8929 青山財産 2019-11-07 15:00:00
株式会社青山財産ネットワークス 2019年12月期 第3四半期 決算説明資料 [pdf]

株式会社青山財産ネットワークス
 2019年12月期 第3四半期
     決算説明資料
    2019年11月7日
                連結業績ハイライト

        7期連続増収増益に向け計画通りに進行中
                                                     2018年度                   2019年度                通期        業績予想に
                 単位:百万円                                                                  増減率
                                                     第3四半期                    第3四半期                業績予想       対する進捗率
         売上高                                                    11,970          10,454    ▲12.7%    20,000       52.3%

         売上原価                                                      9,635         7,846    ▲18.6%          -         -

         売上総利益                                                     2,335         2,607     11.7%          -         -

         販売費・一般管理費                                                 1,631         1,773      8.7%          -         -

         営業利益                                                           704       834      18.6%     1,600       52.2%

         経常利益                                                           616       736      19.4%     1,500       49.1%
         親会社株主に帰属する
         四半期(当期)純利益                                                     480       997     107.7%     1,250       79.8%


                                                                                                                         1
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                営業利益の増減内訳
 財産承継・事業承継ニーズの拡大に向けて人員を積極採用(前期末比21名増)
 人件費・生産性向上のためのシステム費用を除く販管費は、のれん負担がなくなり減少
                                                        粗利の増加           人件費の増加
                                                                                                   単位:百万円
                                                           +383          ▲267
                                                                                           その他の
                                                                                 システム関連   販管費の減少
                                                                                 費用の増加
                                                                                           +38       834
                                                                                  ▲23


                            704




                  2018年                                                                            2019年
                  第3四半期                                                                            第3四半期    2
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                売上高の区分別業績
       【財産コンサルティング収益】
       個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の商品を開
       発してお客様の財産運用・管理のコンサルティング行った際の収益等を財産コンサルティング収益に計
       上しております。

       【不動産取引収益】
       財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、
       不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に
       計上しております。また、一部賃料収入も併せて計上しております。




                                                                        2018年度       2019年度
                                    単位:百万円                                                        増減率
                                                                        第3四半期        第3四半期

        財産コンサルティング収益                                                        3,193        3,818         19.5%

        不動産取引収益                                                              8,776        6,636     ▲24.4%

                                         合計                                 11,970       10,454     ▲12.7%
                                                                                                                3
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                財産コンサルティング収益の内訳
         【財産承継コンサルティング収益(個人資産家向けコンサルティング)】
         都内の金融機関との連携により顧客数・相談事案は増加しております。また、不動産市況
         が好況なことから遊休不動産の売却に関するコンサルティング事案が増加しております。

         【事業承継コンサルティング収益(企業オーナー向けコンサルティング) 】
         同族承継に関する顧問報酬、組織再編などによるコンサルティング報酬、事業承継ファンドを活用し
         たコンサルティング収益を計上したことなどにより収益が堅調に推移しました。


                                                                        2018年度         2019年度
                                    単位:百万円                                                            増減率
                                                                        第3四半期          第3四半期

         財産承継コンサルティング収益                                                     1,778          1,922            8.1%

         事業承継コンサルティング収益                                                         781            961         23.1%

         商品組成等による収益                                                              599            895         49.5%

         その他収益                                                                    35             39         10.0%

                                          合計                                 3,193          3,818           19.5%
                                                                                                                    4
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                商品組成等による収益
         【商品組成等による収益】
         独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる収益を計
         上しております。当社の主力商品は以下の通りです。
         ・ ADVANTAGE CLUB及び任意組合の運営・管理による収益は、 ADVANTAGE CLUBの組成時
         および解散時の手数料および管理組合数の増加により増加しております。
         ・オペレーティングリースによる収益は、4件の商品提供により収益が増加しております。
         ・その他は、地方創生プロジェクトから得られるAM報酬等、海外での運用商品等を開発して提供し
         た際に得られる収益を計上しております。米国での事業を再開して不動産商品の投資回収を行った
         こと、また、インドネシアでの案件を組成したことなどによる収益を計上しました。今後も積極的に、
         米国・インドネシアなどの成長国での運用商品の組成・提供を行ってまいります。

                                    単位:百万円
                                                                        2018年度         2019年度         前年同期比
                                                                        第3四半期          第3四半期           増減率
         ADVANTAGE CLUB及び
                                                                                 326            588       80.4%
         任意組合の運営・管理

         オペレーティングリース                                                              48            130      169.6%

         その他                                                                     224            176      ▲21.3%

                                          合計                                     599            895       49.5%
                                                                                                                  5
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                不動産取引収益の内訳
          【不動産取引収益】
          ・ADVANTAGE CLUBは当期は80億円の組成を計画しており、1件の組成となりましたが、
          第4四半期に複数のADVANTAGE CLUBの組成を予定しております。
          ・不動産コンサルティング商品は当期は40億円の組成・提供を計画しており、事業承継コン
          サルティングの一環で手掛けた大型の案件を含めた7件の組成・提供を行いました。また、
          第4四半期に複数の大型の不動産コンサルティング商品の提供を予定しております。
          ・海外不動産コンサルティング商品は米国での不動産コンサルティング商品の提供を再開し、1件
          の提供となりました。

                                     単位:百万円
                                                                        2018年度         2019年度         前年同期比
                                                                        第3四半期          第3四半期           増減率

          ADVANTAGE CLUB                                                     3,681          2,621        ▲28.8%

          不動産コンサルティング商品                                                      4,465          3,028        ▲32.2%

          海外不動産コンサルティング商品                                                          -            212           -

          その他                                                                    630            773       22.7%

                                           合計                                8,776          6,636        ▲24.4%
                                                                                                                  6
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                財産コンサルティング収益と
                不動産取引収益の売上高総利益
       ■財産コンサルティング収益

                                                単位:百万円
                                                                        2018年度           2019年度
                                                                        第3四半期            第3四半期
          売上高                                                                    3,193            3,818
          売上原価                                                                   1,540            1,790
          売上総利益                                                                  1,652            2,027
          売上総利益率                                                                 51.8%            53.1%


       ■不動産取引収益

                                                単位:百万円
                                                                        2018年度           2019年度
                                                                        第3四半期            第3四半期
         売上高                                                                     8,776            6,636
         売上原価                                                                    8,094            6,055
         売上総利益                                                                    682              580
         売上総利益率                                                                   7.8%             8.7%
                                                                                                          7
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                PLハイライト
               (単位:百万円)                                                 2018年度     2019年度
                                                                                               増減率
                                                                        第3四半期      第3四半期
              売上高                                                         11,970     10,454   ▲12.7%
              売上原価                                                         9,635      7,846   ▲18.6%
              売上総利益                                                        2,335      2,607    11.7%
                売上総利益率                                                     19.5%      24.9%
              販売費及び一般管理費                                                   1,631      1,773     8.7%
              営業利益                                                          704        834     18.6%
                  営業利益率                                                     5.9%       8.0%            ①
              営業外収益                                                          31         18    ▲40.6%
              営業外費用                                                         119        117     ▲1.5%
              経常利益                                                          616        736     19.4%
                  経常利益率                                                     5.2%       7.0%
              税金等調整前純利益                                                     616       1,115    80.9%
              法人税、住民税及び事業税                                                  153        144     ▲6.0%
              法人税等調整額                                                       ▲17        ▲26        -
              法人税等合計                                                        136        118    ▲13.3%
              四半期純利益                                                        480        997    107.7%   ②
                四半期純利益率                                                     4.0%       9.5%

        ①売上高における財産コンサルティング収益が大幅に増加したため営業利益率が改善しました。
        ②保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより四半期純利益は
        大幅に増加しました。                                                                                         8
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      (単位:百万円)                                                2019年度                                                  2019年度
                                            2018年度                              増減額                         2018年度              増減額
                                                              第3四半期                                                   第3四半期
   <資産の部>                                                                                  <負債の部>
       流動資産                                        9,565           12,071        2,505      流動負債              3,032     3,283     251
           現金及び預金                                  4,197                5,874    1,677 ①     借入および社債          1,531     1,917     385
           売掛金                                        410                562      152        その他              1,500     1,366    ▲134
           販売用不動産                                  4,052                5,035     983       固定負債              4,803     6,360    1,557
           その他のたな卸資産                                      3                2       ▲1        借入および社債          3,419     4,937    1,517
           未収還付消費税等                                   124                  -     ▲124        その他              1,383     1,422      39
           その他                                        847                596     ▲250       負債合計              7,835     9,644    1,808
           貸倒引当金                                     ▲70                   0          69   <純資産の部>
       固定資産                                        2,788                3,265     477       株主資本              4,027     5,415    1,388
           有形固定資産                                     195                235          39     資本金              1,088     1,140      51
           無形固定資産                                     154                246          91     資本剰余金             795      1,302     507    ②
           投資その他の資産                                2,438                2,784     346        利益剰余金            2,490     2,973     483

       資産合計                                      12,353            15,337        2,983       自己株式             ▲346         0      346

                                                                                            その他の包括利益累計額        482       197     ▲284

   ①有利子負債による調達および自己株の処分によ                                                                    その他有価証券評価差額金      513       250     ▲263
   り現金及び預金が増加しております。                                                                         為替換算調整勘定          ▲30       ▲52     ▲21
   ②自己株の処分により資本剰余金が増加しており                                                                   新株予約権                8        79       71
   ます。
                                                                                            純資産合計             4,518     5,693    1,174

                                                                                                                                             9
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              コンサルタント数および顧客数の推移
                                                                                                                          1,964

                                                                                                               1,752
                 コンサルタント数

                 顧客数                                                                                1,398



                                                                                            967
                                                              847
                              735


                                                                                                            148         164
                                                                                      120         134
                       97                            102



                  2014年度末                          2015年度末                          2016年度末       2017年度末   2018年度末    2019年6月末


      ※財産の承継・運用・管理と事業承継ニーズの増大に伴う顧客数の急激な拡大に備えるべく、コンサルタントの
       積極的な採用を継続してまいりますが、同時に、経験の浅いコンサルタントにも標準化されたコンサルティング
       システムを活用させることによって、一定品質のコンサルティングサービスが実現できるように努めてまいります。
                                                                                                                                  10
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                配当
                                 2011年度より継続的に増配を実施中
                                    当期は中間17円を実施し、
                              期末は記念配当5円を含む33円を予定しております
       60


                               期末                                                                                             50.0円
       50
                               中間
                                                                                                                      38.3%
       40                                                                                                            39.0円

                                                                                                            45.0%
                                                                                                            30.0円              33.0
       30
                                                                                                    46.2%
                                                                                                    23.0円
                                                                                                                      25.0
                                                                                           40.7%
       20
                                                                                  48.4%   18.0円              19.0
                                                                                 15.0円              15.0
                                                                         54.0%             13.0
       10       配当性向
                                        31.5%
                                                            86.1%                 10.0                                         17.0
                 64.1%
                                                                                                             11.0     14.0
                                                             7.5         10.0                       8.0
                    5.0                 6.5                                       5.0      5.0
        0
               2010年度               2011年度              2012年度          2013年度   2014年度   2015年度   2016年度   2017年度   2018年度   2019年度
                                                                                                                                       11
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                配当政策・株主資本コスト

              当社の配当政策の考え方
              ・安定的・継続的に配当性向50%水準を維持し、持続的に増配をしていくこと。
              ・株主資本コストを6~7%と想定し、株主資本コスト相当額を配当として還元するこ
              と。なお、DOEは同水準以上で推移しております。
              上記の配当政策の考え方を基本にしつつ、配当額は成長分野への投資、財務体質
              強化等を勘案して決定しております。
              ROEの目標は明示は致しませんが、利益率の増大にてROEの向上を図る所存です。



                                                                        2016年度    2017年度    2018年度    3ヶ年平均

                                 ROE                                      18.9%     22.2%     28.6%     23.2%

                          配当性向                                            46.2%     45.0%     38.3%     43.2%

                                 DOE                                       8.8%     10.1%     11.0%     10.0%
                                                                                                                12
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APPENDIX
                CSR/SDGsに対する当社の考え方
       ■CSRに対する当社の考え方
       当社は個人資産家と企業オーナーに対して財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティ
       ングを行う総合財産コンサルティングファームです。
       超高齢社会に突入した日本において社会問題となっている円滑な財産の承継と事業の承
       継に継続的にかつ真摯に向き合うことが当社の社会的な責任であると考えています。
       一方、ESGの観点を経営戦略に組み入れ様々な対応を行うことが当社の持続的な成長
       につながり、ひいては持続可能な未来づくりに貢献することであると考えています。
       ESGに関しては、「コンプライアンス」、「人権」、「働く環境」、「多様な人材」に責任をもって
       取り組むことを社内外のステークホルダーに表明して、建設的な対話を通じ、その期待や要
       請を把握して経営に活かすことに努めています。

       ■SDGsに対する当社の考え方
       当社の経営理念は「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」と
       「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています」です。
       共に働くメンバーとして従業員を大切にし、利他心ある行動を常に心がけることで、個々の
       人間力を高め、多くの人の助けになることと、社会貢献に資することを経営の本質としてお
       ります。
       SDGsの考え方は、当社の経営理念と一致しており、経営理念を深化させ、社員一人一
       人に浸透させて行くことがSDGsの目標達成につながると考えています。
       当社の現時点での取組みについて次頁以降でご説明させて頂きます。
                                                                                          14
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              SDGs
     持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な
     開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

     当社においても、SDGsの理念を踏まえて、2030年の目標達成に向けて積極的に取り組
     んでいきます。




                                                                                          15
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               SDGsへの具体的な取組み実績
       ・高齢者福祉施設の設立支援
       ・空き地空き家問題の解決
       ・海外不動産のリノベーション事業と                                                       ・奨学金支援を主たる目的とした財団法人の
        都市開発事業への参画                                                              設立支援活動
       ・中古オフィスビルの耐震補強工事の実施
       による再生

                                                                                           ・インドネシアでの都市開発
                                                                                           事業への参画
     ・国籍にとらわれない
      採用の実施
     ・ミャンマーの文化振興に寄与
     する財団の設立支援                                                                           ・待機児童問題解消のための
                                                                                          認可保育園の設立支援
                                                                                         ・高齢者福祉施設の設立支援

   ・事業承継コンサルティングを通
   じた企業の存続・成長と雇用機
                                                                           ×             ・認知症セミナーの定期的な実施


   会の確保
   ・地方創生事業による産業誘致
                                                                                         ・奨学金支援を主たる目的とし
                                                                                         た財団法人の設立支援活動
                                                                                         ・地方創生事業による大学誘致

 ・地方創生事業による雇用機会の創出
 ・実質的な定年制の廃止・通勤ストレス軽
 減を目的とした近距離住宅手当の制定                                                                    ・女性コンサルタントの増加
                                                                                      ・能力に応じた公平な評価による
                                                                                       女性管理職の増加
                   ・太陽光発電事業や風力発電事業に対する
                            コンサルティングの実施

                                                                                                           16
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                   経営管理本部
       TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850

         当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
               http://www.azn.co.jp/ir
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