2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月７日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）橋場 真太郎 ＴＥＬ 03-6439-5800
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 10,454 △12.7 834 18.6 736 19.4 997 107.7
2018年12月期第３四半期 11,970 19.8 704 △7.6 616 △11.4 480 △26.6
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 712百万円 （△6.1％） 2018年12月期第３四半期 759百万円（3.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 83.62 82.76
2018年12月期第３四半期 42.08 41.38
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第３四半期 15,337 5,693 36.6 463.69
2018年12月期 12,353 4,518 36.5 395.17
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 5,613百万円 2018年12月期 4,510百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 14.00 － 25.00 39.00
2019年12月期 － 17.00 －
2019年12月期（予想） 33.00 50.00
（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（2019年11月７日）公表いたしました「配当予想の修正（記念配当）に関する
お知らせ」をご覧ください。
（注2）2019年12月期（予想）の期末配当の内訳 普通配当28円00銭 記念配当5円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 16.1 1,600 9.2 1,500 10.5 1,250 7.5 104.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） － 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 12,106,600株 2018年12月期 11,963,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 78株 2018年12月期 550,078株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 11,928,395株 2018年12月期３Ｑ 11,413,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コン
サルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお
客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運
用コンサルティングのニーズは当社グループの供給力を大幅に超過しております。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニ
ーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
当第３四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコン
サルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。現状分析から
提案までの期間を短縮し、経験の浅いコンサルタントでも一定水準の品質でのコンサルティングが提供できるシ
ステムを設計しております。一方、社内向けのシステムを刷新し、ワークフローを見直すことにより社内業務の
効率化も図っております。
「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、大手証券会社及び国土交通省へ人材を派遣する
とともに、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機関との間で人材の交流を進めました。更には複数の不
動産関連の企業と業務提携を行い不動産仕入ルートの拡大を図り、東京都及び神奈川県を中心に財産コンサルテ
ィング、賃貸管理を手掛ける株式会社パワーコンサルティングネットワークスとも業務提携を行いました。今後
も引き続き連携の拡大を進めてまいります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、
21名のコンサルタントを迎え入れることができました。また、４月には８名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタ
ント育成に取り組んでいます。
「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を
行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリー
ス商品及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を行いました。米国においても分散投資のニーズに対応すべく
様々な商品組成を計画しております。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすく多様な人材が活
躍できる環境整備に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成
が１件にとどまったことから、売上高は10,454百万円（前年同四半期比12.7％減）となりましたが、旺盛なコン
サルティングニーズに支えられ、財産コンサルティング収益が増加したことにより、営業利益は834百万円（同
18.6％増）、経常利益は736百万円（同19.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有
している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより997百万円（同107.7％
増）となりました。
なお、第４四半期連結会計期間においては、年度末にかけて多数のコンサルティング事案が実行段階に入りま
す。それらの確実な取り込みに加え、複数のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成と大型の不動産コンサルティ
ング商品の提供を予定しております。
（単位：百万円）
2019年12月期 通期業績予
2018年12月期 2019年12月期 2018年12月期
前年同期比 通期業績 想に対する
第３四半期 第３四半期 通期実績
予想 進捗率
売上高 11,970 10,454 △12.7％ 20,000 52.3％ 17,227
営業利益 704 834 ＋18.6％ 1,600 52.2％ 1,464
経常利益 616 736 ＋19.4％ 1,500 49.1％ 1,358
親会社株主に帰属する
480 997 ＋107.7％ 1,250 79.8％ 1,162
四半期(当期)純利益
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当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に
区分を変更しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区
分しております。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第３四半期 第３四半期
財産コンサルティング収益 3,193 3,818
不動産取引収益 8,776 6,636
合計 11,970 10,454
なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、
「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（参考）
第３四半期 第３四半期
財産コンサルティング収益 2,943 3,513
不動産取引収益 8,201 6,079
サブリース収益 790 822
その他収益 35 39
合計 11,970 10,454
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
当第３四半期連結累計期間より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであり
ます。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第３四半期 第３四半期
財産承継コンサルティング収益 1,778 1,922
事業承継コンサルティング収益 781 961
商品組成等による収益 599 895
その他収益 35 39
合計 3,193 3,818
なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルテ
ィング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別
しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（参考）
第３四半期 第３四半期
個人財産コンサルティング収益 1,752 2,095
法人コンサルティング収益 1,190 1,417
合計 2,943 3,513
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財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収
益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏
で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、事業承
継ファンドを活用したコンサルティング収益を計上したことなどにより収益が堅調に推移しました。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第３四半期連結
累計期間においては、オペレーティングリース商品の提供、インドネシアでの商品提供、ＡＤＶＡＮＴＡＧ
Ｅ ＣＬＵＢの新規組成および解散に伴う手数料などにより収益が堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は3,818百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。ま
た、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第３四半期 第３四半期
売上高 3,193 3,818
売上原価 1,540 1,790
売上総利益 1,652 2,027
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第３四半期 第３四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 3,681 2,621
不動産コンサルティング商品 4,465 3,028
海外不動産コンサルティング商品 ― 212
その他 630 773
合計 8,776 6,636
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年
度の目標の80億円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行っており、当第３四半期連結累計
期間においては１件の組成となりましたが、第４四半期連結会計期間に複数のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂの組成を予定しております。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第３四半期連結累計期間においては事業承継コンサルテ
ィングの一環で手掛けた大型の案件を含めた７件の提供となりました。また、第４四半期連結会計期間に複
数の大型の不動産コンサルティング商品の提供を予定しております。
海外不動産コンサルティング商品につきましては、当連結会計期間から米国での不動産コンサルティング
商品の提供を再開し、１件の提供となりました。
その他につきましては、販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第３四半期決算短信
以上の結果、不動産取引収益は6,636百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。また、不動産取
引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第３四半期 第３四半期
売上高 8,776 6,636
売上原価 8,094 6,055
売上総利益 682 580
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は12,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,505百万円の増加となりました。これは、現金
及び預金が1,677百万円増加したことなどによります。
固定資産は3,265百万円となり、前連結会計年度末に比べて477百万円の増加となりました。これは、船舶オペ
レーティングリースに対する出資、保有している投資有価証券の一部を売却したことなどにより投資有価証券が
283百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は15,337百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,983百万円の増加となりまし
た。
（負債）
流動負債は3,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて251百万円の増加となりました。これは、１年内返
済予定の長期借入金が225百万円増加したことなどによります。
固定負債は6,360百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,557百万円の増加となりました。これは、長期借
入金が1,681百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,644百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,808百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は5,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,174百万円の増加となりました。これは、自己
株式の処分により801百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により997百万円増加し、配当金
の支払いにより491百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月５日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,197,046 5,874,911
売掛金 410,580 562,705
販売用不動産 4,052,066 5,035,464
その他のたな卸資産 3,579 2,265
未収還付消費税等 124,798 －
その他 847,847 596,942
貸倒引当金 △70,244 △614
流動資産合計 9,565,674 12,071,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 136,507 145,917
土地 1,406 1,406
その他（純額） 57,398 87,811
有形固定資産合計 195,312 235,134
無形固定資産
ソフトウエア 152,556 244,257
その他 2,167 2,107
無形固定資産合計 154,724 246,364
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,016 2,210,414
関係会社株式 107,128 26,342
繰延税金資産 89,880 232,314
その他 314,137 315,229
投資その他の資産合計 2,438,162 2,784,300
固定資産合計 2,788,199 3,265,800
資産合計 12,353,873 15,337,474
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 85,517 88,837
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 947,503 1,173,128
1年内償還予定の社債 584,000 644,000
未払法人税等 － 26,124
未払金 831,562 286,644
賞与引当金 － 469,963
その他 583,648 494,917
流動負債合計 3,032,231 3,283,614
固定負債
社債 1,370,000 1,206,000
長期借入金 2,049,937 3,731,761
長期預り敷金保証金 1,324,913 1,364,369
長期未払金 58,408 58,408
固定負債合計 4,803,258 6,360,539
負債合計 7,835,490 9,644,153
純資産の部
株主資本
資本金 1,088,937 1,140,597
資本剰余金 795,016 1,302,076
利益剰余金 2,490,101 2,973,161
自己株式 △346,621 △121
株主資本合計 4,027,435 5,415,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,252 250,071
為替換算調整勘定 △30,401 △52,089
その他の包括利益累計額合計 482,850 197,982
新株予約権 8,097 79,625
純資産合計 4,518,382 5,693,320
負債純資産合計 12,353,873 15,337,474
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,970,772 10,454,212
売上原価 9,635,472 7,846,221
売上総利益 2,335,299 2,607,991
販売費及び一般管理費 1,631,073 1,773,064
営業利益 704,225 834,927
営業外収益
受取利息 12,000 1,344
受取配当金 9,031 9,106
保険解約返戻金 7,654 －
持分法による投資利益 － 162
その他 3,084 8,259
営業外収益合計 31,770 18,873
営業外費用
支払利息 45,754 39,745
支払手数料 27,592 45,355
社債発行費 6,287 3,527
為替差損 25,203 6,457
その他 14,540 22,501
営業外費用合計 119,377 117,586
経常利益 616,618 736,214
特別利益
投資有価証券売却益 － 379,472
特別利益合計 － 379,472
税金等調整前四半期純利益 616,618 1,115,686
法人税、住民税及び事業税 153,802 144,512
法人税等調整額 △17,412 △26,282
法人税等合計 136,390 118,229
四半期純利益 480,228 997,456
親会社株主に帰属する四半期純利益 480,228 997,456
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 480,228 997,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 275,748 △263,180
為替換算調整勘定 3,030 △21,687
その他の包括利益合計 278,778 △284,868
四半期包括利益 759,007 712,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 759,007 712,588
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
２．持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含
めております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・ア
セット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年２月
21日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が455,400千円増
加、自己株式が346,500千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が1,302,076千円、自己株
式が△121千円となっております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が51,659千円、資本剰余
金が51,659千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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