2021年12月期 第３四半期
決算説明資料
証券コード：8929
2021年11月９日
目次
1 2021年12月期第３四半期 業績報告
２ 株主還元方針
３ トピックス
1
Section 1
2021年12月期 業績報告
◼ 連結業績ハイライト
◼ 売上総利益の増減内訳
◼ 営業利益の増減内訳
◼ 売上高の区分別業績
◼ BSハイライト
連結業績ハイライト
POINT ⚫ 売上高及び各段階損益は、前年同四半期を大幅に上回る
⚫ 営業利益の通期業績予想に対する進捗率は86.1%と堅調
単位：百万円
3
売上総利益の増減内訳
財産コンサルティング事業
財産コンサルティング収益 不動産取引収益 単位：百万円
財産承継 3,213
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 商品組成等
+29 ▲57 人件費の増加
不動産取引
事業承継 ▲172 ＋ 596
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
＋439
2,377
２020年度 ２021年度
第3四半期 第3四半期
4
営業利益の増減内訳
POINT ⚫ 売上総利益の増加に加え経費面についても徹底的なコスト削減を行い、
営業利益は大幅に増加
単位：百万円
人件費の増加 販管費の減少
▲396 （人件費を除く）
＋5
1,402
売上総利益の増加
（人件費を除く）
＋ 1,057
736
２020年度 ２021年度
第3四半期 第3四半期
5
売上高の区分別業績
財産コンサルティング収益 不動産取引収益
個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナー 財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの
への事業承継コンサルティング、独自の商品を開発して 対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の
お客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の 開発を行い、当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引
収益等を、財産コンサルティング収益に計上 収益に計上。一部賃料収入も併せて計上
単位：百万円
6
財産コンサルティング収益
財産承継コンサルティング収益（個人資産家向け）
POINT ●2021年度 第1四半期
コロナウィルス感染症の影響をうけて、成約までに通常より長期間を要した
●2021年度 第2四半期
コロナウィルス感染症の影響が減少しつつあり、前年同期を上回る水準まで回復
●2021年度 第3四半期
例年第３四半期は、７月１日の路線価発表に伴う顧客資産の評価替えやその分析を行い、
年度の対策を提案するタイミングで、他の四半期会計期間に比べ収益が減少する傾向にある。
2021年度第3四半期は、昨年来の仕掛り案件が成約したことから、前年同期を上回る収益を計上
財産承継コンサルティング収益
第１四半期 第2四半期 第3四半期
単位：百万円
会計期間 会計期間 会計期間
7
財産コンサルティング収益
事業承継コンサルティング収益（企業オーナー向け）
POINT 【事業承継コンサルティング（同族承継）】
●同族承継に係る事業承継コンサルティング収益については、前年度にコロナウィルス感染症の影響を
鑑み、財務改善を優先していた案件の事業承継プランが進捗しつつあり、前年度を大幅に上回る
【M&A（第三者承継）】
●前年と同水準
【事業承継ファンド（廃業）】
● 2021年度第３四半期の事業承継コンサルティング収益合計（①+②+③）は、前年度を
下回っているが、前年度は事業承継ファンド原価（④）が大幅に計上されているため、
事業承継ファンド原価控除後（①+②+⑤）では、今年度大幅に増加している
単位：百万円
▲190
＋408
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財産コンサルティング収益
商品組成等による収益
POINT 【ADVANTAGE CLUB等 組成事務手数料】
●2021年度は、150億組成計画に基づき、計画通り組成が進み、昨年を大幅に上回る
アドバンテージクラブの組成をすることができた
【ADVANTAGE CLUB等 解散事務手数料 (仲介手数料含む)】
●2020年度第３四半期は、コロナ禍における景気先行きの不透明さからくるキャッシュ
ポジション確保のニーズに応えるため、大型のアドバンテージクラブの解散を4件行った
●2021年度第３四半期は、キャッシュポジション確保のニーズではなく、運営期間が長期化
した通常の解散を実施した
【その他 (ADVANTAGE CLUB管理報酬、地方創生、オペレーティングリース、海外案件等)】
●2021年度第３四半期は、地方創生事業第２号案件の組成に係る収益を計上したことから、
昨年度を上回る収益となった。また、オペレーティングリースについて現状取扱いは
中止しているものの、顧客ニーズの回復した船舶を中心に、取扱いを検討
単位：百万円
9
不動産取引収益の内訳
単位：百万円
POINT
【目標】年間組成目標150億円
→第３四半期累計で5件の組成を行い、
12,586百万円の売上を計上
→11月1日に新規AD組成のための不動産を
AD 取得し、第４四半期に組成予定
AD 12,586 （当該組成により組成目標を達成する見込）
4,707
⚫ 不動産コンサルティング商品
AD以外にも1棟ものの不動産の提供や
不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品 少人数のプライベート任意組合組成を計上
2,006 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品
876 →不動産市況を鑑み、保守的に期初に
予算には組み込んでいなかったものの、
2020年度 第３四半期 2021年度 第３四半期 第３四半期累計においては４件の提供
10
［参考］ ADVANTAGE CLUB(AD) 組成進捗
ADVANTAGE CLUB 年間組成目標は「150億円」
POINT ⚫ 第3四半期累計の組成額は129.9億円（第４四半期組成予定の物件を11月1日に取得）
⚫ 地銀等の提携数14行に拡大。連携強化で組成額および新規顧客との接点が飛躍的に拡大
ADVANTAGE CLUB 組成累計額の推移
AD新規組成を
大幅拡大
(単位：億円)
20.1
129.9 150億円
※
720.3
92.8
627.5
574.5 53.0
509.3 65.2 ※AD組成額は税込、
不動産取引収益は
42.5 税抜となります。
2017年末 2018年末 2019年末 2020年末 2021年末(予定) 2022年末
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［参考］ADVANTAGE CLUB(AD)の長期的収益モデル
POINT ⚫ ADは「組成」「運営管理」「解散」が収益化ポイントとなり、長期的な収益モデルを構築
⚫ ADの収益区分は、収益ポイントにより「不動産取引収益」と
「財産コンサルティング収益（商品組成等による収益）」に区分される
ADの組成から解散の循環モデル ADの収益ポイント
不動産 任意組
運営管理 解散
取得・売却 合組成
不動産
解散
取得・売却
15年目安
任意組合
運営管理 ・・・
組成
仲介手数料
内 不動産 組成事務
管理報酬
訳 取引収益 手数料
解散事務手数料
収
益 不動産 財産コンサルティング収益
区 取引収益 （商品組成等による収益）
分
12
区分別の売上総利益 構成比
⚫ 当社の利益の源泉は「財産コンサルティング収益」
POINT
⚫ 「財産コンサルティング収益」の売上総利益は、売上総利益全体の64.5％を占める
不動産取引収益の ■財産コンサルティング収益 (単位 百万円)
売上総利益 2020年度第3四半期 2021年度第3四半期
1,140百万円 売上高 4,129 4,106
売上原価 2,295 2,032
35.5％
売上総利益 1,833 2,073
売上総利益率 44.4% 50.5%
売上総利益の構成比 ※2020年度第3四半期に事業承継ファンドに関する売上高845M、売上原価605Mを計上しております。
純額で表示した場合の売上総利益239Mで換算した際の2020年度第3四半期の売上総利益率は52.0%となります。
（3,213百万円）
■不動産取引収益
64.5％ (単位 百万円)
2020年度第3四半期 2021年度第3四半期
売上高 7,174 13,852
売上原価 6,631 12,712
財産コンサルティング収益の 売上総利益 543 1,140
売上総利益 2,073百万円
売上総利益率 7.6% 8.2%
財産コンサルティング収益の拡大及び顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した商品の開発を行い、
当社顧客等への販売を行っております。不動産取引収益に依存しないコンサルティング会社を一層目指してまいります。
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BSハイライト
POINT ⚫ D/Eレシオは１倍未満と財務の健全性を維持
2020年度期末 2021年度第3四半期末 （単位：百万円）
有利子負債2,356
残存借入期間14年
有利子負債2,478
残存借入期間15年
上記以外の
上記以外の 現預金 8,989 有利子負債4,161
現預金 9,428 有利子負債3,692 平均借入期間5年
平均借入期間5年
その他負債 3,264 その他負債 3,202
販売用不動産1,075
販売用不動産319
賃貸用不動産
賃貸用不動産 2,396
2,471 純資産 6,566 純資産 6,815
（自己資本比率 39.8%） （自己資本比率 41.1%）
その他資産 3,783 その他資産 4,073
総資産16,001百万円 総資産16,535百万円
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Section ２
株主還元方針
株主還元（配当）
株主還元方針 株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。
利益配分については、企業価値向上のための事業領域の拡大や成長分野への投資・M&A、内部留保による財務体質強化も合
わせて行っていく必要がありますが、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A、②株主還元、③負債削減 を優先順位
とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。このような方針に基づきながら、株主
還元については、株主資本コストやDOEの指標を勘案し決定してまいります。中長期的には継続的な配当の増加と配当性向
５0%以上を目指しております。また、市場動向を見ながら自己株式の取得についても検討してまいります。
POINT 8月3日に株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）の決議を実施し同時に期末配当
予想を17円に修正（修正前16.5円）。分割考慮前の年間配当は56円となり実質1円の増配、
昨年実績3円の増配となります。（下記表は分割を考慮した配当金額に置き換えております）
（単位：円）
52.8%
80.3% 28.0円
35.7% 26.5円
25.0円
期末
2.5
中間 38.3%
記念配当
19.5円
17.0
45.0% 16.5
15.0円 14.0
46.2%
11.5円 12.5
40.7%
48.4% 9.0円 9.5
7.5円
7.5
54.0% 6.5
配当性向 86.1% 5.0 10.0 11.0
31.5% 8.5
64.1% 7.0
3.75 5.0 4.0 5.5
2.5 3.25 2.5 2.5
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
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Section ３
トピックス
「統合報告書」を発刊
POINT ⚫ 当社としては初となる「統合報告書」を11月に発刊。
⚫ 持続的な成長と企業価値向上に向け、財務・非財務情報の積極的な開示を行ってまいります。
当社HP(サステナビリティページ) https://www.azn.co.jp/sustainability.html
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書籍2冊の発刊
POINT ⚫ 相続・事業承継に関する書籍2冊を発刊。
⚫ 書籍と出版セミナーを通じて、新規顧客の獲得をより強化してまいります。
出版社：日刊工業新聞社 出版社：日経BP
価 格：1,500円（税別） 価 格：1,600円（税別）
出版日：2021年10月30日 出版日：2021年11月11日（予定）
中堅・中小企業の経営者が事業承継に悩んだ時など、 土地持ち資産家やファミリー企業の経営者が相続や
事業承継に関して悩みを抱えている経営者に向けて 承継に悩んだ際に、「全体最適」という考え方に沿った
最適な出口を見つけるための考え方と方策、ケース 「5つの視点」で、悩みを解決する「最善の相続対策」
スタディをわかりやすく紹介しております。 を見つける方法を紹介しております。
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当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
https://www.azn.co.jp/ir
株式会社青山財産ネットワークス
経営企画本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想
とは異なることがありますことをご承知おきください。