(財)財務会計基準機構会員
平成 31 年２月５日
各 位
会 社 名 株式会社青山財産ネットワークス
代表者名 代表取締役社長 蓮見 正純
（コード番号 8929 東証第二部）
問合せ先 執行役員 経営管理本部長 橋場真太郎
(TEL 03-6439-5800）
中期経営計画策定のお知らせ
当社はこの度、2019～2021 年度の３ヵ年を対象とした「第二次中期経営計画（2019-21 年）」を
策定いたしましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付資料をご参照ください。
添付資料 ： 株式会社青山財産ネットワークス 第二次中期経営計画（2019-21 年）
以 上
株式会社青山財産ネットワークス
第二次中期経営計画（2019-21年）
2019年2月5日
長期成長の実現が可能なビジネスモデル
外部環境 青山財産ネットワークスグループ
事業承継の社会問題化 同族承継、Ｍ＆Ａ、廃業支援のすべてのステージに対応
大相続時代の到来 総合財産コンサルティングの草分けとして圧倒的なコンサルティング実績
高齢化に伴う資産運用ニーズの増大 不特法商品（ＡＤ）のパイオニア 国内外不動産の取り扱い実績
金融機関のコンサルティング化 ＡＺＮｸﾞﾙｰﾌﾟ提携金融機関のコンサルタント需要急増
土地持ち資産家には財産の承継・運用・管理を、
企業オーナーには事業承継の意思決定支援から承継の完了まで。
そして事業承継後の財産の承継・運用・管理を。
資産価値
事業規模
現経営者 次々世代経営者
次世代経営者
現ご当主 次々世代ご当主
次世代ご当主
財産承継、事業承継、財産運用・管理 100年コンサル
時間
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第二次中計経営計画（2019-21年）
【2022年以降の拡大成長を見据えた ビジョン
第二次中期経営計画】 ありたい姿
「財産コンサルティングファームとしての成長期、
更に未来の拡大成長期を見据えた人間力の向上と
テクノロジーの武装期」
■顧客財産管理ツールの提供によるサービスの向上
多くのお客様から
■コンサルティングノウハウの標準化による生産性と 「財産のことなら青山財産ネット
品質向上 ワークス」と
■運用商品の拡充 ご支持いただける日本一の
■ネットワークの拡大 次期以降 財産コンサルティングファーム
（2022～）
第二次中期経営計画 「財産コンサルティングファームとしての
（2019～2021） 拡大成長期」
中期経営計画
（2014～2018）
「財産コンサルティングファームとしてのベンチャー期」
■青山メソッドの財産コンサルティングサービスの確立
■コンサルティング商品ラインナップの拡充
■パートナーシップの確立
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第二次中期経営計画の骨子
基本方針 第二次中期経営計画の骨子
テクノロジー武装の ・顧客財産管理ツールの提供によるサービスの向上
取組み ・コンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上
・金融機関（銀行、信金、証券）と有力会計事務所との連携
連携の拡大 ・日本Ｍ＆Ａセンターとの更なる連携強化
拡大、多様化する
財産承継・事業承継ニーズ ・意思決定支援サービス、意思決定後の実行サービス、
への対応 事業承継後の財産の承継及び運用サービスの拡充
拡大する運用ニーズへの
・国内外の収益不動産の提供と新商品開発
対応
人間力及び社員満足度 ・経営理念の浸透に向けた取組み
向上への取組み ・働きやすい職場環境の整備
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テクノロジー武装の取組み
青山財産ネットワークスグループの
財産コンサルティングノウハウをシステムに集約
１．顧客財産管理ツールの提供による
サービスの向上
２．コンサルティングノウハウの標準化による
生産性と品質向上
キャピタル・アセット・プランニング社との連携
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テクノロジー武装による一人当たり生産性の向上
従業員数
（コンサルタント）
システム化による補完
顧客数
1,752
1,398
967
847
735
210
190
170
148
120 134
97 102
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第二次中期経営計画期間
※財産の承継・運用・管理と事業承継ニーズの増大に伴う顧客数の急激な拡大に備えるべく、コンサルタントの
積極的な採用を継続してまいりますが、同時に、経験の浅いコンサルタントにも標準化されたコンサルティング
システムを活用させることによって、一定品質のコンサルティングサービスが実現できるように努めてまいります。
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連携の拡大
事業承継アライアンス
日本Ｍ＆Ａセンター
事業承継ナビゲーター
新生青山パートナーズ
金融機関（銀行、証券）
財産承継アライアンス 運用商品アライアンス
・ＪＡ系列金融機関 AZN全国 お金のデザイン
・金融機関 ネットワーク ＬＩＰＰＯグループ
（信用金庫、銀行、証券） 海外パートナー
・大手ハウスメーカー等 （米国、ASEAN、香港）
システムアライアンス
キャピタル・アセット・プランニング等
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拡大、多様化する
財産承継・事業承継ニーズへの対応
財産承継 事業承継
（１）首都圏の金融機関との連携による 日本Ｍ＆Ａセンターとの協業を軸に、
首都圏の不動産オーナー、企業オーナー、 AZN全国ネットワーク及び各種金融機
資産家への財産の承継・運用サービスの 関との連携により、
拡大
（１） 事業承継ナビゲーターによる
（２）認知症の方々及び認知症のリスクを 意思決定支援サービスの拡大
感じておられるお客様向けの財産の承
継・運用・管理サービスの拡大 （２） 同族承継・M&Aの実行サービスの
量的拡大と質的向上
（３）首都圏の空き家空き地問題で悩んで
おられる方々への財産コンサルティング （３） M&A等で事業承継を終えられた
サービスの拡大 方々に対する財産の承継・運用・管
理サービスの拡大
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拡大する運用ニーズへの対応
① 都心の収益不動産を軸としたアドバンテージクラブ
② オペレーティングリース商品（船舶、太陽光、航空機等）の提供
③ 安定的に成長している米国収益不動産の提供
（イ）木造住宅、木造商業施設
（ロ）米国の主要都市の住宅、オフィス、商業施設
④ 成長が見込まれるASEANにおける収益不動産の提供
⑤ 安定的な収益が見込まれかつ地域経済への貢献につながる地方創生事業への
参画のご案内
【アドバンテージクラブ】 【船舶リース】 【インドネシア（LIPPOグループ）】 【地方創生事業】
Torm社Helena Keboen Raya Bogor 小松A×Z Square
青山一丁目 八重洲中央通り
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人間力及び社員満足度の向上
■経営理念の浸透
弊社の経営理念（単なる金儲けを超えた企業の根本的な存在理由）は以下の通りであります。
１．私たちは財産の承継・運用・管理を通じて、お客様の幸せに貢献していきます
２．私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています
この利他心を軸とした経営理念を浸透させ、多くのお客様や共に働くメンバーの幸せに貢献していける会社に成長していけるよう、
様々な取組みを行ってまいります。
■働きやすい環境整備
働きやすいオフィス設計（綺麗で社員コミュニケーションが図れる空間へ）
社内BGM、無料自販機の設置
働く場所、時間の制約からの解放（フリーアドレス、リモートワーク等）
近隣住宅手当、社宅制度の充実
■人として成長できる環境整備
■多様な人材（年齢や性別、国籍にとらわれず優秀な人材）が働き続けられる環境整備
若手の 「コンサルタント早期育成プログラム」 の策定、システム化による成長までのリードタイム短縮
定年制の改定（定年65歳まで延長済みで、さらなる定年延長に向けた制度検討）
女性コンサルタントの積極採用、管理職の育成および登用
育児・介護等、個別事情に則した制度の新設や浸透
■公平な評価制度（MBO等）
評価制度導入と適切なフィードバック体制強化により、社員の達成感や納得感を醸成しモチベーション向上につなげる
評価者である管理職のマネジメント研修も強化
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営業利益目標および株主還元方針
第二次中期経営計画期間
配当額（円）
2,000
営業利益（百万円） 1,800
配当性向 1,600
配当性向 38.3％
45.0％
配当性向 1,464
46.2％ 1,094
配当性向
40.7％
配当性向 751
48.4％ 485
45
445
39
23 30
15 18
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
※ 営業利益目標：第二次中期経営計画期間は成長期であり、次の拡大成長期に備えた人間力向上とテクノロジーの武装期として位置づ
けております。したがって、システム投資や積極的な人材確保並びに人材育成を行うべく、成長投資の増加を見込んでます。
※ 株主還元方針：配当性向50％還元方針を継続し、かつ、株主優待内容の随時見直しを行い、株主の皆様に喜んでいただけるように
努めてまいります。
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