2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月４日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）橋場 真太郎 ＴＥＬ 03-6439-5800
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 19,061 10.6 1,603 9.4 1,503 10.7 1,676 44.2
2018年12月期 17,227 18.3 1,464 33.9 1,358 44.0 1,162 51.3
（注）包括利益 2019年12月期 1,380百万円 （8.6％） 2018年12月期 1,271百万円 （40.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 140.00 138.67 31.1 10.8 8.4
2018年12月期 101.88 100.25 28.6 10.9 8.5
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 1百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 15,492 6,390 40.6 518.96
2018年12月期 12,353 4,518 36.5 395.17
（参考）自己資本 2019年12月期 6,286百万円 2018年12月期 4,510百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,300 723 1,215 8,494
2018年12月期 272 332 △1,787 4,197
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 14.00 － 25.00 39.00 445 38.3 11.0
2019年12月期 － 17.00 － 33.00 50.00 605 35.7 10.9
2020年12月期（予想） － 20.00 － 33.00 53.00 53.5
（注）１．2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭 記念配当 ５円00銭
（注）２．詳細は、添付資料７頁「１.経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご
覧ください。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,000 15.4 1,800 12.3 1,700 13.0 1,200 △28.4 99.06
（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料２頁「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（注）２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年12月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 12,114,100株 2018年12月期 11,963,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期 124株 2018年12月期 550,078株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 11,973,697株 2018年12月期 11,413,430株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 15,382 4.0 939 △0.1 1,153 16.6 1,532 59.3
2018年12月期 14,792 39.9 939 24.6 989 33.6 962 35.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 128.03 126.81
2018年12月期 84.29 82.95
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 13,786 5,907 42.1 479.07
2018年12月期 11,138 4,142 37.1 362.24
（参考）自己資本 2019年12月期 5,803百万円 2018年12月期 4,134百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料６頁（2020年12月期の業績全般の見通し）をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コン
サルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお
客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運
用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニ
ーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
当連結会計年度においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコン
サルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。現状分析から
提案までの期間を短縮し、経験の浅いコンサルタントでも一定水準の品質でのコンサルティングが提供できるシ
ステムを設計しており、2020年度中のリリース予定で当該システムの開発をすすめてまいりました。一方、社内
向けのシステムを刷新し、ワークフローを見直すことにより社内業務の効率化も図っております。
「連携の拡大」として、テクノロジー武装の取組みを推進する一環で株式会社キャピタル・アセット・プラン
ニングと新たに資本業務提携を行いました。営業の拡大としては、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強
化を行い、また、同社及び金融機関や税理士法人との間で人材の交流を進めました。また、商品の拡大として
は、複数の不動産関連企業と業務提携を行い不動産仕入ルートの拡大を行いました。更には国土交通省へ人材を
派遣するとともに地方創生事業への取組みのための連携の強化を図りました。今後も引き続き連携の拡大を進め
てまいります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、旺盛な財産コンサルティングニーズに対応
するために、コンサルタントを積極的に採用した結果、24名のコンサルタントを迎え入れることができました。
４月には８名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタント育成に取り組んでいます。また、人生百年時代にむけて認
知症問題が財産承継の大きな社会課題となっており、民事信託による新たな信託スキーム（転ばぬ先の杖信託コ
ンサルティングサービス）を開始しました。更には金融機関や医療機関と連携した認知症に対するセミナーの開
催を始めました。今後も継続的に認知症の問題に対応してまいります。
「拡大する運用ニーズへの対応」として、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を３件行いました。地方創生
事業については福井県「敦賀駅西地区土地活用事業」に係る基本協定を締結して2022年に施設の開業を予定して
おります。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリース
商品の提供を４件行いました。更には航空機オペレーティングリース商品の提供を２件行いました。海外におい
ては著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を行いました。米国においても分散投資の
ニーズに対応すべく様々な商品組成ができる体制を整えました。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」としては下記の通りです。当社グループは利他心に基づいた経営理
念を掲げており、その実践のためには、テクノロジー武装の取組みと同様にお客様の幸せに貢献できる企業に成
長し、社員一人一人の人間力を向上させることが必要不可欠と考えております。その為に、人間力向上にむけた
全社員参加による階層別経営理念の研修を毎月行いました。また、経営理念が社員に浸透し、理念に基づいた行
動ができるよう行動指針の改訂も行っております。社員満足度向上への取組みとしては、フリーアドレス制度や
通勤負荷の軽減を目的とした住宅手当の導入を行い、働きやすく多様な人材が活躍できる環境整備を行った結
果、採用数の増加と社員の定着化につながりました。更にはコンサルタントの早期育成のために、育成プログラ
ムを改訂し新たな教育制度を確立するとともに多様な社内外での研修体制を充実させました。これらの取組みに
よってコンサルタントの離職率もコンサルティング業界においては極めて低い水準（３年平均7.2%）となってお
ります。また、社員の資産形成の一環として継続的な賃金の引上げ（３年平均3.29%）と従業員持ち株会の加入
を積極的に推奨しております。従業員持ち株会の加入率は82.8%に達しており、当社の株主順位で12位まで成長
しました。さらには、株主の皆様と株価を通じた価値を共有し更なる企業価値の向上に取り組むことができるよ
うに、業績条件付きのストックオプションを役員・社員に付与しております。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期決算短信
以上の結果、創業以来最大の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。特に財
産コンサルティングニーズの増大による顧客増加により財産コンサルティング収益が大きく牽引していることが
要因です。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、財産コンサルティング収益が5,564百万円（前年同期比13.4％
増）、不動産取引収益が13,496百万円（同9.6％増）となり売上高は19,061百万円（同10.6％増）となりまし
た。営業利益は1,603百万円（同9.4％増）、経常利益は1,503百万円（同10.7％増）となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、堅調な業績に加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円
を計上したことなどにより1,676百万円（同44.2％増）と大幅な増加となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 当初通期業績
2018年12月期 2019年12月期
前年同期比 当初通期業績 予想に対する
の実績 の実績
予想 達成率
売上高 17,227 19,061 ＋10.6％ 20,000 95.3％
営業利益 1,464 1,603 ＋9.4％ 1,600 100.2％
経常利益 1,358 1,503 ＋10.7％ 1,500 100.3％
親会社株主に帰属する
1,162 1,676 ＋44.2％ 1,250 134.1％
当期純利益
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
当連結会計年度より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に区分を変更
しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区分しており
ます。
なお、当連結会計年度につきましては創業以来初めて50億円を超える財産コンサルティング収益を計上するこ
とができました。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
財産コンサルティング収益 4,909 5,564
不動産取引収益 12,318 13,496
合計 17,227 19,061
なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、
「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
（参考） 2018年12月期 2019年12月期
財産コンサルティング収益 4,570 5,157
不動産取引収益 11,551 12,797
サブリース収益 1,058 1,050
その他収益 47 55
合計 17,227 19,061
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
当連結会計年度より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期決算短信
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
財産承継コンサルティング収益 2,534 2,824
事業承継コンサルティング収益 1,517 1,289
商品組成等による収益 809 1,394
その他収益 47 55
合計 4,909 5,564
なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルテ
ィング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別
しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
（参考） 2018年12月期 2019年12月期
個人財産コンサルティング収益 2,572 3,035
法人コンサルティング収益 1,997 2,122
合計 4,570 5,157
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。提携金融機関との連携の強化により顧客数、相談件数は増加しており、当連結会計年度において
は、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティン
グが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産
総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、事業承継ニーズの
増大により、顧問報酬、スポット案件の報酬、商品提供による報酬等は堅調に推移したものの、大型のＭ＆
Ａ案件のずれ込みや事業承継ファンドの収益が2018年の大型案件の反動により減少したため収益が減少しま
した。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当連結会計年度に
おいては、オペレーティングリース商品の提供、インドネシアでの商品提供、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂの新規組成および解散に伴う手数料などにより堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は5,564百万円（前年同期比13.4％増）と大きく伸ばすことがで
きました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
売上高 4,909 5,564
売上原価 2,074 2,439
売上総利益 2,834 3,125
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② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当連結会計年度より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 6,456 5,186
不動産コンサルティング商品 5,016 7,109
海外不動産コンサルティング商品 - 212
その他 845 987
合計 12,318 13,496
当連結会計年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ8,000百万円、不動産コンサルティング商品4,000百万
円、海外コンサルティング商品2,000百万円の計画を立てておりました。国内は合計12,000百万円の目標に
対して計画を上回ることができましたが、海外については税制改正の影響を慎重に見極めた結果、商品組成
を見送りました。
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年
度の目標の8,000百万円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行いましたが、当連結会計年
度においては３件（5,186百万円）の組成となりました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当連結会計年度においては12件（7,109百万円）の提供を
行いました。
海外不動産コンサルティング商品につきましては、米国での不動産コンサルティング商品の提供を１件行
いました。
その他につきましては、販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は13,496百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、不動産取引
収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
売上高 12,318 13,496
売上原価 11,364 12,722
売上総利益 953 773
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（2020年12月期の業績全般の見通し）
（売上高について）
当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの財産承継・事業承継・財産運用コンサルティン
グのニーズは高まっており、既存のお客様への提案数の増加及び提携金融機関からのお客様の紹介の増加が
予想されることから財産コンサルティング収益については、6,000百万円（当連結会計年度比7.8％増）を見
込んでおります。
不動産取引収益については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成8,000百万円及び不動産コンサルティン
グ商品の提供8,000百万円を計画しており、不動産取引収益は16,000百万円（当連結会計年度比18.5％増）を
見込んでおります。
（売上原価および経費について）
テクノロジー武装の取り組みのためのシステム投資、積極的な人材確保による人件費の増加と人材育成費
用の増加、不動産取得原価の上昇を見込んでおります。
以上により、連結業績の見通しとして2020年12月期の売上高は22,000百万円（当連結会計年度比15.4％
増）、営業利益は1,800百万円（当連結会計年度比12.3％増）、経常利益は1,700百万円（当連結会計年度比
13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰越欠損金の利用が終了して法定実効税率と同等の税負担
となることが予想されるため1,200百万円（当連結会計年度比28.4％減）を予定しております。
(２)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は10,552百万円となり、前連結会計年度末に比べて986百万円の増加となりました。これは、現金及
び預金が4,297百万円増加し、販売用不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより販売用不動産が2,907百万
円減少したことなどによります。
固定資産は4,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,152百万円の増加となりました。これは、販売用
不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより有形固定資産が2,603百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は15,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,138百万円の増加となりまし
た。
（負債）
流動負債は3,546百万円となり、前連結会計年度末に比べて513百万円の増加となりました。
固定負債は5,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて752百万円の増加となりました。これは、長期借入
金が1,231百万円増加し、社債が544百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,266百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,871百万円の増加となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により1,676百万円増加し、自己株式の処分により801百万円増加し、配当金
の支払いにより491百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期決算短信
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
4,297百万円増加し、8,494百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,877百万円、未払消費税等の増加395百万円等があったことから、2,300百万円の収
入（前年同期は272百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却及び払戻による収入3,313百万円、投資有価証券の取得による支出2,632百万円等があった
ことから、723百万円の収入（前年同期は332百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,502百万円、社債の償還による支出914百
万円、配当金の支払額490百万円等があったことから、1,215百万円の収入（前年同期は1,787百万円の支出）と
なりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 36.5 40.6
時価ベースの自己資本比率(％) 116.7 132.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 18.1 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 4.5 52.7
（注） 自己資本比率 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
(４)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、安定的・継続的に連結配当性向50%を実現していくことを目標と考えておりますが、企業
価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要があ
ることから、それらの要素も勘案して、総合的に配当額を決定しております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり17円を実施しました。期末
配当としては１株当たり28円の普通配当に加え、上場15周年記念配当５円を実施することを決定しました。これ
により、2019年12月期における１株当たりの年間配当は50円となり、連結配当性向は35.7％となります。おかげ
さまで９期連続の増配を達成することができました。
次期（2020年12月期）につきましては、10期連続の増配を行う予定です。2020年12月期は中間配当として2019
年12月期に比較して３円の増配を行い、20円の配当を実施する予定です。期末配当につきましても2019年12月期
に比較して５円の増配を行い33円の配当を実施する予定です。これにより年間８円の普通配当の増配を行い、年
間53円の配当を実施する予定です。これにより連結配当性向目標50%を超える53.5%の連結配当性向を予定してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,197,046 8,494,808
売掛金 410,580 545,500
販売用不動産 4,052,066 ※２ 1,145,027
その他のたな卸資産 3,579 1,586
未収還付消費税等 124,798 －
その他 847,847 366,137
貸倒引当金 △70,244 △619
流動資産合計 9,565,674 10,552,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 247,766 2,654,459
減価償却累計額 △111,259 △132,785
建物及び構築物（純額） 136,507 2,521,674
土地 1,406 195,666
その他 165,997 199,180
減価償却累計額 △108,598 △117,655
その他（純額） 57,398 81,524
有形固定資産合計 195,312 2,798,866
無形固定資産
ソフトウエア 152,556 231,356
その他 2,167 2,086
無形固定資産合計 154,724 233,443
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,016 1,249,125
関係会社株式 ※１ 107,128 ※１ 27,748
繰延税金資産 89,880 318,900
その他 314,137 312,227
投資その他の資産合計 2,438,162 1,908,001
固定資産合計 2,788,199 4,940,310
資産合計 12,353,873 15,492,751
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 85,517 117,404
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 947,503 ※２ 1,013,128
1年内償還予定の社債 584,000 514,000
未払法人税等 － 158,994
未払金 831,562 753,519
その他 583,648 889,139
流動負債合計 3,032,231 3,546,185
固定負債
社債 1,370,000 826,000
長期借入金 2,049,937 ※２ 3,281,812
長期預り敷金保証金 1,324,913 1,390,019
長期未払金 58,408 58,408
固定負債合計 4,803,258 5,556,240
負債合計 7,835,490 9,102,425
純資産の部
株主資本
資本金 1,088,937 1,143,304
資本剰余金 795,016 1,304,783
利益剰余金 2,490,101 3,651,968
自己株式 △346,621 △201
株主資本合計 4,027,435 6,099,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,252 229,952
為替換算調整勘定 △30,401 △43,187
その他の包括利益累計額合計 482,850 186,764
新株予約権 8,097 103,705
純資産合計 4,518,382 6,390,326
負債純資産合計 12,353,873 15,492,751
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,227,477 19,061,077
売上原価 13,439,806 15,162,252
売上総利益 3,787,670 3,898,825
販売費及び一般管理費 ※ 2,322,676 ※ 2,295,593
営業利益 1,464,993 1,603,232
営業外収益
受取利息 17,384 1,019
受取配当金 9,674 9,746
保険解約返戻金 7,654 3,837
持分法による投資利益 － 1,569
為替差益 － 9,085
その他 3,606 4,743
営業外収益合計 38,319 30,002
営業外費用
支払利息 62,386 48,982
社債発行費 9,911 3,527
支払保証料 18,248 11,704
支払手数料 29,712 51,885
為替差損 24,143 －
その他 847 13,141
営業外費用合計 145,249 129,241
経常利益 1,358,063 1,503,993
特別利益
投資有価証券売却益 － 379,472
特別利益合計 － 379,472
特別損失
投資有価証券評価損 29,838 6,167
ゴルフ会員権評価損 2,775 －
特別損失合計 32,613 6,167
税金等調整前当期純利益 1,325,449 1,877,298
法人税、住民税及び事業税 181,514 305,023
法人税等調整額 △18,869 △103,988
法人税等合計 162,645 201,034
当期純利益 1,162,804 1,676,263
親会社株主に帰属する当期純利益 1,162,804 1,676,263
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,162,804 1,676,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116,061 △283,299
為替換算調整勘定 △7,784 △12,785
その他の包括利益合計 ※ 108,276 ※ △296,085
包括利益 1,271,080 1,380,178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,271,080 1,380,178
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 1,088,937 795,016 1,703,941 △346,548 3,241,347 397,190 △22,616 374,573 8,097 3,624,018
当期変動額
剰余金の配当 △376,643 △376,643 △376,643
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,162,804 1,162,804 1,162,804
自己株式の取得 △72 △72 △72
株主資本以外の項
目の当期変動額 116,061 △7,784 108,276 － 108,276
（純額）
当期変動額合計 － － 786,160 △72 786,087 116,061 △7,784 108,276 － 894,364
当期末残高 1,088,937 795,016 2,490,101 △346,621 4,027,435 513,252 △30,401 482,850 8,097 4,518,382
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 1,088,937 795,016 2,490,101 △346,621 4,027,435 513,252 △30,401 482,850 8,097 4,518,382
当期変動額
剰余金の配当 △491,146 △491,146 △491,146
新株の発行（新株
予約権の行使）
54,366 54,366 108,733 108,733
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,676,263 1,676,263 1,676,263
自己株式の取得 △79 △79 △79
自己株式の処分 455,400 346,500 801,900 801,900
連結範囲の変動 △24,447 △24,447 △24,447
持分法の適用範囲
の変動
1,196 1,196 1,196
株主資本以外の項
目の当期変動額 △283,299 △12,785 △296,085 95,608 △200,477
（純額）
当期変動額合計 54,366 509,766 1,161,866 346,420 2,072,420 △283,299 △12,785 △296,085 95,608 1,871,943
当期末残高 1,143,304 1,304,783 3,651,968 △201 6,099,855 229,952 △43,187 186,764 103,705 6,390,326
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,325,449 1,877,298
減価償却費 91,155 93,000
株式報酬費用 － 80,207
のれん償却額 60,826 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,026 △69,625
受取利息及び受取配当金 △27,058 △10,765
支払利息 62,386 48,982
社債発行費 9,911 3,527
保険解約返戻金 △7,654 △3,837
投資有価証券評価損益（△は益） 29,838 6,167
投資有価証券売却損益（△は益） － △379,472
ゴルフ会員権評価損 2,775 －
売上債権の増減額（△は増加） △70,551 △135,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,279,297 331,326
未収入金の増減額（△は増加） △14,239 72,104
前渡金の増減額（△は増加） △7,741 7,412
立替金の増減額（△は増加） 1,822 18,695
仕入債務の増減額（△は減少） 2,579 31,886
未払金の増減額（△は減少） 120,097 △58,979
預り金の増減額（△は減少） 139,968 109,247
長期未払金の増減額（△は減少） △3,063 －
未収消費税等の増減額（△は増加） △124,798 －
未払消費税等の増減額（△は減少） － 395,811
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 219,717 65,106
その他 22,058 △44,399
小計 545,156 2,438,503
利息及び配当金の受取額 27,058 10,765
利息の支払額 △60,284 △43,627
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △239,045 △105,570
営業活動によるキャッシュ・フロー 272,884 2,300,071
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,287 △70,113
無形固定資産の取得による支出 △50,829 △148,950
投資有価証券の取得による支出 △1,828,911 △2,632,979
投資有価証券の売却及び払戻による収入 2,230,283 3,313,498
関係会社株式の取得による支出 △176 △3
関係会社株式の売却による収入 1 5,740
ゴルフ会員権の取得による支出 △11,550 －
短期貸付けによる支出 － △23,000
短期貸付金の回収による収入 － 273,343
保険積立金の解約による収入 18,190 13,845
その他 1,284 △7,968
投資活動によるキャッシュ・フロー 332,004 723,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,120,000 100,000
長期借入れによる収入 1,700,000 2,800,000
長期借入金の返済による支出 △1,058,220 △1,502,500
社債の発行による収入 590,088 296,472
社債の償還による支出 △524,436 △914,465
ストックオプションの行使による収入 － 104,667
ストックオプションの発行による収入 － 19,467
自己株式の取得による支出 △72 △79
自己株式の処分による収入 － 801,900
配当金の支払額 △375,144 △490,387
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,787,785 1,215,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,827 △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,189,723 4,238,288
現金及び現金同等物の期首残高 5,386,770 4,197,046
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 59,472
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,197,046 ※ 8,494,808
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山財産ネットワークス九州
当連結会計年度より、PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。
また、株式会社青山財産ネットワークス九州については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
①非連結子会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社
②連結の範囲から除いた理由
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、連結の適用範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社事業承継ナビゲーターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めて
おります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
新生青山パートナーズ株式会社
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社
(3）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号）及び関連
会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・
匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の
子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出
資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
②たな卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業収益」として区分掲記しておりました「営業収入」及び「不動産売上高」は
連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収入」に表示していた5,675,774千円及び「不動
産売上高」に表示していた11,551,702千円は、「売上高」17,227,477千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業原価」として区分掲記しておりました「営業原価」及び「不動産売上原価」
は連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上原価」と掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業原価」に表示していた2,784,023千円及び「不動
産売上原価」に表示していた10,665,782千円は、「売上原価」13,439,806千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が308,764千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が88,692千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が220,072
千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社株式 107,128千円 27,748千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
販売用不動産 －千円 864,363千円
計 － 864,363
なお、上記資産は根抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 －千円 99,996千円
長期借入金 － 825,007
計 － 925,003
３ 財務制限条項
当社は2019年７月10日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 1,500,000千円
借入金実行残高 － 1,500,000
借入金未実行残高 － －
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
2019年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2018年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。
②経常利益の維持
2019年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
人件費 791,160千円 853,382千円
支払報酬 259,265 254,599
地代家賃 241,945 249,863
のれん償却額 60,826 －
貸倒引当金繰入額 △1,739 3
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 167,283千円 △28,857千円
組替調整額 － △379,472
税効果調整前 167,283 △408,330
税効果額 △51,222 125,030
その他有価証券評価差額金 116,061 △283,299
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,784 △12,785
組替調整額 － －
税効果調整前 △7,784 △12,785
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △7,784 △12,785
その他の包括利益合計 108,276 △296,085
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,963,500 － － 11,963,500
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 550,042 36 － 550,078
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の 当連結会計
区分 内 訳 目 的 と な る 年度末残高
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計 （千円）
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期 首 増 加 減 少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての － － － － － 8,097
(親会社) 新株予約権
合計 － － － － － 8,097
(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年２月６日
普通株式 216,855 19 2017年12月31日 2018年３月28日
取締役会
2018年８月７日
普通株式 159,787 14 2018年６月30日 2018年８月27日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月５日
普通株式 285,335 利益剰余金 25 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 (注) 11,963,500 150,600 － 12,114,100
(注)新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 (注)１．２ 550,078 46 550,000 124
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少550,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であ
ります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の 目 的 と な る 年度末残高
内 訳 株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 （千円）
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 当連結会計
期 首 増 加 減 少 年 度 末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての － － － － － 103,705
(親会社) 新株予約権
合計 － － － － － 103,705
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月５日
普通株式 285,335 25 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
2019年８月６日
普通株式 205,810 17 2019年６月30日 2019年８月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月４日
普通株式 399,761 利益剰余金 33 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおり
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,197,046千円 8,494,808千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,197,046 8,494,808
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業
オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業
という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 395.17円 518.96円
１株当たり当期純利益金額 101.88円 140.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 100.25円 138.67円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,162,804 1,676,263
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,162,804 1,676,263
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 11,413,430 11,973,697
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 185,151 114,732
（うち新株予約権（株）） （185,151） （114,732）
第５回新株予約権(新株予約権の数
1,520個、普通株式 152,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第６回新株予約権(新株予約権の数
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
2,480個、普通株式 248,000株）
なかった潜在株式の概要
第７回新株予約権(新株予約権の数
305個、普通株式 30,500株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（2020年３月27日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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