8929 青山財産 2019-08-06 15:00:00
株式会社青山財産ネットワークス2019年12月期 第2四半期 決算説明資料 [pdf]

株式会社青山財産ネットワークス
 2019年12月期 第2四半期
     決算説明資料
    2019年8月6日
                連結業績ハイライト

        7期連続増収増益に向け計画通りに進行中
                                                     2018年度                   2019年度                通期        業績予想に
                 単位:百万円                                                                  増減率
                                                     第2四半期                    第2四半期                業績予想       対する進捗率
         売上高                                                       7,693         8,668     12.7%    20,000       43.3%

         売上原価                                                      5,897         6,873     16.6%          -

         売上総利益                                                     1,796         1,795     ▲0.1%          -

         販売費・一般管理費                                                 1,077         1,156      7.4%          -

         営業利益                                                           719       638     ▲11.2%     1,600       39.9%

         経常利益                                                           658       589     ▲10.5%     1,500       39.3%
         親会社株主に帰属する
         四半期(当期)純利益                                                     401       555      38.4%     1,250       44.4%


                                                                                                                         1
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                営業利益の増減内訳
 財産承継・事業承継ニーズの拡大に向けて人員を積極採用(純増21名)
 人件費・生産性向上のためのシステム費用を除く販管費は、のれん負担がなくなり減少
                                                        粗利の増加           人件費の増加
                                                               70        ▲162                    単位:百万円



                            719

                                                                                           その他の
                                                                                 システム関連   販管費の減少
                                                                                 費用の増加               638
                                                                                            28
                                                                                  ▲17




                   2018年                                                                            2019年
                  第2四半期                                                                            第2四半期    2
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                売上高の区分別業績
       【財産コンサルティング収益】
       個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の商品を開
       発してお客様の財産運用・管理のコンサルティング行った際の収益等を財産コンサルティング収益に計
       上しております。

       【不動産取引収益】
       財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、
       不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に
       計上しております。また、一部賃料収入も併せて計上しております。




                                                                        2018年度       2019年度
                                    単位:百万円                                                        増減率
                                                                        第2四半期        第2四半期

        財産コンサルティング収益                                                        2,430        2,484          2.2%

        不動産取引収益                                                              5,263        6,184         17.5%

                                         合計                                  7,693        8,668         12.7%
                                                                                                                3
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                財産コンサルティング収益の内訳
         【財産承継コンサルティング収益(個人資産家向けコンサルティング)】
         都内の金融機関との連携により顧客数・相談事案は増加しております。また、不動産市況
         が好況なことから遊休不動産の売却に関するコンサルティング事案が増加しております。

         【事業承継コンサルティング収益(企業オーナー向けコンサルティング) 】
         前期は上期に複数のM&A案件が集中しましたが、当期は下期に予定しております。また、事業承継
         ファンドの投資回収も下期に予定しております。


                                                                        2018年度         2019年度
                                    単位:百万円                                                            増減率
                                                                        第2四半期          第2四半期

         財産承継コンサルティング収益                                                     1,227          1,447           17.9%

         事業承継コンサルティング収益                                                         695            495     ▲28.7%

         商品組成等による収益                                                              484            514          6.0%

         その他収益                                                                    23             26         16.5%

                                          合計                                 2,430          2,484            2.2%
                                                                                                                    4
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                商品組成等による収益
         【商品組成等による収益】
         独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる収益を計
         上しております。当社の主力商品は以下の通りです。
         ・ ADVANTAGE CLUB及び任意組合の運営・管理による収益は、 ADVANTAGE CLUBの組成時
         の事務手数料および管理組合数の増加により増加しております。
         ・オペレーティングリースによる収益は、2件の商品の完売により収益が増加しております。
         ・その他は、地方創生プロジェクトから得られるAM報酬等、海外での運用商品等を開発して提供し
         た際に得られる収益を計上しております。米国での事業を再開して不動産商品の投資回収を行った
         こと、また、インドネシアでの案件を組成したことなどによる収益を計上しました。今後も積極的に、
         米国・インドネシアなどの成長国での運用商品の組成・提供を行ってまいります。

                                    単位:百万円
                                                                        2018年度         2019年度         前年同期比
                                                                        第2四半期          第2四半期           増減率
         ADVANTAGE CLUB及び
                                                                                 250            270        8.0%
         任意組合の運営・管理

         オペレーティングリース                                                              48             84       75.0%

         その他                                                                     186            159      ▲14.5%

                                          合計                                     484            514        6.0%
                                                                                                                  5
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                不動産取引収益の内訳
          【不動産取引収益】
          ・ADVANTAGE CLUBは当期は80億円の組成を計画しており、1件の組成を行いました。
          ・不動産コンサルティング商品(ADVANTAGE CLUB以外の任意組合及び1棟での提供)は当期は
          40億円の組成・提供を計画しており、事業承継コンサルティングの一環で手掛けた大型の
          案件を含めた7件の組成・提供を行いました。
          ・その他には販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。




                                     単位:百万円
                                                                        2018年度         2019年度         前年同期比
                                                                        第2四半期          第2四半期           増減率

          ADVANTAGE CLUB                                                     3,681          2,621        ▲28.8%

          不動産コンサルティング商品                                                      1,171          3,028        158.5%

          その他                                                                    410            534       30.3%

                                           合計                                5,263          6,184         17.5%


                                                                                                                  6
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                財産コンサルティング収益と
                不動産取引収益の売上高総利益
       ■財産コンサルティング収益

                                                単位:百万円
                                                                        2018年度           2019年度
                                                                        第2四半期            第2四半期
          売上高                                                                    2,430            2,484
          売上原価                                                                   1,058            1,232
          売上総利益                                                                  1,372            1,251
          売上総利益率                                                                 56.5%            50.4%


       ■不動産取引収益

                                                単位:百万円
                                                                        2018年度           2019年度
                                                                        第2四半期            第2四半期
         売上高                                                                     5,263            6,184
         売上原価                                                                    4,838            5,640
         売上総利益                                                                    424              544
         売上総利益率                                                                   8.1%             8.8%
                                                                                                          7
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                PLハイライト
               (単位:百万円)                                                 2018年度     2019年度
                                                                                               増減率
                                                                        第2四半期      第2四半期
              売上高                                                          7,693      8,668    12.7%
              売上原価                                                         5,897      6,873    16.6%
              売上総利益                                                        1,796      1,795    ▲0.1%
                売上総利益率                                                     23.3%      20.7%
              販売費及び一般管理費                                                   1,077      1,156     7.4%
              営業利益                                                          719        638    ▲11.2%
                  営業利益率                                                     9.3%       7.4%            ①
              営業外収益                                                          27         12    ▲53.0%
              営業外費用                                                          87         62    ▲29.2%
              経常利益                                                          658        589    ▲10.5%
                  経常利益率                                                     8.6%       6.8%
              税金等調整前純利益                                                     658        589    ▲10.5%
              法人税、住民税及び事業税                                                  123         99    ▲19.3%
              法人税等調整額                                                       133        ▲65        -
              法人税等合計                                                        257         34    ▲86.7%   ②
              当期純利益                                                         401        555     38.4%
                当期純利益率                                                      5.2%       6.4%

        ①売上高における不動産取引収益が大幅に増加したため営業利益率が低下しました。
        ②繰延税金資産の積み増しにより法人税等が減少しております。年度では繰越欠損金の利用等により、法人税
        等の負担率は概ね15%~20%と見込んでおります。                                                                          8
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      (単位:百万円)                                                2019年度                                                  2019年度
                                            2018年度                              増減額                         2018年度              増減額
                                                              第2四半期                                                   第2四半期
   <資産の部>                                                                                  <負債の部>
       流動資産                                        9,565           11,296        1,730      流動負債              3,032     2,969    ▲62
           現金及び預金                                  4,197                6,099    1,902 ①     借入および社債          1,531     1,531         0
           売掛金                                        410                775      365        その他              1,500     1,438    ▲62
           販売用不動産                                  4,052                4,003     ▲48       固定負債              4,803     5,657     854
           その他のたな卸資産                                      3                2           0     借入および社債          3,419     4,126     706
           未収還付消費税等                                   124                  -     ▲124        その他              1,383     1,531     148
           その他                                        847                415     ▲432       負債合計              7,835     8,627     791
           貸倒引当金                                     ▲70                   0          69   <純資産の部>
       固定資産                                        2,788                2,982     194       株主資本              4,027     5,179    1,151
           有形固定資産                                     195                187       ▲7        資本金              1,088     1,140      51
           無形固定資産                                     154                171          16     資本剰余金             795      1,302     507     ②
           投資その他の資産                                2,438                2,623     185        利益剰余金            2,490     2,736     246

       資産合計                                      12,353            14,279        1,925       自己株式             ▲346         0      346

                                                                                            その他の包括利益累計額        482       417     ▲65

   ①有利子負債による調達および自己株の処分によ                                                                    その他有価証券評価差額金      513       470     ▲43
   り現金及び預金が増加しております。                                                                         為替換算調整勘定          ▲30       ▲53     ▲22
   ②自己株の処分により資本剰余金が増加しており                                                                   新株予約権                8        55       47
   ます。
                                                                                            純資産合計             4,518     5,651    1,133

                                                                                                                                              9
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              コンサルタント数および顧客数の推移
                                                                                                                          1,964

                                                                                                               1,752
                 コンサルタント数

                 顧客数                                                                                1,398



                                                                                            967
                                                              847
                              735


                                                                                                            148         164
                                                                                      120         134
                       97                            102



                  2014年度末                          2015年度末                          2016年度末       2017年度末   2018年度末    2019年6月末


      ※財産の承継・運用・管理と事業承継ニーズの増大に伴う顧客数の急激な拡大に備えるべく、コンサルタントの
       積極的な採用を継続してまいりますが、同時に、経験の浅いコンサルタントにも標準化されたコンサルティング
       システムを活用させることによって、一定品質のコンサルティングサービスが実現できるように努めてまいります。
                                                                                                                                  10
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                配当
                         2011年度より継続的に増配を実施中
                     当期は中間17円を実施し、期末28円を予定しております

             50                                                                                                                42.6%(予想)
                                                                                                                                 45.0円
                                                                                                                       38.3%
             40
                                 期末             中間                                                                    39.0円

                                                                                                              45.0%
                                                                                                             30.0円
             30                                                                                                                   28.0
                                                                                                     46.2%
                                                                                                    23.0円
                                                                                                                       25.0
                                                                                            40.7%
             20                                                                    48.4%   18.0円              19.0
                                                                                  15.0円              15.0
             10                                                           54.0%
                                                                                   10.0     13.0
                      配当性向                                       86.1%                                                            17.0
                                             31.5%
                       64.1%
                                                                                                              11.0     14.0
                                                                  7.5     10.0                       8.0
                          5.0                 6.5                                  5.0      5.0
               0
                      2010年度              2011年度             2012年度      2013年度   2014年度   2015年度   2016年度   2017年度   2018年度    2019年度

                                                                                                                                           11
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                配当政策・株主資本コスト

              当社の配当政策の考え方
              ・安定的・継続的に配当性向50%水準を維持し、持続的に増配をしていくこと。
              ・株主資本コストを6~7%と想定し、株主資本コスト相当額を配当として還元するこ
              と。なお、DOEは同水準以上で推移しております。
              上記の配当政策の考え方を基本にしつつ、配当額は成長分野への投資、財務体質
              強化等を勘案して決定しております。
              ROEの目標は明示は致しませんが、利益率の増大にてROEの向上を図る所存です。



                                                                        2016年度    2017年度    2018年度    3ヶ年平均

                                 ROE                                      18.9%     22.2%     28.6%     23.2%

                          配当性向                                            46.2%     45.0%     38.3%     43.2%

                                 DOE                                       8.8%     10.1%     11.0%     10.0%
                                                                                                                12
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APPENDIX
                CSR/SDGsに対する当社の考え方
       ■CSRに対する当社の考え方
       当社は個人資産家と企業オーナーに対して財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティ
       ングを行う総合財産コンサルティングファームです。
       超高齢社会に突入した日本において社会問題となっている円滑な財産の承継と事業の承
       継に継続的にかつ真摯に向き合うことが当社の社会的な責任であると考えています。
       一方、ESGの観点を経営戦略に組み入れ様々な対応を行うことが当社の持続的な成長
       につながり、ひいては持続可能な未来づくりに貢献することであると考えています。
       ESGに関しては、「コンプライアンス」、「人権」、「働く環境」、「多様な人材」に責任をもって
       取り組むことを社内外のステークホルダーに表明して、建設的な対話を通じ、その期待や要
       請を把握して経営に活かすことに努めています。

       ■SDGsに対する当社の考え方
       当社の経営理念は「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」と
       「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています」です。
       共に働くメンバーとして従業員を大切にし、利他心ある行動を常に心がけることで、個々の
       人間力を高め、多くの人の助けになることと、社会貢献に資することを経営の本質としてお
       ります。
       SDGsの考え方は、当社の経営理念と一致しており、経営理念を深化させ、社員一人一
       人に浸透させて行くことがSDGsの目標達成につながると考えています。
       当社の現時点での取組みについて次頁以降でご説明させて頂きます。
                                                                                          14
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              SDGs
     持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な
     開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

     当社においても、SDGsの理念を踏まえて、2030年の目標達成に向けて積極的に取り組
     んでいきます。




                                                                                          15
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               SDGsへの具体的な取組み実績
       ・高齢者福祉施設の設立支援
       ・空き地空き家問題の解決
       ・海外不動産のリノベーション事業と                                                       ・奨学金支援を主たる目的とした財団法人の
        都市開発事業への参画                                                              設立支援活動
       ・中古オフィスビルの耐震補強工事の実施
       による再生

                                                                                           ・インドネシアでの都市開発
                                                                                           事業への参画
     ・国籍にとらわれない
      採用の実施
     ・ミャンマーの文化振興に寄与
     する財団の設立支援                                                                           ・待機児童問題解消のための
                                                                                          認可保育園の設立支援
                                                                                         ・高齢者福祉施設の設立支援

   ・事業承継コンサルティングを通
   じた企業の存続・成長と雇用機
                                                                           ×             ・認知症セミナーの定期的な実施


   会の確保
   ・地方創生事業による産業誘致
                                                                                         ・奨学金支援を主たる目的とし
                                                                                         た財団法人の設立支援活動
                                                                                         ・地方創生事業による大学誘致

 ・地方創生事業による雇用機会の創出
 ・実質的な定年制の廃止・通勤ストレス軽
 減を目的とした近距離住宅手当の制定                                                                    ・女性コンサルタントの増加
                                                                                      ・能力に応じた公平な評価による
                                                                                       女性管理職の増加
                   ・太陽光発電事業や風力発電事業に対する
                            コンサルティングの実施

                                                                                                           16
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                   経営管理本部
       TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850

         当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
               http://www.azn.co.jp/ir
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