株式会社青山財産ネットワークス
2018年12月期 通期
決算説明資料
2019年2月5日
連結業績ハイライト
6期連続増収増益達成
2018年度 前年比 当初予算比
単位：百万円 2017年度 2018年度
当初予想 増減率 増減率
営業収益 14,562 17,500 17,227 18.3% ▲1.6%
（営業収入） 5,058 5,500 5,675 12.2% 3.2%
（不動産売上高） 9,503 12,000 11,551 21.6% ▲3.7%
営業利益 1,094 1,210 1,464 33.9% 21.1%
経常利益 943 1,100 1,358 44.0% 23.5%
当期純利益 768 880 1,162 51.3% 32.1%
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営業収益の区分別業績
営業収益は、財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益、不動産取引収益、サブリース収益、その他収益に区分
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】
個人財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（資産家を対象とする財産承継・財産運用ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）と法人ｺﾝｻﾙ
ﾃｨﾝｸﾞ収益（企業経営者を対象とする事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及びその他の法人を対象とするｺﾝｻ
ﾙﾃｨﾝｸﾞ）に大別されます。
【不動産取引収益】P5不動産取引収益の内訳に記載
【サブリース収益】
賃料保証型「ADVANTAGE CLUB」から得られる賃料収入。2013年より実績配当型「ADVANTAGE
CLUB」へ変更しており、賃料保証型の解散によりサブリース収益は減少しております。
前年比 前年比
単位：百万円 2016年度 2017年度 2018年度
増減率 増減率
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 3,123 3,928 25.8% 4,570 16.3%
（個人財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益） 2,090 2,275 8.8% 2,572 13.0%
（法人ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益） 1,032 1,652 60.1% 1,997 20.9%
不動産取引収益 10,147 9,503 ▲6.3% 11,551 21.6%
サブリース収益 1,101 1,073 ▲2.5% 1,058 ▲1.5%
その他収益 47 56 18.5% 47 ▲16.2%
合計 14,420 14,562 1.0% 17,227 18.3%
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個人財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
・都内の金融機関との連携により、お客様数が大幅に増加し、相談事案は引き続き増加し、
前年同期比に比べ倍増しております。また、当社の知名度の向上に伴い直接アプローチし
てくださるお客様も増加しております。
・お客様が保有する不動産の収益性の向上や組替（売却および購入）に関するコンサル
ティング事案の増加により前年同期比で13.0%の増加となりました。
前年比 前年比
単位：百万円 2016年度 2017年度 2018年度
増減率 増減率
個人財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
2,090 2,275 8.8% 2,572 13.0%
収益
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法人ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の内訳
【事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ】
・事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞにおいても金融機関との連携により顧客数および相談事案は大幅に増加
しております。M&Aの成約件数の増加および事業承継ファンドの投資回収により収益が大幅に増加
しております。
【法人向け不動産活用ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ】
・法人の不動産購入・売却ニーズは引き続き旺盛に推移しております。
【ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾘｰｽ事業】
・2018年度は３件の組成となりました。
【その他法人ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ】
その他法人ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの中で大きな比重を占める収益として、地方創生に係るアセットマ
ネジメント報酬を引き続き計上しております。また、海外運用に係るコンサルティング報
酬を大きく計上することができました。結果として前年同期比で増加しております。
前年比 前年比
単位：百万円 2016年度 2017年度 2018年度
増減率 増減率
事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 495 853 72.3% 1,180 38.3%
法人向け不動産活用ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 108 355 227.5% 213 ▲40.0%
ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾘｰｽ事業 ー 110 ー 85 ▲22.9%
その他法人ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 428 332 ▲22.5% 518 56.0%
合計 1,032 1,652 60.1% 1,997 20.9% 4
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不動産取引収益の内訳
・当社はお客様への財産コンサルティングの一環として、販売目的として不動産を仕入れ、不動産
に関する商品の開発を行いお客様へ提供しております。
・多くのお客様からご支持頂いております「ADVANTAGE CLUB」については当初組成金額80億円
を目指しておりましたが、3組合の組成にとどまり、64.5億円の計上となりました。
・不動産コンサルティング商品の販売・組成に於いては40億円を目指しておりましたが資産家の購
入ニーズに支えられ50.1億円を計上することができました。
・海外不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品の販売・組成を行うことはできませんでした。しかしながら2019年
度以降、米国とアセアンの収益不動産を安定的に販売・組成ができる体制を整えました。
単位：百万円 2016年度 2017年度 2018年度
ADVANTAGE CLUB 5,463 4,135 6,456
不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品 3,990 4,417 5,016
海外不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品 601 911 ー
その他※ 92 38 78
合計 10,147 9,503 11,551
※販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等をその他に計上しております
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営業収益における営業収入と
不動産売上高の営業総利益率の推移
■ 営業収益
前年比 前年比
単位：百万円 2016年度 2017年度 2018年度
増減率 増減率
営業収入 4,272 5,058 18.4% 5,675 12.2%
不動産売上高 10,147 9,503 ▲6.3% 11,551 21.6%
合計 14,420 14,562 1.0% 17,227 18.3%
■ 営業総利益
前年比 前年比
単位：百万円 2016年度 2017年度 2018年度
増減率 増減率
営業収入 1,876 2,466 31.5% 2,891 17.2%
不動産売上高 767 698 ▲9.0% 895 28.3%
合計 2,643 3,164 19.7% 3,787 19.7%
■ 営業総利益率
2016年度 2017年度 2018年度
営業収入 43.9% 48.8% 50.9%
不動産売上高 7.6% 7.3% 7.8%
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PLハイライト
（単位：百万円） 前年比
2017年度 2018年度
増減率
営業収益 14,562 17,227 18.3%
営業総利益 3,164 3,787 19.7%
営業総利益率 21.7% 22.0%
販売費及び一般管理費 2,070 2,322 12.2%
営業利益 1,094 1,464 33.9% ①
営業利益率 7.5% 8.5% ②
営業外収益 19 38 97.2%
営業外費用 170 145 ▲14.9%
経常利益 943 1,358 44.0% ①
経常利益率 6.5% 7.9%
税金等調整前純利益 896 1,325 47.8%
法人税、住民税及び事業税 160 181 13.1%
法人税等調整額 ▲32 ▲18 ー
法人税等合計 128 162 27.0%
当期純利益 768 1,162 51.3% ①
当期純利益率 5.3% 6.7%
①営業収益の増加により各段階利益が大幅に増加しました。
②営業収益における財産コンサルティング収益が大幅に増加したため営業利益率が改善しました。
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BSハイライト
（単位：百万円） 前年比 前年比
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
増減額 増減額
＜資産の部＞ ＜負債の部＞
流動資産 9,431 9,874 442 流動負債 4,774 3,032 ▲1,742
現金及び預金 5,386 4,197 ▲1,189 借入および社債 3,502 1,531 ▲1,970 ③
売掛金 331 410 79 その他 1,272 1,500 228
販売用不動産 2,771 4,052 1,280 ① 固定負債 4,188 5,023 834
その他のたな卸資産 4 3 ▲1 借入および社債 2,851 3,419 568
未収還付消費税等 ー 124 124 その他 1,337 1,603 265
繰延税金資産 291 308 16 負債合計 8,963 8,055 ▲908
その他 724 847 122 ＜純資産の部＞
貸倒引当金 ▲79 ▲70 9 株主資本 3,241 4,027 786
固定資産 3,155 2,699 ▲456 資本金 1,088 1,088 ー
有形固定資産 203 195 ▲8 資本剰余金 795 795 ー
無形固定資産 215 154 ▲61 利益剰余金 1,703 2,490 786
投資その他の資産 2,736 2,349 ▲387 ② 自己株式 ▲346 ▲346 0
資産合計 12,587 12,573 ▲13 その他の包括利益累計額 374 482 108
その他有価証券評価差額金 397 513 116
為替換算調整勘定 ▲22 ▲30 ▲7
①販売用不動産を取得したため増加
②政策保有株式および事業承継ファンドへの投資 新株予約権 8 8 ー
③販売用不動産の売却に伴う返済による減少 純資産合計 3,624 4,518 894
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2019年度業績予想
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】財産運用・財産承継・事業承継ニーズが大幅に増加し、財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
収益が堅調に推移していることから4,900百万円を見込んでおります。
【不動産取引収益】 「ADVANTAGE CLUB」は引き続き多くのお客様からのご支持に応えるべく、
8,000百万円の組成を計画しており、不動産取引収益合計で14,000百万円を見込んでおります。
【営業利益】生産性向上のためのシステム投資、積極的な人材確保による人件費の増加と人材育成
費用の増加、不動産取得原価の上昇を考慮して営業利益は1,600百万円を見込んでおります。
単位：百万円 2018年度 2019年度 増減額 増減率
営業収益 17,227 20,000 2,772 16.1%
（財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益） 4,570 4,900 329 7.2%
（不動産取引収益） 11,551 14,000 2,448 21.2%
（サブリース収益） 1,058 1,050 ▲8 ▲0.8%
（その他収益） 47 50 2 5.6%
営業利益 1,464 1,600 135 9.2%
経常利益 1,358 1,500 141 10.5%
当期純利益 1,162 1,250 87 7.5%
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配当
2018年度期末配当予想を21円から4円増額し25円に修正
１株当たりの年間配当は従来予想の35円から39円に増額
2019年度の１株当たりの年間配当は45円に増額予定
50
45.0円
38.3%
40
期末 中間 39.0円
45.0%
30.0円
30 28.0
46.2%
23.0円
25.0
40.7%
20 48.4% 18.0円 19.0
15.0円 15.0
10 54.0%
10.0 13.0
配当性向 86.1% 17.0
31.5%
64.1%
11.0 14.0
7.5 10.0 8.0
5.0 6.5 5.0 5.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
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配当政策・資本政策
2016年度 2017年度 2018年度 3ヶ年平均
ROE 18.9% 22.2% 28.6% 23.2%
配当性向 46.2% 45.0% 38.3% 43.2%
DOE 8.8% 10.1% 11.0% 10.0%
当社の配当政策の考え方
・安定的・継続的に配当性向50%水準を維持すること
・持続的に増配をしていくこと
・株主優待内容の随時見直し
・株主との対話により当社の株主資本コストを7～8%と想定し、株主資本コスト相当
額を配当として還元すること。なお、DOEは同水準で推移しております。
上記の配当政策の考え方を基本にしつつ、配当額は成長分野への投資、財務体質
強化等を勘案して決定しております。
※ROEの目標は明示は致しませんが、利益率の増大にてROEの向上を図る所存です。
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経営管理本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
http://www.azn.co.jp/ir
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。