2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）橋場 真太郎 ＴＥＬ 03-6439-5800
四半期報告書提出予定日 2019年５月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,984 △31.4 310 53.5 280 91.6 307 259.9
2018年12月期第１四半期 4,347 47.5 202 △47.1 146 △56.7 85 △67.1
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 174百万円 （△52.6％） 018年12月期第１四半期
2 369百万円 （40.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 26.39 26.03
2018年12月期第１四半期 7.49 7.37
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 14,875 5,209 34.8 432.79
2018年12月期 12,353 4,518 36.5 395.17
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 5,177百万円 2018年12月期 4,510百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 14.00 － 25.00 39.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 17.00 － 28.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 16.1 1,600 9.2 1,500 10.5 1,250 7.5 107.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 11,963,500株 2018年12月期 11,963,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 78株 2018年12月期 550,078株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 11,651,755株 2018年12月期１Ｑ 11,413,456株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、添付資料 P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支
持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を
2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テ
クノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡
大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。
当第１四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコン
サルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。また、顧客財
産管理ツールの提供によるサービスの向上として、同社が独自開発したプロダクトの導入を開始いたしました。
「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機
関との間で人材の交流を進めました。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、
５名のコンサルタントを迎え入れることができました。
「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を
行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリー
ス商品の組成を積極的に行ってまいります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすい環境整備、多様
な人材の確保に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高2,984百万円（前年同四半期比
31.4％減）、営業利益310百万円（同53.5％増）、経常利益280百万円（同91.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額を△83百万円計上したこと等により307百万
円（同259.9％増）となりました。当第１四半期連結累計期間に増加した繰延税金資産83百万円は当連結会計期
間において概ね解消する見込みですが、繰越欠損金の利用等により当連結会計期間の税効果会計適用後の法人税
等の負担率は概ね15％～20％と見込んでおります。
（単位：百万円）
2019年12月期 通期業績予
2018年12月期 2019年12月期 2018年12月期
前年同期比 通期業績 想に対する
第1四半期 第1四半期 通期実績
予想 進捗率
売上高 4,347 2,984 △31.4％ 20,000 14.9％ 17,227
営業利益 202 310 ＋53.5％ 1,600 19.4％ 1,464
経常利益 146 280 ＋91.6％ 1,500 18.7％ 1,358
親会社株主に帰属する
85 307 ＋259.9％ 1,250 24.6％ 1,162
四半期(当期)純利益
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当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
当第１四半期連結累計期間より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に
区分を変更しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区
分しております。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期
財産コンサルティング収益 915 1,329
不動産取引収益 3,431 1,654
合計 4,347 2,984
なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、
「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（参考）
第1四半期 第1四半期
財産コンサルティング収益 835 1,229
不動産取引収益 3,239 1,462
サブリース収益 259 277
その他収益 12 14
合計 4,347 2,984
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
当第１四半期連結累計期間より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであり
ます。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期
財産承継コンサルティング収益 435 674
事業承継コンサルティング収益 226 364
商品組成等による収益 241 275
その他収益 12 14
合計 915 1,329
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なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルテ
ィング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別
しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（参考）
第1四半期 第1四半期
個人財産コンサルティング収益 439 710
法人コンサルティング収益 396 519
合計 835 1,229
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収
益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏
で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、大型案
件の成約により収益が堅調に推移しました。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第１四半期連結
累計期間においては、米国での不動産商品がＥＸＩＴしたこと、また、インドネシアでの案件を組成したこ
とにより収益が堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は1,329百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。ま
た、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期
売上高 915 1,329
売上原価 486 679
売上総利益 428 649
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② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 2,221 -
不動産コンサルティング商品 999 1,395
その他 210 259
合計 3,431 1,654
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期
連結累計期間においてはご提供することはできませんでしたが、当連結会計期間の目標の80億円の組成を着
実に実行するために積極的に仕入れ活動を行っております。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期連結累計期間においては５件の提供となりま
した。
その他につきましては、2012年までに組成した賃料保証型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢから得られる
サブリース賃料収入及び販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は1,654百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。また、不動産取
引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期
売上高 3,431 1,654
売上原価 3,126 1,443
売上総利益 305 211
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は11,226百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,661百万円の増加となりました。これは、現金
及び預金が2,062百万円増加し、販売用不動産が237百万円減少したことなどによります。
固定資産は3,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて860百万円の増加となりました。これは、船舶オペ
レーティングリースに対する出資などにより投資有価証券が781百万円増加し、非連結子会社を当第１四半期連
結累計期間において連結したことなどにより関係会社株式が80百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は14,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,521百万円の増加となりまし
た。
（負債）
流動負債は3,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて737百万円の増加となりました。これは、船舶オペ
レーティングリースに対する出資に伴い短期借入金が700百万円増加したことなどによります。
固定負債は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,093百万円の増加となりました。これは、長期借
入金が931百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,665百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,830百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は5,209百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは、自己株
式の処分により801百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益により307百万円増加し、配当金の支払い
により285百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月５日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,197,046 6,259,317
売掛金 410,580 566,095
販売用不動産 4,052,066 3,814,967
その他のたな卸資産 3,579 3,993
未収還付消費税等 124,798 －
その他 847,847 652,647
貸倒引当金 △70,244 △70,220
流動資産合計 9,565,674 11,226,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 136,507 133,099
土地 1,406 1,406
その他（純額） 57,398 53,863
有形固定資産合計 195,312 188,368
無形固定資産
ソフトウエア 152,556 181,718
その他 2,167 2,147
無形固定資産合計 154,724 183,865
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,016 2,708,601
関係会社株式 107,128 26,380
繰延税金資産 89,880 229,869
その他 314,137 311,243
投資その他の資産合計 2,438,162 3,276,095
固定資産合計 2,788,199 3,648,330
資産合計 12,353,873 14,875,131
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 85,517 275,424
短期借入金 － 700,000
1年内返済予定の長期借入金 947,503 1,003,922
1年内償還予定の社債 584,000 644,000
未払法人税等 － 54,710
未払金 831,562 402,357
賞与引当金 － 208,742
その他 583,648 480,217
流動負債合計 3,032,231 3,769,375
固定負債
社債 1,370,000 1,528,000
長期借入金 2,049,937 2,981,658
長期預り敷金保証金 1,324,913 1,328,225
長期未払金 58,408 58,408
固定負債合計 4,803,258 5,896,292
負債合計 7,835,490 9,665,668
純資産の部
株主資本
資本金 1,088,937 1,088,937
資本剰余金 795,016 1,250,416
利益剰余金 2,490,101 2,488,107
自己株式 △346,621 △121
株主資本合計 4,027,435 4,827,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,252 386,211
為替換算調整勘定 △30,401 △35,947
その他の包括利益累計額合計 482,850 350,264
新株予約権 8,097 31,857
純資産合計 4,518,382 5,209,462
負債純資産合計 12,353,873 14,875,131
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,347,004 2,984,014
売上原価 3,616,469 2,123,151
売上総利益 730,534 860,863
販売費及び一般管理費 528,088 550,143
営業利益 202,446 310,719
営業外収益
受取利息 4,038 285
受取配当金 1,009 961
為替差益 － 3,931
持分法による投資利益 － 1,040
その他 1,863 6,585
営業外収益合計 6,911 12,804
営業外費用
支払利息 17,655 11,312
支払手数料 15,153 23,890
社債発行費 6,287 3,527
為替差損 19,110 －
その他 4,629 4,013
営業外費用合計 62,834 42,744
経常利益 146,522 280,779
税金等調整前四半期純利益 146,522 280,779
法人税、住民税及び事業税 18,362 57,159
法人税等調整額 42,715 △83,921
法人税等合計 61,077 △26,762
四半期純利益 85,444 307,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,444 307,541
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 85,444 307,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 314,484 △127,040
為替換算調整勘定 △30,639 △5,545
その他の包括利益合計 283,845 △132,586
四半期包括利益 369,290 174,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 369,290 174,955
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲
に含めております。
２．持分法適用範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に
含めております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月21日付で、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び
株式会社キャピタル・アセット・プランニングを引受先とした第三者割当による自己株式550,000株の処分を行っ
ております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が455,400千円増加、自己株式が346,500
千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,250,416千円、自己株式が△121千円となってお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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