2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月６日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）橋場 真太郎 ＴＥＬ 03-6439-5800
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 2019年８月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 8,668 12.7 638 △11.2 589 △10.5 555 38.4
2018年12月期第２四半期 7,693 9.9 719 2.6 658 2.0 401 △25.5
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 489百万円 （△29.2％）
2018年12月期第２四半期 691百万円 （17.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 46.91 46.34
2018年12月期第２四半期 35.16 34.58
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 14,279 5,651 39.2 462.27
2018年12月期 12,353 4,518 36.5 395.17
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 5,596百万円 2018年12月期 4,510百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 14.00 － 25.00 39.00
2019年12月期 17.00 －
2019年12月期（予想） － 28.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 16.1 1,600 9.2 1,500 10.5 1,250 7.5 105.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 12,106,600株 2018年12月期 11,963,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 78株 2018年12月期 550,078株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 11,837,855株 2018年12月期２Ｑ 11,413,439株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コン
サルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお
客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運
用コンサルティングのニーズは当社グループの供給力を大幅に超過しております。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニ
ーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
当第２四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコン
サルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。現状分析から
提案までの期間を短縮し、経験の浅いコンサルタントでも一定水準の品質でのコンサルティングが提供できるシ
ステムを設計しております。一方、社内向けのシステムを刷新し、ワークフローを見直すことにより社内業務の
効率化も図っております。
「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機
関との間で人材の交流を進めました。更には複数の不動産関連の企業と業務提携を行い不動産仕入ルートの拡大
を図りました。
７月以降は大手証券会社及び国土交通省へ人材を派遣するとともに、東京都及び神奈川県を中心に財産コンサ
ルティング、賃貸管理を手掛ける株式会社パワーコンサルティングネットワークスとも業務提携を行いました。
今後も引き続き連携の拡大を進めてまいります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、
19名のコンサルタントを迎え入れることができました。また、４月には８名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタ
ント育成に取り組んでいます。
「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を
行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリー
ス商品及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を行いました。米国においても分散投資のニーズに対応すべく
様々な商品組成を計画しております。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすく多様な人材が活
躍できる環境整備に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高は8,668百万円（前年同四半期
比12.7％増）となりました。拡大するニーズに対応するために積極的な人材の確保及び生産性の向上に向けたシ
ステム導入を推し進めていることから、営業利益は638百万円（同11.2％減）、経常利益は589百万円（同10.5％
減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税、住民税及び事業税99百万円、法人税等調整額
を△65百万円計上したこと等により555百万円（同38.4％増）となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 通期業績予
2018年12月期 2019年12月期 2018年12月期
前年同期比 通期業績 想に対する
第２四半期 第２四半期 通期実績
予想 進捗率
売上高 7,693 8,668 ＋12.7％ 20,000 43.3％ 17,227
営業利益 719 638 △11.2％ 1,600 39.9％ 1,464
経常利益 658 589 △10.5％ 1,500 39.3％ 1,358
親会社株主に帰属する
401 555 ＋38.4％ 1,250 44.4％ 1,162
四半期(当期)純利益
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当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に
区分を変更しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区
分しております。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第２四半期 第２四半期
財産コンサルティング収益 2,430 2,484
不動産取引収益 5,263 6,184
合計 7,693 8,668
なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、
「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（参考）
第２四半期 第２四半期
財産コンサルティング収益 2,268 2,283
不動産取引収益 4,879 5,802
サブリース収益 521 555
その他収益 23 26
合計 7,693 8,668
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
当第２四半期連結累計期間より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであり
ます。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第２四半期 第２四半期
財産承継コンサルティング収益 1,227 1,447
事業承継コンサルティング収益 695 495
商品組成等による収益 484 514
その他収益 23 26
合計 2,430 2,484
なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルテ
ィング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別
しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（参考）
第２四半期 第２四半期
個人財産コンサルティング収益 1,292 1,614
法人コンサルティング収益 976 669
合計 2,268 2,283
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財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収
益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏
で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。前連結会計年度においては上期に複数の大型の
Ｍ＆Ａ案件の成約がありましたが、当連結会計年度においては下期に複数の大型のＭ＆Ａ案件の成約を予定
しております。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第２四半期連結
累計期間においては、米国での不動産商品がＥＸＩＴしたこと、インドネシアでの案件を組成したこと、Ａ
ＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの新規組成に伴う事務手数料などにより収益が堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は2,484百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。また、
財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第２四半期 第２四半期
売上高 2,430 2,484
売上原価 1,058 1,232
売上総利益 1,372 1,251
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第２四半期 第２四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 3,681 2,621
不動産コンサルティング商品 1,171 3,028
その他 410 534
合計 5,263 6,184
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計期
間の目標の80億円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行っており、当第２四半期連結累計
期間においては１件組成しました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第２四半期連結累計期間においては事業承継コンサルテ
ィングの一環で手掛けた大型の案件を含めた７件の提供となりました。
その他につきましては、販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。
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以上の結果、不動産取引収益は6,184百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。また、不動産取
引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第２四半期 第２四半期
売上高 5,263 6,184
売上原価 4,838 5,640
売上総利益 424 544
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,730百万円の増加となりました。これは、現金
及び預金が1,902百万円増加したことなどによります。
固定資産は2,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円の増加となりました。これは、新生青山
パートナーズ５号投資事業有限責任組合に対する出資などにより投資有価証券が182百万円増加し、非連結子会
社を第１四半期連結会計期間において連結したことなどにより関係会社株式が80百万円減少したことなどにより
ます。
これらにより、資産合計は14,279百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,925百万円の増加となりまし
た。
（負債）
流動負債は2,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円の減少となりました。これは、買掛金、
未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ82百万円、127百万円、326百万円増加し、未払金が532百万円減少したこ
となどによります。
固定負債は5,657百万円となり、前連結会計年度末に比べて854百万円の増加となりました。これは、長期借入
金が738百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は8,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて791百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は5,651百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,133百万円の増加となりました。これは、自己
株式の処分により801百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益により555百万円増加し、配当金の支払
いにより285百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月５日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,197,046 6,099,294
売掛金 410,580 775,967
販売用不動産 4,052,066 4,003,269
その他のたな卸資産 3,579 2,778
未収還付消費税等 124,798 -
その他 847,847 415,448
貸倒引当金 △70,244 △629
流動資産合計 9,565,674 11,296,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 136,507 129,691
土地 1,406 1,406
その他（純額） 57,398 56,542
有形固定資産合計 195,312 187,639
無形固定資産
ソフトウエア 152,556 169,228
その他 2,167 2,127
無形固定資産合計 154,724 171,355
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,016 2,109,206
関係会社株式 107,128 26,157
繰延税金資産 89,880 174,494
その他 314,137 314,061
投資その他の資産合計 2,438,162 2,623,920
固定資産合計 2,788,199 2,982,915
資産合計 12,353,873 14,279,044
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 85,517 168,450
1年内返済予定の長期借入金 947,503 887,528
1年内償還予定の社債 584,000 644,000
未払法人税等 - 127,558
未払金 831,562 298,668
賞与引当金 - 326,656
その他 583,648 516,674
流動負債合計 3,032,231 2,969,537
固定負債
社債 1,370,000 1,338,000
長期借入金 2,049,937 2,788,376
長期預り敷金保証金 1,324,913 1,472,971
長期未払金 58,408 58,408
固定負債合計 4,803,258 5,657,756
負債合計 7,835,490 8,627,293
純資産の部
株主資本
資本金 1,088,937 1,140,597
資本剰余金 795,016 1,302,076
利益剰余金 2,490,101 2,736,870
自己株式 △346,621 △121
株主資本合計 4,027,435 5,179,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,252 470,160
為替換算調整勘定 △30,401 △53,064
その他の包括利益累計額合計 482,850 417,095
新株予約権 8,097 55,233
純資産合計 4,518,382 5,651,750
負債純資産合計 12,353,873 14,279,044
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,693,891 8,668,992
売上原価 5,897,414 6,873,506
売上総利益 1,796,477 1,795,486
販売費及び一般管理費 1,077,171 1,156,531
営業利益 719,305 638,954
営業外収益
受取利息 8,023 391
受取配当金 9,016 9,091
保険解約返戻金 7,654 -
その他 2,793 3,437
営業外収益合計 27,487 12,920
営業外費用
支払利息 30,638 27,740
支払手数料 17,166 25,823
社債発行費 6,287 3,527
為替差損 24,304 1,304
その他 9,567 3,877
営業外費用合計 87,964 62,272
経常利益 658,828 589,601
税金等調整前四半期純利益 658,828 589,601
法人税、住民税及び事業税 123,661 99,843
法人税等調整額 133,842 △65,595
法人税等合計 257,504 34,247
四半期純利益 401,323 555,354
親会社株主に帰属する四半期純利益 401,323 555,354
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 401,323 555,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 299,704 △43,091
為替換算調整勘定 △9,506 △22,663
その他の包括利益合計 290,198 △65,754
四半期包括利益 691,522 489,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 691,522 489,599
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 658,828 589,601
減価償却費 44,345 39,660
のれん償却額 40,550 －
株式報酬費用 － 31,532
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51 △69,615
賞与引当金の増減額（△は減少） 323,966 326,656
受取利息及び受取配当金 △17,039 △9,482
支払利息 30,638 27,740
社債発行費 6,287 3,527
保険解約返戻金 △7,654 －
売上債権の増減額（△は増加） △159,797 △365,490
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,713,111 46,202
未収入金の増減額（△は増加） △16,066 56,023
前渡金の増減額（△は増加） △180,000 7,374
立替金の増減額（△は増加） 14,957 16,498
仕入債務の増減額（△は減少） △13,492 82,933
未払金の増減額（△は減少） △393,260 △516,256
未払消費税等の増減額（△は減少） 86,455 124,798
預り金の増減額（△は減少） △125,042 △147,047
長期未払金の増減額（△は減少） △3,063 －
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 49,491 148,058
その他 18,096 26,780
小計 3,071,260 419,496
利息及び配当金の受取額 17,039 9,482
利息の支払額 △33,135 △26,244
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △49,695 97,014
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,005,469 499,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,012 △5,466
無形固定資産の取得による支出 △19,900 △61,050
投資有価証券の取得による支出 △1,828,911 △985,119
投資有価証券の売却及び払戻による収入 2,125,064 801,774
関係会社株式の売却による収入 － 5,793
短期貸付けによる支出 － △23,000
短期貸付金の回収による収入 － 275,925
保険積立金の解約による収入 18,190 13,845
その他 211 △8,161
投資活動によるキャッシュ・フロー 270,642 14,541
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,120,000 －
長期借入れによる収入 400,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △592,100 △621,536
社債の発行による収入 293,712 296,472
社債の償還による支出 △242,196 △272,196
ストックオプションの行使による収入 － 99,454
ストックオプションの発行による収入 － 19,467
自己株式の取得による支出 △72 －
自己株式の処分による収入 － 801,900
配当金の支払額 △215,863 △283,915
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,476,519 1,339,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,791 △11,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 791,800 1,842,775
現金及び現金同等物の期首残高 5,386,770 4,197,046
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 59,472
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,178,570 6,099,294
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
２．持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含
めております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・ア
セット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年２月
21日に払込が完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が455,400千円増
加、自己株式が346,500千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,302,076千円、自己株
式が△121千円となっております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が51,659千円、資本剰余
金が51,659千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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