株式会社青山財産ネットワークス
2019年12月期 通期
決算説明資料
2020年２月４日
連結業績ハイライト
７期連続増収増益達成
売上高と当期純利益は過去最高を更新
当初通期業
当初通期
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減率 績予想に対
業績予想
する達成率
売上高 17,227 19,061 10.6% 20,000 95.3%
売上原価 13,439 15,162 12.8% - -
売上総利益 3,787 3,898 2.9% - -
販売費・一般管理費 2,322 2.295 ▲1.2% - -
営業利益 1,464 1,603 9.4% 1,600 100.2%
経常利益 1,358 1,503 10.7% 1,500 100.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,162 1,676 44.2% 1,250 134.1%
1
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営業利益の増減内訳
財産承継・事業承継ニーズの拡大に向けて人員を積極採用（前期末比24名増加）
人件費・生産性向上のためのシステム費用を除く販管費は、のれん負担がなくなり減少
粗利の増加 人件費の増加
単位：百万円
＋301 ▲252
その他の
システム関連 販管費の減少
費用の増加
＋116 1,603
▲26
1,464
２018年度 ２019年度
2
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益と不動産取引収益の
売上高及び売上総利益の2003年以降の推移
※2019年12月より財産コンサルティング収益と不動産取引収益の区分を変更しております。
■売上高 2018年12月は新たな区分に組替ていますが、2017年以前は従来の区分での参考値となります。
15,000 （単位：百万円）
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
不動産取引収益
10,000
5,000
0
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
財産ｺﾝｻﾙ 1,393 1,960 2,250 2,897 2,848 3,192 1,811 2,379 1,816 1,850 1,768 2,450 2,366 3,123 3,928 4,909 5,564
不動産 4,705 5,436 7,565 9,508 13,528 10,755 2,376 1,659 4,616 2,623 3,252 5,467 10,537 10,147 9,503 12,318 13,496
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の売上高は
■売上総利益 堅調に推移し、過去最高の50億円
4,000
を超えました。
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
3,000
不動産取引収益
2,000
1,000
0
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
-1,000
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の売上総利益は過
-2,000
去最高の30億円を超え、不動産取引収
-3,000 益に依存しない体制が構築されています。
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
財産ｺﾝｻﾙ 1,119 1,429 1,992 2,334 2,619 2,318 913 1,826 1,096 1,160 1,142 1,468 1,321 1,875 2,465 2,834 3,125
不動産 490 655 994 1,531 2,678 1,551 -2,604 -97 311 77 191 461 820 767 698 953 773
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売上高の区分別業績
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】
個人資産家への財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、企業オーナーへの事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、独自の商品を開
発してお客様の財産運用・管理のコンサルティング行った際の収益等を財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益に計
上しております。
【不動産取引収益】
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、
不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に
計上しております。また、一部賃料収入も併せて計上しております。
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減率
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 4,909 5,564 13.4%
不動産取引収益 12,318 13,496 9.6%
合計 17,227 19,061 10.6%
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の内訳
【財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（個人資産家向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）】
提携金融機関との連携の強化により顧客数、相談件数は増加しております。財産の承継に
関わるコンサルティングニーズは引き続き旺盛であり、お客様の資産の収益性の改善や売
却・組替えのコンサルティングが堅調に推移しました。
【事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（企業オーナー向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ） 】
事業承継ニーズの増大により、顧問報酬、スポット案件の報酬、商品提供による報酬等は堅調に推
移したものの、大型のＭ＆Ａ案件のずれ込みや事業承継ファンドの収益が2018年の大型案件の反
動により減少したため収益が減少しました。
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減率
財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 2,534 2,824 11.4%
事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 1,517 1,289 ▲15.0%
商品組成等による収益 809 1,394 72.4%
その他収益 47 55 17.4%
合計 4,909 5,564 13.4%
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商品組成等による収益
【商品組成等による収益】
独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを行うことによる収益を計
上しております。当社の主力商品は以下の通りです。
・ ADVANTAGE CLUB及び任意組合の運営・管理による収益は、ADVANTAGE CLUBの組成時
および解散時の手数料および管理組合数の増加により増加しております。
・オペレーティングリースによる収益は、4件の商品提供により収益が増加しております。
・その他は、地方創生プロジェクトから得られるAM報酬等、海外での運用商品等を開発して提供し
た際に得られる収益を計上しております。米国での不動産商品に関する収益を計上したこと、また、
インドネシアでの案件を組成したことなどによる収益を計上しました。今後も積極的に、米国・インド
ネシアなどの成長国での運用商品の組成・提供を行ってまいります。
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減率
ADVANTAGE CLUB及び
487 1,012 107.8%
任意組合の運営・管理
オペレーティングリース 85 198 132.2%
その他 236 184 ▲22.2%
合計 809 1,394 72.4%
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不動産取引収益の内訳
【不動産取引収益】
・多くのお客様に不動産を共同で所有していただくADVANTAGE CLUBは目標の80億円の組
成のために積極的に仕入れ活動を行いましたが、投資目線にあわず３件（51億円）の組成
にとどまりました。
・一方、少人数で組成するプライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品は40億
円の組成目標に対して12件（71億円）の提供を行い、大幅な増加となりました。
・国内の不動産商品提供につきましてはADVANTAGE CLUBは目標に未達であったものの、
不動産コンサルティング商品が大幅に増加したため120億円の目標を達成することができました。
・海外不動産コンサルティング商品は米国での不動産コンサルティング商品の提供を１件行いまし
たが、税制改正の影響を慎重に見極めた結果、その後の商品組成を見送りました。
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減率
ADVANTAGE CLUB 6,456 5,186 ▲19.7%
不動産コンサルティング商品 5,016 7,109 41.7%
海外不動産コンサルティング商品 - 212 -
その他 845 987 16.8%
合計 12,318 13,496 9.6%
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PLハイライト
（単位：百万円） 2018年度 2019年度 増減率
売上高 17,227 19,061 10.6%
売上原価 13,439 15,162 12.8%
詳細は次頁参照
売上総利益 3,787 3,898 2.9%
売上総利益率 22.0% 20.5%
販売費及び一般管理費 2,322 2,295 ▲1.2%
営業利益 1,464 1,603 9.4%
営業利益率 8.5% 8.4%
営業外収益 38 30 ▲21.7%
営業外費用 145 129 ▲11.0%
経常利益 1,358 1,503 10.7%
経常利益率 7.9% 7.9%
税金等調整前純利益 1,325 1,877 41.6%
法人税、住民税及び事業税 181 305 68.0%
法人税等調整額 ▲18 ▲103 -
法人税等合計 162 201 23.6%
当期純利益 1,162 1,676 44.2% ①
当期純利益率 6.7% 8.8%
①売上高が堅調に推移していることに加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円
を計上したことなどにより当期純利益は大幅に増加しました。
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益と
不動産取引収益の売上高及び売上総利益
財産コンサルティング収益を拡大する一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的か
ら、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っておりますが、当社の利益
の源泉は財産コンサルティング収益であり、引き続き不動産取引収益に依存しないコンサルティン
グ会社を一層目指してまいります。
■財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
単位：百万円 2018年度 2019年度
売上高 4,909 5,564
売上原価 2,074 2,439
売上総利益 2,834 3,125
売上総利益率 57.7% 56.2%
■不動産取引収益
単位：百万円 2018年度 2019年度
売上高 12,318 13,496
売上原価 11,364 12,722
売上総利益 953 773
売上総利益率 7.7% 5.7%
■合計
単位：百万円 2018年度 2019年度
売上高 17,227 19,061
売上原価 13,439 15,162
売上総利益 3,787 3,898
売上総利益率 22.0% 20.5% 9
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BSハイライト
（単位：百万円） 2018年度 2019年度 増減額 2018年度 2019年度 増減額
＜資産の部＞ ＜負債の部＞
流動資産 9,565 10,552 986 流動負債 3,032 3,546 513
現金及び預金 4,197 8,494 4,297 ① 借入および社債 1,531 1,627 95
売掛金 410 545 134 その他 1,500 1,919 418
販売用不動産 4,052 1,145 ▲2,907 ② 固定負債 4,803 5,556 752
その他のたな卸資産 3 1 ▲1 借入および社債 3,419 4,107 687
未収還付消費税等 124 ｰ ▲124 その他 1,383 1,448 65
その他 847 366 ▲481 負債合計 7,835 9,102 1,266
貸倒引当金 ▲70 0 ▲69 ＜純資産の部＞
固定資産 2,788 4,940 2,152 株主資本 4,027 6,099 2,072
有形固定資産 195 2,798 2,603 ② 資本金 1,088 1,143 54
無形固定資産 154 233 78 資本剰余金 795 1,304 509
投資その他の資産 2,438 1,908 ▲530 利益剰余金 2,490 3,651 1,161
資産合計 12,353 15,492 3,138 自己株式 ▲346 0 346
その他の包括利益累計額 482 186 ▲296
①業績が堅調なことに加え、自己株式の処分及び投資有価証券
の売却を行ったことから現預金が大幅に増加しております。 その他有価証券評価差額金 513 229 ▲283
②2019年12月に販売用不動産の一部を賃貸用不動産に振替 為替換算調整勘定 ▲30 ▲43 ▲12
えております。
新株予約権 8 103 95
③純資産の増加により自己資本比率は40.6%（前期末36.5%）と
なっております。 純資産合計 4,518 6,390 1,871 ③
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要約BS
2018年度と2019年度との比較 （単位：百万円）
総資産3,138百万円増加
資産
現預金4,297百万円増加、賃貸用不動産2,571百万円増加
販売用不動産2,907百万円減少
2019年度
負債
有利子負債783百万円増加
純資産1,871百万円増加
2018年度 現預金 8,494 有利子負債 5,734
現預金 4,197 有利子負債 4,951
その他負債 3,367
販売用不動産1,145
販売用不動産4,052 その他負債 2,884
賃貸用不動産
2,571
純資産 4,518 その他資産 3,281 純資産 6,390
その他資産 4,104 （自己資本比率 40.6%）
（自己資本比率 36.5%）
総資産12,353百万円 総資産15,492百万円 11
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D/Eレシオの推移
（単位：百万円） ■D/Eレシオの５ヶ年推移 引き続き財務の改善を継続的なテーマとして認識しております
7,000 2.50
有利子負債
6,000
自己資本 1.76 2.00
5,000 D/Eレシオ
4,000 1.50
1.07 1.10
3,000 0.91
0.77 1.00
2,000
0.50
1,000
0 0.00
2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
7,000 ■（参考）ネットD/Eレシオの５ヶ年推移 0.40
6,000 ネット有利子負債
5,000 自己資本 0.27 0.20
4,000 D/Eレシオ 0.17
0.00
3,000
2,000
(0.20)
1,000
0
(0.40)
(1,000) 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
(0.44)
(2,000) (0.60)
(0.54)
(3,000)
(0.65)
(4,000) (0.80)
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コンサルタント数および顧客数の推移
1,823
1,752
コンサルタント数
顧客数 （2018年度末からは財産承継顧客） 1,398
事業承継顧客
1,382 1,580
967
847
735
148 167
120 134
97 102 370
243
2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
2019年6月末
※2018年度末より財産承継顧客（個人資産家）と事業承継顧客（企業オーナー）に分類しております。
なお、事業承継顧客は企業オーナー、そのご家族、企業、グループ企業を契約ごとにそれぞれ1顧客とカウントして
おりましたが、2019年度末よりまとめて1顧客とカウントしております。
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2020年度業績予想
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズは高まっており、既
存のお客様への提案数の増加及び提携金融機関からのお客様の紹介の増加が予想されることから
財産コンサルティング収益については、6,000百万円を見込んでおります。
【不動産取引収益】ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成80億円及び不動産コンサルティング商品の提供
80億円販売を計画しており、不動産取引収益は16,000百万円を見込んでおります。
【営業利益】生産性向上のためのシステム投資、積極的な人材確保による人件費の増加と人材育成
費用の増加、不動産取得原価の上昇を考慮して営業利益は1,800百万円を見込んでおります。
【当期純利益】繰越欠損金の利用が終了して法定実効税率と同等の税負担となることが予想される
ため1,200百万円を予定しております。
単位：百万円 2019年度 2020年度 増減額 増減率
売上高 19,061 22,000 2,938 15.4%
（財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益） 5,564 6,000 435 7.8%
（不動産取引収益） 13,496 16,000 2,503 18.5%
営業利益 1,603 1,800 196 12.3%
経常利益 1,503 1,700 196 13.0%
当期純利益 1,676 1,200 ▲476 ▲28.4%
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増配について
おかげさまをもちまして2011年度より9期連続の増配を達成することができました。
2020年度についても増配を実施し10期連続の増配を予定しております。
2019年度は中間配当として１株当たり17円を実施しました。期末配当としては１株当たり28円の
普通配当に加え、上場15周年記念配当５円を実施し、年間50円の配当を実施いたします。
2020年12月期は中間配当として20円、期末配当につきましては33円の配当を実施する予定で
す。これにより年間８円の普通配当の増配を行い、年間53円の配当を実施する予定です。
60
53.5%
35.7% 53.0円
期末 50.0円
50
中間 5.0
38.3% 記念配当
40 39.0円
45.0%
33.0
30.0円 28.0
30
46.2% 25.0
23.0円
40.7%
20 48.4% 18.0円 19.0
15.0円 15.0
10
54.0%
10.0 13.0 20.0
配当性向 31.5% 86.1% 17.0
64.1%
11.0 14.0
6.5 7.5 10.0 8.0
5.0 5.0 5.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 15
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配当政策・株主資本コスト
当社の配当政策の考え方
・安定的・継続的に連結配当性向50%水準を維持し、持続的に増配をしていくこと。
・株主資本コストを6～7%と想定し、株主資本コスト相当額を配当として還元するこ
と。なお、DOEは同水準以上で推移しております。
上記の配当政策の考え方を基本にしつつ、配当額は成長分野への投資、財務体質
強化等を勘案して決定しております。
ROEの目標は明示は致しませんが、利益率の増大にてROEの向上を図る所存です。
2017年度 2018年度 2019年度 3ヶ年平均
ROE 22.2% 28.6% 31.1% 27.3%
連結配当性向 45.0% 38.3% 35.7% 39.7%
DOE 10.1% 11.0% 10.9% 10.7%
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APPENDIX
ＣＳＲ／ＳＤＧｓに対する当社の考え方
■ＣＳＲに対する当社の考え方
当社は個人資産家と企業オーナーに対して財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティ
ングを行う総合財産コンサルティングファームです。
超高齢社会に突入した日本において社会問題となっている円滑な財産の承継と事業の承
継に継続的にかつ真摯に向き合うことが当社の社会的な責任であると考えています。
一方、ＥＳＧの観点を経営戦略に組み入れ様々な対応を行うことが当社の持続的な成長
につながり、ひいては持続可能な未来づくりに貢献することであると考えています。
ＥＳＧに関しては、「コンプライアンス」、「人権」、「働く環境」、「多様な人材」に責任をもって
取り組むことを社内外のステークホルダーに表明して、建設的な対話を通じ、その期待や要
請を把握して経営に活かすことに努めています。
■ＳＤＧｓに対する当社の考え方
当社の経営理念は「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」と
「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています」です。
共に働くメンバーとして従業員を大切にし、利他心ある行動を常に心がけることで、個々の
人間力を高め、多くの人の助けになることと、社会貢献に資することを経営の本質としてお
ります。
ＳＤＧｓの考え方は、当社の経営理念と一致しており、経営理念を深化させ、社員一人一
人に浸透させて行くことがＳＤＧｓの目標達成につながると考えています。
当社の現時点での取組みについて次頁以降でご説明させて頂きます。
18
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ＳＤＧｓと従業員
当社グループは経営理念に「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています」と掲げ
ており、第二次中期経営計画において「人間力及び社員満足度向上への取組み」を基本方
針の１つとしています。
共に働くメンバーの財・体・心のバランスを保ち、それぞれを充実、拡大するために以下に取
り組みました。
・全社員参加型の階層別経営理念研修の毎月実施
・フリーアドレス制度の導入
・通勤負荷の軽減を目的とした近距離住宅手当の導入
・コンサルタントの早期育成のための、育成プログラムを改訂
・継続的な定期昇給の実施（賃金上昇率3年平均3.29%）
・従業員持ち株会加入の推奨（加入率82.8%）
→従業員持ち株会は株主順位12位まで成長
・業績条件付きのストックオプションを役員・社員に付与
働きやすく多様な人材が活躍できる環境整備を行った結果、採用数の増加と社員の定着化
につながりました。コンサルタントの離職率は3年平均7.2%とコンサルティング業界において
は極めて低い水準となっております。
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ＳＤＧｓへの具体的な取組み実績
・高齢者福祉施設の設立支援
・空き地空き家問題の解決
・海外不動産のリノベーション事業と ・奨学金支援を主たる目的とした財団法人の
都市開発事業への参画 設立支援活動
・中古オフィスビルの耐震補強工事の実施
による再生
・インドネシアでの都市開発
事業への参画
・国籍にとらわれない
採用の実施
・ミャンマーの文化振興に寄与
する財団の設立支援 ・待機児童問題解消のための
認可保育園の設立支援
・高齢者福祉施設の設立支援
・事業承継コンサルティングを通
じた企業の存続・成長と雇用機
× ・認知症セミナーの定期的な実施
会の確保
・地方創生事業による産業誘致
・奨学金支援を主たる目的とし
た財団法人の設立支援活動
・地方創生事業による大学誘致
・地方創生事業による雇用機会の創出
・実質的な定年制の廃止・通勤ストレス軽
減を目的とした近距離住宅手当の制定 ・女性コンサルタントの増加
・能力に応じた公平な評価による
女性管理職の増加
・太陽光発電事業や風力発電事業に対する
コンサルティングの実施
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TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
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本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。