株式会社青山財産ネットワークス
2019年12月期 第1四半期
決算説明資料
2019年5月8日
連結業績ハイライト
７期連続増収増益に向け計画通りに進行中
2018年度 2019年度 通期 業績予想に
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期 業績予想 対する進捗率
売上高 4,347 2,984 ▲31.4％ 20,000 14.9％
売上原価 3,616 2,123 ▲41.3％ - -
売上総利益 730 860 17.8％ - -
販売費・一般管理費 528 550 4.2％ - -
営業利益 202 310 53.5％ 1,600 19.4％
経常利益 146 280 91.6％ 1,500 18.7％
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 85 307 259.9％ 1,250 24.6％
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売上高の区分別業績
当第１四半期連結累計期間より区分別業績を見直し、売上高を財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益と不動産取
引収益に区分を変更しております。
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】
個人資産家への財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、企業オーナーへの事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、独自の商品を開
発してお客様の財産運用・管理のコンサルティング行った際の収益等を財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益に計
上しております。
【不動産取引収益】
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、
不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に
計上しております。また、一部賃料収入も併せて計上しております。
2018年度 2019年度
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 915 1,329 45.3％
不動産取引収益 3,431 1,654 ▲51.8％
合計 4,347 2,984 ▲31.4％
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の内訳
当第１四半期連結累計期間より財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の内訳を変更しており、
財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益、事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益、商品組成等による収益、その他収益に
区分しております。
2018年度 2019年度
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期
財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 435 674 54.9％
事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 226 364 61.3％
商品組成等による収益 241 275 14.1％
その他収益 12 14 20.1％
合計 915 1,329 45.3％
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財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
【財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】
個人資産家に対して相続対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関す
るコンサルティングを行っております。
都内の金融機関との連携により顧客数・相談事案は増加しております。また、不動産市況
が好況なことから遊休不動産の売却に関するコンサルティング事案が増加しております。
また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績
が堅調に推移し収益に貢献しました。
単位：百万円
2018年度 2019年度 前年同期比
第1四半期 第1四半期 増減率
財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 435 674 54.9％
合計 435 674 54.9％
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事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
【事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】
企業オーナーへの事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、
転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援等）、Ｍ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
による収益を計上しております。
当第１四半期連結会計期間においては、大型案件の成約により収益が堅調に推移しました。
単位：百万円
2018年度 2019年度 前年同期比
第1四半期 第1四半期 増減率
事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 226 364 61.3％
合計 226 364 61.3％
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商品組成等による収益
【商品組成等による収益】
独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞによる収益を計上しており
ます。当社の主力商品は以下の通りです。
・ ADVANTAGE CLUB及び任意組合の組成時の事務手数料、運営管理のAM・PM報酬等を計上
しております。
・オペレーティングリース商品の提供による収益を計上しております。
・その他は地方創生プロジェクトから得られるAM報酬等、海外での運用商品等を開発して提供した
際に得られる収益を計上しております。当第１四半期連結会計期間においては、米国での不動産
商品がＥＸＩＴしたこと、また、インドネシアでの案件を組成したことにより収益が堅調に推移しました。
単位：百万円
2018年度 2019年度 前年同期比
第1四半期 第1四半期 増減率
ADVANTAGE CLUB及び
163 98 ▲39.5％
任意組合の運営・管理
オペレーティングリース 25 25 ▲0.6％
その他 53 151 186.4％
合計 241 275 14.1％
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不動産取引収益の内訳
【不動産取引収益】
・ADVANTAGE CLUBは組成額80億円を計画しております。
・不動産コンサルティング商品（ADVANTAGE CLUB以外の任意組合及び1棟での提供）及び海外
不動産コンサルティング商品の提供で40億円を計画しております。
・その他につきましては、2012年までに組成した賃料保証型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢから得ら
れるサブリース賃料収入及び販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入を計上しておりま
す。
単位：百万円
2018年度 2019年度 前年同期比
第1四半期 第1四半期 増減率
ADVANTAGE CLUB 2,221 ー ー
不動産コンサルティング商品 999 1,395 39.6％
その他 210 259 23.3％
合計 3,431 1,654 ▲51.8％
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益と
不動産取引収益の売上高総利益
■財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
単位：百万円
2018年度 2019年度
第1四半期 第1四半期
売上高 915 1,329
売上原価 486 679
売上総利益 428 649
売上総利益率 46.8％ 48.9％
■不動産取引収益
単位：百万円
2018年度 2019年度
第1四半期 第1四半期
売上高 3,431 1,654
売上原価 3,126 1,443
売上総利益 305 211
売上総利益率 8.9％ 12.8％
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PLハイライト
（単位：百万円） 2018年度 2019年度
増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 4,347 2,984 ▲31.4%
売上原価 3,616 2,123 ▲41.3%
売上総利益 730 860 17.8%
売上総利益率 16.8% 28.8%
販売費及び一般管理費 528 550 4.2%
営業利益 202 310 53.5%
営業利益率 4.7% 10.4% ①
営業外収益 6 12 84.8%
営業外費用 62 42 ▲32.0%
経常利益 146 280 91.6%
経常利益率 3.4% 9.4%
税金等調整前純利益 146 280 91.6%
法人税、住民税及び事業税 18 57 211.3%
法人税等調整額 42 ▲83 ー
法人税等合計 61 ▲26 ー ②
当期純利益 85 307 259.9%
当期純利益率 2.0% 10.3%
①売上高における財産コンサルティング収益が大幅に増加したため営業利益率が改善しました。
②繰延税金資産の積み増しにより法人税等が減少しております。年度では繰越欠損金の利用等により、法人税
等の負担率は概ね15％～20％と見込んでおります。 9
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BSハイライト
（単位：百万円） 2019年度 2019年度
2018年度 増減額 2018年度 増減額
第1四半期 第1四半期
＜資産の部＞ ＜負債の部＞
流動資産 9,565 11,226 1,661 流動負債 3,032 3,769 737
現金及び預金 4,197 6,259 2,062 ① 借入および社債 1,531 2,347 816
売掛金 410 566 155 その他 1,500 1,421 ▲79
販売用不動産 4,052 3,814 ▲237 固定負債 4,803 5,896 1,093
その他のたな卸資産 3 3 0 借入および社債 3,419 4,509 1,089
未収還付消費税等 124 - ▲124 その他 1,383 1,386 3
その他 847 652 ▲195 負債合計 7,835 9,665 1,830
貸倒引当金 ▲70 ▲70 0 ＜純資産の部＞
固定資産 2,788 3,648 860 株主資本 4,027 4,827 799
有形固定資産 195 188 ▲6 資本金 1,088 1,088 -
無形固定資産 154 183 29 資本剰余金 795 1,250 455 ②
投資その他の資産 2,438 3,276 837 利益剰余金 2,490 2,488 ▲1
資産合計 12,353 14,875 2,521 自己株式 ▲346 0 346
その他の包括利益累計額 482 350 ▲132
①有利子負債による調達および自己株の処分によ その他有価証券評価差額金 513 386 ▲127
り現金及び預金が増加しております。 為替換算調整勘定 ▲30 ▲35 ▲5
②自己株の処分により資本剰余金が増加しており 新株予約権 8 31 23
ます。
純資産合計 4,518 5,209 691
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配当
当期は中間17円、期末28円を予定しております
50 41.9%（予想）
45.0円
38.3%
40
期末 中間 39.0円
45.0%
30.0円
30 28.0
46.2%
23.0円
25.0
40.7%
20 48.4% 18.0円 19.0
15.0円 15.0
10 54.0%
10.0 13.0
配当性向 86.1% 17.0
31.5%
64.1%
11.0 14.0
7.5 10.0 8.0
5.0 6.5 5.0 5.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
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配当政策・資本政策
当社の配当政策の考え方
・安定的・継続的に配当性向50%水準を維持すること
・持続的に増配をしていくこと
・株主優待内容の随時見直し
・株主との対話により当社の株主資本コストを7～8%と想定し、株主資本コスト相当
額を配当として還元すること。なお、DOEは同水準以上で推移しております。
上記の配当政策の考え方を基本にしつつ、配当額は成長分野への投資、財務体質
強化等を勘案して決定しております。
※ROEの目標は明示は致しませんが、利益率の増大にてROEの向上を図る所存です。
2016年度 2017年度 2018年度 3ヶ年平均
ROE 18.9% 22.2% 28.6% 23.2%
配当性向 46.2% 45.0% 38.3% 43.2%
DOE 8.8% 10.1% 11.0% 10.0%
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株式会社青山財産ネットワークス
経営管理本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
http://www.azn.co.jp/ir
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。