平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月５日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）橋場 真太郎 ＴＥＬ 03-6439-5800
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 17,227 18.3 1,464 33.9 1,358 44.0 1,162 51.3
29年12月期 14,562 1.0 1,094 45.6 943 50.1 768 30.8
（注）包括利益 30年12月期 1,271百万円 （40.9％） 29年12月期 901百万円 （42.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 101.88 100.25 28.6 10.8 8.5
29年12月期 66.74 66.18 22.2 8.6 7.5
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 12,573 4,518 35.9 395.17
29年12月期 12,587 3,624 28.7 316.81
（参考）自己資本 30年12月期 4,510百万円 29年12月期 3,615百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 272 332 △1,787 4,197
29年12月期 △1,277 △840 2,174 5,386
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 11.00 － 19.00 30.00 342 45.0 10.1
30年12月期 － 14.00 － 25.00 39.00 445 38.3 11.0
31年12月期（予想） － 17.00 － 28.00 45.00 41.1
（注）詳細は、添付資料５頁「１.経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧く
ださい。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 16.1 1,600 9.2 1,500 10.5 1,250 7.5 109.52
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料２頁「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 11,963,500株 29年12月期 11,963,500株
② 期末自己株式数 30年12月期 550,078株 29年12月期 550,042株
③ 期中平均株式数 30年12月期 11,413,430株 29年12月期 11,517,452株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 14,792 39.9 939 24.6 989 33.6 962 35.3
29年12月期 10,572 0.6 754 69.2 740 65.2 710 27.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 84.29 82.95
29年12月期 61.72 61.20
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 11,359 4,142 36.4 362.24
29年12月期 11,118 3,441 30.9 300.79
（参考）自己資本 30年12月期 4,134百万円 29年12月期 3,433百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料４頁（平成31年12月期の業績全般の見通し）をご参照ください。
株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当社グループのお客様は納税資金の確保に課題を持つ土地持ち資産家と事業承継に課題を持つ企業経営者に大
別されます。特に当社の営業基盤である首都圏においては納税負担の割合が増加し、また、不動産価格の高騰に
よりコンサルティングのニーズが増加傾向にあります。相続財産移転の首都圏への集中や超高齢化社会への突入
により今後も相続市場が拡大し続けることが予想されます。
同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、本来事業が継続していくはずである優良企業が、事業承継の
影響で廃業、経営不安に至ってしまうような事態は、経済全体、地域社会にとっても大きな損失となっており、
事業承継対策の一環として事業承継税制の特例が創設され平成30年４月より施行されています。
このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を
行う仕組みを作り、全国の地方銀行とも提携しながら事業承継に悩みを抱えている方へのコンサルティングに努
めてまいりました。
また、事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに
軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａ
の提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコ
ンサルティングを行える随一のコンサルティングファームとして事業の拡大に努めてまいりました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援をメニューとして掲げはじめた都内の複数の金融機関
との連携を行い顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
そのような個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサル
ティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴ
ＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行っております。
商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順
調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大に応
えるため社内体制を一層強化すべく、新卒の定期的な採用に加え、短期間での戦力化が見込める中途社員の採用
の拡大に努めてまいりました。また、育成と能力向上を図るための育成プログラムの充実や生産性の向上を目的
としたノウハウの見える化にも着手いたしました。これらの動きを加速化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は17,227百万円（前連結会計年度比18.3%増）、営業利益は
1,464百万円（前連結会計年度比33.9%増）、経常利益は1,358百万円(前連結会計年度比44.0%増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,162百万円（前連結会計年度比51.3%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業
収益の区分別業績は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月期) (平成30年12月期)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
財産コンサルティング収益 3,928 27.0 4,570 26.5
不動産取引収益 9,503 65.3 11,551 67.1
サブリース収益 1,073 7.4 1,058 6.1
その他収益 56 0.3 47 0.3
合計 14,562 100.0 17,227 100.0
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成30年12月期決算短信
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びそ
の他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月期） （平成30年12月期）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
個人財産コンサルティング収益 2,275 57.9 2,572 56.3
法人コンサルティング収益 1,652 42.1 1,997 43.7
合 計 3,928 100.0 4,570 100.0
当連結会計年度における財産コンサルティング事業における当社の重要施策はお客様の数とコンサルティ
ング案件の数の増加を命題にしてまいりました。具体的には複数の金融機関との連携の拡大や株式会社事業
承継ナビゲーターとの連携による顧客の増加であります。その結果として個人及び法人とも顧客数及びコン
サルティング案件は大幅に増加しております。
個人財産コンサルティング収益におきましては、保有不動産の収益性の向上や組み換えのコンサルティン
グが引き続き堅調に推移しました。また、当社の知名度の向上に伴い直接アプローチしてくださるお客様が
増加しており、短期間で成約まで至る事案が増加しました。
法人コンサルティング収益におきましては、事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数
と収益が増加しております。また、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資
回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られ
たこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加しております。そ
の結果、財産コンサルティング収益は、4,570百万円（前年同期比16.3%増）を計上しました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社
が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂ」を３件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により11,551百万円（前連結会計年
度比21.6%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、1,058百万円（前連結会計年度比1.5%減）を計上しました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費等により47百万円（前連結会計年度比16.2%減）の計上となりまし
た。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成30年12月期決算短信
（平成31年12月期の業績全般の見通し）
（営業収益について）
当社グループは、政府による景気浮揚政策が、不動産市場にも追い風となることを期待しつつ、今後資産
家の財産運用ニーズの変化が起こるものと捉えております。税負担感の増大、資産の目減り、収入の減少
等、各種政策の進展や経済環境の変化により、課題解決のニーズの増加と課題に直面する資産家の増加は目
前であり、当社グループは総力を結集しサービス提供の実現を目指してまいります。これらにより、財産コ
ンサルティング収益については、4,900百万円（当連結会計年度比7.2%増）を見込んでおります。
不動産取引収益については、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行って
まいります。平成31年度については不動産共同所有システムのアドバンテージクラブの収益が増加する形と
なり、不動産取引収益は14,000百万円（当連結会計年度比21.2%増）を計画しております。
サブリース収益につきましては、1,050百万円（当連結会計年度比0.8%減）を計画しております。
その他収益につきましては、全国ネットワーク会費等により、50百万円（当連結会計年度比5.6%増）を計
画しております。
（営業原価および経費について）
生産性向上のためのシステム投資、積極的な人材確保による人件費の増加と人材育成費用の増加、不動産
取得原価の上昇を見込んでおります。
以上により、連結業績の見通しとして平成31年12月期の営業収益は20,000百万円（当連結会計年度比16.1%
増）、営業利益は1,600百万円（当連結会計年度比9.2%増）、経常利益は1,500百万円（当連結会計年度比
10.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（当連結会計年度比7.5%増）を予定しておりま
す。
(２)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度の資産合計は、12,573百万円と前連結会計年度比13百万円の減少となりました。
流動資産は442百万円増加の9,874百万円、固定資産は456百万円減少の2,699百万円となっております。
流動資産の主な変動要因は、販売用不動産の1,280百万円の増加及び現金及び預金の1,189百万円の減少等
であります。
固定資産の主な変動要因は、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中
小企業を支援するためのファンドへの出資の回収等による投資有価証券の減少376百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、8,055百万円と前連結会計年度比908百万円の減少となりました。
流動負債は1,742百万円の減少の3,032百万円、固定負債は834百万円の増加の5,023百万円となっており
ます。
流動負債及び固定負債の主な変動要因は、販売用不動産購入資金の返済による有利子負債の純減少1,402
百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、4,518百万円と前連結会計年度比894百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加786百万円とその他有価証券評価差額金の増加116百万
円等であります。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に
比べ1,189百万円減少し、4,197百万円(前連結会計年度は5,386百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、272百万円の収入(前連結会計年度は1,277百万円の支出)
となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上(1,325百万円)、たな卸資産の増加(1,267百万円)等によるも
のであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、332百万円の収入(前連結会計年度は840百万円の支出)と
なりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び払戻による収入2,230百万円、投資有価証券の取得による支出1,828
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,787百万円の支出(前連結会計年度は2,174百万円の収
入)となりました。
これは主に、短期借入金の減少2,120百万円、長期借入れによる収入1,700百万円と長期借入金の返済によ
る支出1,058百万円、社債発行による収入590百万円と社債の償還による支出524百万円があったこと等によ
るものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月期) (平成30年12月期)
自己資本比率(％) 28.7 35.9
時価ベースの自己資本比率(％) 147.8 114.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － 18
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － 4.5
（注） 自己資本比率 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
※平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(４)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、安定的・継続的に配当性向50%を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値
向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要があるこ
とから、それらの要素も勘案して、総合的に配当額を決定しております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり14円を実施しまし
た。期末配当としては１株当たり25円を実施することを決定しました。これにより、平成30年12月期における１
株当たりの年間配当金は39円となり、配当性向は46.3%（個別）となります。
次期（平成31年12月期）につきましては、予想利益の達成を前提に上期配当は１株当たり17円、期末につきま
しては、１株当たり28円の配当を実施する計画であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成30年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,386,770 4,197,046
売掛金 331,094 410,580
販売用不動産 ※２ 2,771,485 4,052,066
その他のたな卸資産 4,863 3,579
未収還付消費税等 － 124,798
繰延税金資産 291,782 308,764
その他 724,943 847,847
貸倒引当金 △79,270 △70,244
流動資産合計 9,431,668 9,874,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 236,814 247,766
減価償却累計額 △99,504 △111,259
建物及び構築物（純額） 137,310 136,507
土地 1,406 1,406
その他 157,092 165,997
減価償却累計額 △92,487 △108,598
その他（純額） 64,605 57,398
有形固定資産合計 203,321 195,312
無形固定資産
のれん 60,826 －
ソフトウエア 152,757 152,556
その他 2,249 2,167
無形固定資産合計 215,832 154,724
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 2,303,508 1,927,016
関係会社株式 ※１ 108,028 ※１ 107,128
繰延税金資産 1,197 1,188
その他 324,066 314,137
投資その他の資産合計 2,736,800 2,349,470
固定資産合計 3,155,955 2,699,507
資産合計 12,587,623 12,573,946
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 82,938 85,517
短期借入金 ※２ 2,120,000 －
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 888,200 947,503
1年内償還予定の社債 494,000 584,000
未払法人税等 65,600 －
未払金 705,565 831,562
その他 418,377 583,648
流動負債合計 4,774,683 3,032,231
固定負債
社債 1,384,000 1,370,000
長期借入金 1,467,460 2,049,937
長期預り敷金保証金 1,105,243 1,324,913
長期未払金 61,472 58,408
繰延税金負債 170,745 220,072
固定負債合計 4,188,921 5,023,331
負債合計 8,963,605 8,055,563
純資産の部
株主資本
資本金 1,088,937 1,088,937
資本剰余金 795,016 795,016
利益剰余金 1,703,941 2,490,101
自己株式 △346,548 △346,621
株主資本合計 3,241,347 4,027,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,190 513,252
為替換算調整勘定 △22,616 △30,401
その他の包括利益累計額合計 374,573 482,850
新株予約権 8,097 8,097
純資産合計 3,624,018 4,518,382
負債純資産合計 12,587,623 12,573,946
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
営業収入 5,058,919 5,675,774
不動産売上高 9,503,585 11,551,702
営業収益合計 14,562,504 17,227,477
営業原価
営業原価 2,592,129 2,784,023
不動産売上原価 8,805,453 10,655,782
営業原価合計 11,397,583 13,439,806
営業総利益 3,164,920 3,787,670
販売費及び一般管理費 ※１ 2,070,526 ※１ 2,322,676
営業利益 1,094,394 1,464,993
営業外収益
受取利息 6,287 17,384
受取配当金 9,434 9,674
保険解約返戻金 － 7,654
その他 3,711 3,606
営業外収益合計 19,433 38,319
営業外費用
支払利息 58,405 62,386
社債発行費 21,125 9,911
支払保証料 11,619 18,248
支払手数料 826 29,712
投資事業組合費用 61,331 －
為替差損 16,518 24,143
その他 872 847
営業外費用合計 170,699 145,249
経常利益 943,128 1,358,063
特別利益
固定資産売却益 ※２ 33 －
投資有価証券売却益 2,099 －
特別利益合計 2,133 －
特別損失
固定資産除却損 ※３ 1,587 －
投資有価証券評価損 43,832 29,838
ゴルフ会員権評価損 3,120 2,775
特別損失合計 48,540 32,613
税金等調整前当期純利益 896,722 1,325,449
法人税、住民税及び事業税 160,476 181,514
法人税等調整額 △32,401 △18,869
法人税等合計 128,074 162,645
当期純利益 768,647 1,162,804
親会社株主に帰属する当期純利益 768,647 1,162,804
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 768,647 1,162,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151,612 116,061
為替換算調整勘定 △18,414 △7,784
その他の包括利益合計 ※ 133,197 ※ 108,276
包括利益 901,845 1,271,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 901,845 1,271,080
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 1,066,156 772,235 1,238,803 － 3,077,196 245,578 △4,201 241,376 11,169 3,329,742
当期変動額
剰余金の配当 △303,510 △303,510 △303,510
新株の発行（新株
予約権の行使）
22,781 22,781 45,562 45,562
親会社株主に帰属
する当期純利益
768,647 768,647 768,647
自己株式の取得 △346,548 △346,548 △346,548
株主資本以外の項
目の当期変動額 151,612 △18,414 133,197 △3,072 130,125
（純額）
当期変動額合計 22,781 22,781 465,137 △346,548 164,150 151,612 △18,414 133,197 △3,072 294,276
当期末残高 1,088,937 795,016 1,703,941 △346,548 3,241,347 397,190 △22,616 374,573 8,097 3,624,018
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 1,088,937 795,016 1,703,941 △346,548 3,241,347 397,190 △22,616 374,573 8,097 3,624,018
当期変動額
剰余金の配当 △376,643 △376,643 △376,643
新株の発行（新株
予約権の行使）
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,162,804 1,162,804 1,162,804
自己株式の取得 △72 △72 △72
株主資本以外の項
目の当期変動額 116,061 △7,784 108,276 － 108,276
（純額）
当期変動額合計 － － 786,160 △72 786,087 116,061 △7,784 108,276 － 894,364
当期末残高 1,088,937 795,016 2,490,101 △346,621 4,027,435 513,252 △30,401 482,850 8,097 4,518,382
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 896,722 1,325,449
減価償却費 87,878 91,155
のれん償却額 81,101 60,826
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,975 △9,026
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18,878 －
受取利息及び受取配当金 △15,721 △27,058
支払利息 58,405 62,386
社債発行費 21,125 9,911
保険解約返戻金 － △7,654
投資有価証券評価損益（△は益） 43,832 29,838
投資有価証券売却損益（△は益） △2,099 －
投資事業組合費用 61,331 －
固定資産売却損益（△は益） △33 －
固定資産除却損 1,587 －
ゴルフ会員権評価損 3,120 2,775
売上債権の増減額（△は増加） △179,947 △70,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,547,146 △1,279,297
未収入金の増減額（△は増加） 4,211 △14,239
前渡金の増減額（△は増加） 98,268 △7,741
立替金の増減額（△は増加） 103,472 1,822
仕入債務の増減額（△は減少） 5,213 2,579
未払金の増減額（△は減少） 181,812 120,097
預り金の増減額（△は減少） 4,381 139,968
長期未払金の増減額（△は減少） 18,455 △3,063
未収消費税等の増減額（△は増加） － △124,798
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 134,058 219,717
その他 △29,500 22,058
小計 △1,000,325 545,156
利息及び配当金の受取額 15,721 27,058
利息の支払額 △61,272 △60,284
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △231,617 △239,045
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,277,493 272,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △113,225 △26,287
有形固定資産の売却による収入 34 －
無形固定資産の取得による支出 △28,659 △50,829
投資有価証券の取得による支出 △1,395,027 △1,828,911
投資有価証券の売却及び払戻による収入 1,032,716 2,230,283
関係会社株式の取得による支出 △78,739 △176
関係会社株式の売却による収入 75 1
ゴルフ会員権の取得による支出 － △11,550
貸付けによる支出 △246,500 －
敷金及び保証金の差入による支出 △20,059 －
保険積立金の解約による収入 － 18,190
その他 8,414 1,284
投資活動によるキャッシュ・フロー △840,970 332,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,920,000 △2,120,000
長期借入れによる収入 1,100,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △865,677 △1,058,220
社債の発行による収入 998,874 590,088
社債の償還による支出 △372,391 △524,436
ストックオプションの行使による収入 42,489 －
自己株式の取得による支出 △346,548 △72
配当金の支払額 △302,248 △375,144
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,174,498 △1,787,785
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,281 △6,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,753 △1,189,723
現金及び現金同等物の期首残高 5,350,016 5,386,770
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,386,770 ※ 4,197,046
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった有限会社暁事業再生ファンドは清算したため、
連結の範囲から除外しております。また、平成30年12月28日付で、当社の連結子会社である株式会社プ
ロジェストは、株式会社青山財産インベストメンツに商号を変更しております。
(2）非連結子会社の名称等
①非連結子会社の名称
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
②連結の範囲から除いた理由
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA及び株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総
資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
TC-Chadron LLC
株式会社事業承継ナビゲーター
新生青山パートナーズ株式会社
(2）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社（PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA、株式会社青山インベ
ストメント・パートナーズ１号）及び関連会社（TC-Chadron LLC、株式会社事業承継ナビゲーター及び
新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・
匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の
子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出
資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
②たな卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,492千円
は、「支払保証料」11,619千円、「その他」872千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
関係会社株式 108,028千円 107,128千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
販売用不動産 1,926,448千円 －千円
投資有価証券 1,326,000 －
計 3,252,448 －
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
短期借入金 1,920,000千円 －千円
1年内返済予定の長期借入金 40,000 －
計 1,960,000 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
人件費 732,601千円 791,160千円
支払報酬 239,895 259,265
地代家賃 228,089 241,945
のれん償却額 81,101 60,826
貸倒引当金繰入額 △12,032 △1,739
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
その他 33千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物及び構築物 1,530千円 －千円
その他 57 －
計 1,587 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 220,625千円 167,283千円
組替調整額 △2,099 －
税効果調整前 218,525 167,283
税効果額 △66,912 △51,222
その他有価証券評価差額金 151,612 116,061
為替換算調整勘定：
当期発生額 △18,414 △7,784
組替調整額 － －
税効果調整前 △18,414 △7,784
税効果額 － -
為替換算調整勘定 △18,414 △7,784
その他の包括利益合計 133,197 108,276
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,864,100 99,400 － 11,963,500
(注)普通株式の増加99,400株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 － 550,042 － 550,042
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加550,042株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
550,000株、単元未満株式の買取による増加42株であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の 当連結会計
区分 内 訳 目 的 と な る 年度末残高
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計 （千円）
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期 首 増 加 減 少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての － － － － － 8,097
(親会社) 新株予約権
合計 － － － － － 8,097
(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年２月７日
普通株式 177,961 15 平成28年12月31日 平成29年３月29日
取締役会
平成29年８月８日
普通株式 125,548 11 平成29年６月30日 平成29年８月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年２月６日
普通株式 216,855 利益剰余金 19 平成29年12月31日 平成30年３月28日
取締役会
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,963,500 － － 11,963,500
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 550,042 36 － 550,078
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の 当連結会計
区分 内 訳 目 的 と な る 年度末残高
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計 （千円）
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期 首 増 加 減 少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての － － － － － 8,097
(親会社) 新株予約権
合計 － － － － － 8,097
(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成30年12月期決算短信
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年２月６日
普通株式 216,855 19 平成29年12月31日 平成30年３月28日
取締役会
平成30年８月７日
普通株式 159,787 14 平成30年６月30日 平成30年８月27日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年２月５日
普通株式 285,335 利益剰余金 25 平成30年12月31日 平成31年３月29日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 5,386,770千円 4,197,046千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,386,770 4,197,046
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承
継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成30年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 316.81円 395.17円
１株当たり当期純利益 66.74円 101.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 66.18円 100.25円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
768,647 1,162,804
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
768,647 1,162,804
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,517,452 11,413,430
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 97,756 185,151
（うち新株予約権（株）） （97,756） （185,151）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成30年12月期決算短信
（重要な後発事象）
（新株予約権（業績目標コミットメント型ストック・オプション）の発行について）
当社は、平成31年２月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「募集新株予約権（業績目標コミットメント型有償ストック・オプション）の
発行に関するお知らせ」及び「新株予約権（業績目標コミットメント型ストック・オプション）の発行に関する
お知らせ」をご参照ください。
（資本業務提携並びに第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、平成31年２月５日開催の取締役会において、株式会社キャピタル・アセット・プランニングとの資本
業務提携に関する資本業務提携契約の締結並びに株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングを処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「株式会社キャピタル・アセット・プランニングとの資本業務提携並びに株式
会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングに対する第三者割当による自己株式
の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（平成31年３月28日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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