株式会社青山財産ネットワークス
2019年12月期 第2四半期
決算説明資料
2019年8月6日
連結業績ハイライト
7期連続増収増益に向け計画通りに進行中
2018年度 2019年度 通期 業績予想に
単位:百万円 増減率
第2四半期 第2四半期 業績予想 対する進捗率
売上高 7,693 8,668 12.7% 20,000 43.3%
売上原価 5,897 6,873 16.6% -
売上総利益 1,796 1,795 ▲0.1% -
販売費・一般管理費 1,077 1,156 7.4% -
営業利益 719 638 ▲11.2% 1,600 39.9%
経常利益 658 589 ▲10.5% 1,500 39.3%
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 401 555 38.4% 1,250 44.4%
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営業利益の増減内訳
財産承継・事業承継ニーズの拡大に向けて人員を積極採用(純増21名)
人件費・生産性向上のためのシステム費用を除く販管費は、のれん負担がなくなり減少
粗利の増加 人件費の増加
70 ▲162 単位:百万円
719
その他の
システム関連 販管費の減少
費用の増加 638
28
▲17
2018年 2019年
第2四半期 第2四半期 2
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売上高の区分別業績
【財産コンサルティング収益】
個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の商品を開
発してお客様の財産運用・管理のコンサルティング行った際の収益等を財産コンサルティング収益に計
上しております。
【不動産取引収益】
財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、
不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に
計上しております。また、一部賃料収入も併せて計上しております。
2018年度 2019年度
単位:百万円 増減率
第2四半期 第2四半期
財産コンサルティング収益 2,430 2,484 2.2%
不動産取引収益 5,263 6,184 17.5%
合計 7,693 8,668 12.7%
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財産コンサルティング収益の内訳
【財産承継コンサルティング収益(個人資産家向けコンサルティング)】
都内の金融機関との連携により顧客数・相談事案は増加しております。また、不動産市況
が好況なことから遊休不動産の売却に関するコンサルティング事案が増加しております。
【事業承継コンサルティング収益(企業オーナー向けコンサルティング) 】
前期は上期に複数のM&A案件が集中しましたが、当期は下期に予定しております。また、事業承継
ファンドの投資回収も下期に予定しております。
2018年度 2019年度
単位:百万円 増減率
第2四半期 第2四半期
財産承継コンサルティング収益 1,227 1,447 17.9%
事業承継コンサルティング収益 695 495 ▲28.7%
商品組成等による収益 484 514 6.0%
その他収益 23 26 16.5%
合計 2,430 2,484 2.2%
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商品組成等による収益
【商品組成等による収益】
独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる収益を計
上しております。当社の主力商品は以下の通りです。
・ ADVANTAGE CLUB及び任意組合の運営・管理による収益は、 ADVANTAGE CLUBの組成時
の事務手数料および管理組合数の増加により増加しております。
・オペレーティングリースによる収益は、2件の商品の完売により収益が増加しております。
・その他は、地方創生プロジェクトから得られるAM報酬等、海外での運用商品等を開発して提供し
た際に得られる収益を計上しております。米国での事業を再開して不動産商品の投資回収を行った
こと、また、インドネシアでの案件を組成したことなどによる収益を計上しました。今後も積極的に、
米国・インドネシアなどの成長国での運用商品の組成・提供を行ってまいります。
単位:百万円
2018年度 2019年度 前年同期比
第2四半期 第2四半期 増減率
ADVANTAGE CLUB及び
250 270 8.0%
任意組合の運営・管理
オペレーティングリース 48 84 75.0%
その他 186 159 ▲14.5%
合計 484 514 6.0%
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不動産取引収益の内訳
【不動産取引収益】
・ADVANTAGE CLUBは当期は80億円の組成を計画しており、1件の組成を行いました。
・不動産コンサルティング商品(ADVANTAGE CLUB以外の任意組合及び1棟での提供)は当期は
40億円の組成・提供を計画しており、事業承継コンサルティングの一環で手掛けた大型の
案件を含めた7件の組成・提供を行いました。
・その他には販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。
単位:百万円
2018年度 2019年度 前年同期比
第2四半期 第2四半期 増減率
ADVANTAGE CLUB 3,681 2,621 ▲28.8%
不動産コンサルティング商品 1,171 3,028 158.5%
その他 410 534 30.3%
合計 5,263 6,184 17.5%
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財産コンサルティング収益と
不動産取引収益の売上高総利益
■財産コンサルティング収益
単位:百万円
2018年度 2019年度
第2四半期 第2四半期
売上高 2,430 2,484
売上原価 1,058 1,232
売上総利益 1,372 1,251
売上総利益率 56.5% 50.4%
■不動産取引収益
単位:百万円
2018年度 2019年度
第2四半期 第2四半期
売上高 5,263 6,184
売上原価 4,838 5,640
売上総利益 424 544
売上総利益率 8.1% 8.8%
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PLハイライト
(単位:百万円) 2018年度 2019年度
増減率
第2四半期 第2四半期
売上高 7,693 8,668 12.7%
売上原価 5,897 6,873 16.6%
売上総利益 1,796 1,795 ▲0.1%
売上総利益率 23.3% 20.7%
販売費及び一般管理費 1,077 1,156 7.4%
営業利益 719 638 ▲11.2%
営業利益率 9.3% 7.4% ①
営業外収益 27 12 ▲53.0%
営業外費用 87 62 ▲29.2%
経常利益 658 589 ▲10.5%
経常利益率 8.6% 6.8%
税金等調整前純利益 658 589 ▲10.5%
法人税、住民税及び事業税 123 99 ▲19.3%
法人税等調整額 133 ▲65 -
法人税等合計 257 34 ▲86.7% ②
当期純利益 401 555 38.4%
当期純利益率 5.2% 6.4%
①売上高における不動産取引収益が大幅に増加したため営業利益率が低下しました。
②繰延税金資産の積み増しにより法人税等が減少しております。年度では繰越欠損金の利用等により、法人税
等の負担率は概ね15%~20%と見込んでおります。 8
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BSハイライト
(単位:百万円) 2019年度 2019年度
2018年度 増減額 2018年度 増減額
第2四半期 第2四半期
<資産の部> <負債の部>
流動資産 9,565 11,296 1,730 流動負債 3,032 2,969 ▲62
現金及び預金 4,197 6,099 1,902 ① 借入および社債 1,531 1,531 0
売掛金 410 775 365 その他 1,500 1,438 ▲62
販売用不動産 4,052 4,003 ▲48 固定負債 4,803 5,657 854
その他のたな卸資産 3 2 0 借入および社債 3,419 4,126 706
未収還付消費税等 124 - ▲124 その他 1,383 1,531 148
その他 847 415 ▲432 負債合計 7,835 8,627 791
貸倒引当金 ▲70 0 69 <純資産の部>
固定資産 2,788 2,982 194 株主資本 4,027 5,179 1,151
有形固定資産 195 187 ▲7 資本金 1,088 1,140 51
無形固定資産 154 171 16 資本剰余金 795 1,302 507 ②
投資その他の資産 2,438 2,623 185 利益剰余金 2,490 2,736 246
資産合計 12,353 14,279 1,925 自己株式 ▲346 0 346
その他の包括利益累計額 482 417 ▲65
①有利子負債による調達および自己株の処分によ その他有価証券評価差額金 513 470 ▲43
り現金及び預金が増加しております。 為替換算調整勘定 ▲30 ▲53 ▲22
②自己株の処分により資本剰余金が増加しており 新株予約権 8 55 47
ます。
純資産合計 4,518 5,651 1,133
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コンサルタント数および顧客数の推移
1,964
1,752
コンサルタント数
顧客数 1,398
967
847
735
148 164
120 134
97 102
2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年6月末
※財産の承継・運用・管理と事業承継ニーズの増大に伴う顧客数の急激な拡大に備えるべく、コンサルタントの
積極的な採用を継続してまいりますが、同時に、経験の浅いコンサルタントにも標準化されたコンサルティング
システムを活用させることによって、一定品質のコンサルティングサービスが実現できるように努めてまいります。
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配当
2011年度より継続的に増配を実施中
当期は中間17円を実施し、期末28円を予定しております
50 42.6%(予想)
45.0円
38.3%
40
期末 中間 39.0円
45.0%
30.0円
30 28.0
46.2%
23.0円
25.0
40.7%
20 48.4% 18.0円 19.0
15.0円 15.0
10 54.0%
10.0 13.0
配当性向 86.1% 17.0
31.5%
64.1%
11.0 14.0
7.5 10.0 8.0
5.0 6.5 5.0 5.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
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配当政策・株主資本コスト
当社の配当政策の考え方
・安定的・継続的に配当性向50%水準を維持し、持続的に増配をしていくこと。
・株主資本コストを6~7%と想定し、株主資本コスト相当額を配当として還元するこ
と。なお、DOEは同水準以上で推移しております。
上記の配当政策の考え方を基本にしつつ、配当額は成長分野への投資、財務体質
強化等を勘案して決定しております。
ROEの目標は明示は致しませんが、利益率の増大にてROEの向上を図る所存です。
2016年度 2017年度 2018年度 3ヶ年平均
ROE 18.9% 22.2% 28.6% 23.2%
配当性向 46.2% 45.0% 38.3% 43.2%
DOE 8.8% 10.1% 11.0% 10.0%
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APPENDIX
CSR/SDGsに対する当社の考え方
■CSRに対する当社の考え方
当社は個人資産家と企業オーナーに対して財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティ
ングを行う総合財産コンサルティングファームです。
超高齢社会に突入した日本において社会問題となっている円滑な財産の承継と事業の承
継に継続的にかつ真摯に向き合うことが当社の社会的な責任であると考えています。
一方、ESGの観点を経営戦略に組み入れ様々な対応を行うことが当社の持続的な成長
につながり、ひいては持続可能な未来づくりに貢献することであると考えています。
ESGに関しては、「コンプライアンス」、「人権」、「働く環境」、「多様な人材」に責任をもって
取り組むことを社内外のステークホルダーに表明して、建設的な対話を通じ、その期待や要
請を把握して経営に活かすことに努めています。
■SDGsに対する当社の考え方
当社の経営理念は「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」と
「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています」です。
共に働くメンバーとして従業員を大切にし、利他心ある行動を常に心がけることで、個々の
人間力を高め、多くの人の助けになることと、社会貢献に資することを経営の本質としてお
ります。
SDGsの考え方は、当社の経営理念と一致しており、経営理念を深化させ、社員一人一
人に浸透させて行くことがSDGsの目標達成につながると考えています。
当社の現時点での取組みについて次頁以降でご説明させて頂きます。
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SDGs
持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な
開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
当社においても、SDGsの理念を踏まえて、2030年の目標達成に向けて積極的に取り組
んでいきます。
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SDGsへの具体的な取組み実績
・高齢者福祉施設の設立支援
・空き地空き家問題の解決
・海外不動産のリノベーション事業と ・奨学金支援を主たる目的とした財団法人の
都市開発事業への参画 設立支援活動
・中古オフィスビルの耐震補強工事の実施
による再生
・インドネシアでの都市開発
事業への参画
・国籍にとらわれない
採用の実施
・ミャンマーの文化振興に寄与
する財団の設立支援 ・待機児童問題解消のための
認可保育園の設立支援
・高齢者福祉施設の設立支援
・事業承継コンサルティングを通
じた企業の存続・成長と雇用機
× ・認知症セミナーの定期的な実施
会の確保
・地方創生事業による産業誘致
・奨学金支援を主たる目的とし
た財団法人の設立支援活動
・地方創生事業による大学誘致
・地方創生事業による雇用機会の創出
・実質的な定年制の廃止・通勤ストレス軽
減を目的とした近距離住宅手当の制定 ・女性コンサルタントの増加
・能力に応じた公平な評価による
女性管理職の増加
・太陽光発電事業や風力発電事業に対する
コンサルティングの実施
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株式会社青山財産ネットワークス
経営管理本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
http://www.azn.co.jp/ir
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。