8929 青山財産 2021-11-09 15:00:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 ＵＲＬ https://www.azn.co.jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名）取締役 執行役員 経営企画本部長 （氏名）橋場 真太郎 ＴＥＬ 03-6439-5800
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 17,958 58.9 1,402 90.6 1,361 111.6 1,177 235.5
2020年12月期第３四半期 11,304 8.1 736 △11.8 643 △12.6 350 △64.8
（注）包括利益 2021年12月期第３四半期 1,235百万円（339.0％） 2020年12月期第３四半期 281百万円（△60.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 48.62 48.39
2020年12月期第３四半期 14.47 14.39
（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第３四半期 16,535 6,815 41.1 281.89
2020年12月期 16,001 6,566 39.8 262.39
（参考）自己資本 2021年12月期第３四半期 6,803百万円 2020年12月期 6,371百万円
（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 20.00 － 33.00 53.00
2021年12月期 － 22.00 －
2021年12月期（予想） 17.00 －
（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注2）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2020年12月期及び2021年12月期第２四半期末の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記
載しております。
2021年12月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、
年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない2021年12月期（予想）の期
末配当金は34.00円、中間配当金とあわせて年間配当金は56.00円となります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,000 9.8 1,630 25.1 1,530 27.9 1,280 59.8 53.04
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の連結
業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
（注2）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年９月30日現在の発行済株式
数（自己株式数を除く）を使用しております。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） － 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期３Ｑ 24,354,800株 2020年12月期 24,284,800株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 220,248株 2020年12月期 248株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 24,217,257株 2020年12月期３Ｑ 24,254,168株
（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.６「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は2021年9月17日をもちまして創立30周年を迎えました。これもひとえにお客様をはじめ、パートナー企
業様、株主様、ご協力者様の方々のご指導・ご支援の賜物と厚く感謝いたしております。この30周年を機に、全
社を挙げてより一層の努力に励み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。今後とも、なにとぞ
ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げてい
る財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グル
ープのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承
継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社の営業エリアにおいて４回目の緊急事態宣言が発令されるなど、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の制限により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、
まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニ
ーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
第二次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては以下に取り組んでおります。
「テクノロジー武装の取組み」
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本
格稼働しました。顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能をシステム化して業務効率を改善すると
ともに、コンサルティングのノウハウやナレッジをシステムに集約することにより品質の向上を目指しておりま
す。当第３四半期連結累計期間においては、従来、手作業で作成していた分析・提案資料をＡＲＴシステムへ移
行することにより、提案資料作成の標準化に努めてまいりました。また、システムを活用して分析を行うことに
より、コンサルタントの熟練度に関わらず、同一品質の提案ができる体制を構築いたしました。当該ＡＲＴシス
テムにつきましては、操作方法や分析機能を毎月見直すことによりさらなる改善を行っております。また、オン
ラインセミナー等を社内から配信できるようにオフィスレイアウトを変更してスタジオを新設いたしました。当
第３四半期連結累計期間においては、20数回のオンラインセミナーを行い集客に努めてまいりました。
「連携の拡大」
当社グループは長期的・継続的なコンサルティング「100年財産コンサルティング」を行っており、長年にわ
たり顧客との信頼関係を構築することで、継続的な報酬を頂いております。財産承継や事業承継において長期的
に解決していく課題を有する顧客の開拓に取り組むために、従来から金融機関や㈱日本Ｍ＆Ａセンターとの連携
の強化を行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、新たな連携先の拡大や、従来から提携し
ている金融機関との人材の相互出向並びにＡＲＴシステムの提供などを行い、総合財産コンサルティングを提供
できる顧客の開拓に努めてまいりました。
また、当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは、従来、当社グループのお客様及び当社の全国
ネットワークに加盟している会計事務所等のお客様のみに提供しておりました。当第３四半期連結累計期間末現
在、14行の地域金融機関と業務提携を行い、地域金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの
提供を開始しました。年度末までに20行の地域金融機関との業務提携を目指しております。また、ＡＤＶＡＮＴ
ＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を通じて財産コンサルティングを提供できる関係の構築に努めてまいります。当第３四
半期連結会計期間においても地域金融機関のお客様から多数のお申込みを頂き、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
の販売のみならず、総合財産コンサルティングの受託を頂くなど顧客基盤の拡大に繋がっております。
さらには、デジタル証券事業や金融取引システムの技術開発を手掛けるHash DasH Holdings 株式会社と資本
業務提携を行いました。同社と提携し、今後成長が見込まれるデジタル証券分野に進出することにより新たな顧
客層の開拓を目指しております。現状、同社が電子記録移転権利に該当する商品を取扱うための第１種金融商品
取引業の変更申請手続きを行っており、変更申請が承認され次第、当社からの不動産の提供を通じて、電子記録
移転権利である不動産ＳＴＯの商品組成を行ってまいります。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第３四半期決算短信
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」
2021年１月に株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）を設立しました。ＡＦＯＳで
は卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野
での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。当第３四半期連結累計期間においては、同族企業で
100年前後続いている複数の長寿企業に対して、ビジネスの永続的な発展を支援するためのコンサルティングを
開始いたしました。特に事業承継コンサルティングにおいて差別化を模索しているメガバンクとの連携を強化
し、ともに顧客の開拓を行ってまいりました。
また、金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス （以下、「ＡＦ
Ｓ」）は2021年５月に金融商品仲介業者の登録を行い、６月より営業を開始しました。従来は不動産を裏付けと
した運用商品の提供に留まっていましたが、新たに国内公募投信を提供することにより、金融商品の提供も行え
る体制を構築しております。７月以降は、当社グループ顧客やＡＺＮ全国ネットワーク会員からの紹介顧客を中
心に、お客様のニーズに応じた長期・分散投資に適した国内公募投信をご提案しています。また、ＡＦＳのホー
ムページにおいては、過去のセミナー動画や投資のヒントとなる「お役立ち動画」や「提案事例動画」などを公
開しております。当社グループとの連携により、お客様の長期的な資産形成に伴走してまいります。
さらには、コロナ禍においては、事業承継の選択肢としての廃業を考えられている企業オーナーがますます増
加しており、その方々への支援として、事業承継ファンドを活用したコンサルティングのニーズは非常に高いも
のがあります。その方々向けのセミナーを積極的に開催するとともに、事業承継ファンドを活用した廃業につい
ての啓蒙活動を行うための書籍の出版に向けた準備を行っております。当第３四半期連結会計期間において１件
の投資を決定しており、今後も積極的に事業承継ファンドによる投資を拡大・検討してまいります。これらの新
たなソリューションの提供により、顧客基盤の拡大や既存のサービスへのシナジー効果を生みだしてまいりま
す。
「拡大する運用ニーズへの対応」
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては当社の顧客の旺盛なニーズと地域金融機関や証券会社の顧客への提
供を行うことにより、当連結会計年度においては150億円の組成を計画しております。当第３四半期連結累計期
間においては５件の組成を行い累計129.9億円の組成となりました。いずれも募集口数を大幅に上回るお申込み
を頂いており旺盛なニーズがございます。また、2021年11月１日に新規ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ組成のた
めの不動産を取得しており、第４四半期連結会計期間の組成を予定しております。なお、当該組成により当連結
会計年度の組成目標150億円を達成する見込みです。
また、不動産特定共同事業法のスキームを活用した地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が
2021年４月に行われ、2022年９月初旬のグランドオープンへ向けて事業が本格スタートしました。着工に併せて
募集した第１回社債も大変好評のうちに完売に至りました。当該案件は、2023年度末予定の北陸新幹線敦賀開業
を視野に、敦賀駅西地区を官民が連携して整備・運営することにより、対象地区の利便性を高め市民の日常的な
利用に適した環境を創出するとともに、交流人口の増加、観光産業の振興、消費活動の活性化に寄与する重要な
案件となります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」
当社はお客様の財産の不安を安心に変えることを経営目的としております。そのためには様々な価値やサービ
ス・商品の提供に優先して、何よりもコンサルタントの人間力の向上が重要であると認識しております。そのた
め、経営理念を社員一人一人に浸透させるべく代表取締役による理念研修を年間十数回行っております。理念研
修は人間力の養成を目指しており、定められた行動指針に沿った行動が行えるように代表取締役を交え階層別に
ディスカッションを行い、理念に沿った行動を一人一人が確実に励行できることを目的としております。人間力
の向上によりお客様との関係の強化や長期にわたる継続的な取引関係につながるものと思料しております。ま
た、引き続き新型コロナウィルス感染症拡大防止の一環として分散出社、時差出勤、リモートワークの推進や
個々の事情に応じた社員の働き方の多様性を尊重しております。
経費面について、積極的な人材投資に加え、報酬水準の引上げを目指し、人件費は増加しているものの、徹底
的なコスト管理を行い販管費の減少に努めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高17,958百万円（前
年同四半期比58.9％増）、営業利益1,402百万円（同90.6％増）、経常利益1,361百万円（同111.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,177百万円（同235.5％増）となりました。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
2021年12月期 通期業績予想
2020年12月期 2021年12月期 2020年12月期
前年同期比 通期業績 に対する進捗
第3四半期 第3四半期 通期実績
予想 率
売上高 11,304 17,958 ＋58.9% 21,000 85.5% 19,118
営業利益 736 1,402 ＋90.6% 1,630 86.1% 1,303
経常利益 643 1,361 ＋111.6% 1,530 89.0% 1,195
親会社株主に帰属する
350 1,177 ＋235.5% 1,280 92.0% 800
四半期(当期)純利益
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
財産コンサルティング収益 4,129 4,106
不動産取引収益 7,174 13,852
合計 11,304 17,958
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
財産承継コンサルティング収益 1,975 2,036
事業承継コンサルティング収益 1,348 1,158
商品組成等による収益 771 877
その他収益 34 34
合計 4,129 4,106
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。
第１四半期連結会計期間については、提携金融機関からの顧客紹介が昨年末から堅調に推移して着実に提
案及び案件化に発展しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が強まったことから成約までに通常より
長い時間を要し、売上高532百万円と前第１四半期連結会計期間に比べて173百万円減少しました。
第２四半期連結会計期間については、金融機関からの顧客の紹介や顧客との面談において新型コロナウイ
ルス感染症の影響が減少しつつあり、営業活動が以前の水準に戻りつつあったことから、売上高826百万円と
前第２四半期連結会計期間に比べて96百万円増加しました。
第３四半期連結会計期間については、例年、７月１日の路線価発表に伴う顧客資産の評価替えやその分析
を行い年度の対策を提案するタイミングであり、第４四半期会計期間の実行フェーズを見据えた前工程期間
となることから、他の四半期会計期間に比べ収益が減少する傾向にあります。しかしながら当第３四半期連
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第３四半期決算短信
結会計期間は昨年来の仕掛り案件が成約したことから、売上高676百万円と前第３四半期連結会計期間に比べ
て137百万円増加しました。
結果として、当第３四半期連結累計期間については前第３四半期連結累計期間に比べて60百万円増加しま
した。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、複数のＭ＆Ａ案件の収益を計上しております。また、事業承継フ
ァンドによる収益については、前第３四半期連結累計期間に比べて売上高は417百万円減少しておりますが、
原価がほぼ発生していないことから総利益ベースでは180百万円の増加となっております。結果として、事業
承継コンサルティング収益の総利益については前第３四半期連結累計期間を大幅に上回っております。
商品組成等による収益につきましては、当第３四半期連結累計期間において、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂの組成を５件行ったことから組成に伴う事務手数料が389百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ252百
万円増加しました。一方、前第３四半期連結累計期間は大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散を４件行
いましたが、当第３四半期連結累計期間においては３件となりましたので解散に伴う事務手数料が118百万円
と前第３四半期連結累計期間に比べ209百万円減少しました。また、地方創生第２号案件の組成に係る収益を
計上しております。その結果、商品組成等による収益は106百万円増加しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は4,106百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。また、
財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
売上高 4,129 4,106
売上原価 2,295 2,032
売上総利益 1,833 2,073
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 4,707 12,586
不動産コンサルティング商品 2,006 876
その他 461 389
合計 7,174 13,852
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において15,000
百万円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第３四半期連結累計期間においては５件の組成を行い、
12,586百万円の売上を計上しました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第３四半期連結累計期間においては４件の提供を行い、
876百万円の売上を計上しました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は13,852百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。また、不動産取
引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
売上高 7,174 13,852
売上原価 6,631 12,712
売上総利益 543 1,140
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は11,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて503百万円の増加となりました。これは、販売用
不動産が756百万円増加し、現金及び預金が438百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円の増加となりました。これは、投資有価
証券が433百万円増加し、繰延税金資産が187百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて533百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,256百万円となり、前連結会計年度末に比べて108百万円の減少となりました。これは、未払金が
598百万円減少し、賞与引当金が567百万円増加したことなどによります。
固定負債は6,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて392百万円の増加となりました。これは、長期借入
金が433百万円増加し、社債が202百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,719百万円となり、前連結会計年度末に比べて284百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,815百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円の増加となりました。これは、利益剰
余金が511百万円増加したことなどによります。
これらにより自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期通期業績予想につきましては、2021年２月９日付けで公表した予想値を据え置いております。状
況の進展及び事業の進捗を踏まえ、公表すべき事象が生じましたら、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,428,038 8,989,594
売掛金 521,733 426,715
販売用不動産 319,452 1,075,872
その他のたな卸資産 891 1,835
未収還付法人税等 40,281 －
その他 330,410 653,640
貸倒引当金 △944 △4,322
流動資産合計 10,639,863 11,143,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,483,214 2,395,939
土地 195,666 195,666
その他（純額） 133,971 116,550
有形固定資産合計 2,812,852 2,708,156
無形固定資産
のれん 37,158 30,469
ソフトウエア 610,386 528,991
その他 29,440 27,816
無形固定資産合計 676,985 587,277
投資その他の資産
投資有価証券 1,154,492 1,588,112
関係会社株式 32,472 34,238
繰延税金資産 296,599 108,690
その他 388,644 365,700
投資その他の資産合計 1,872,208 2,096,742
固定資産合計 5,362,046 5,392,176
資産合計 16,001,910 16,535,511
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 139,105 193,447
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,021,295 1,258,430
1年内償還予定の社債 434,000 312,000
未払法人税等 39,575 84,248
未払金 932,376 334,150
資産除去債務 26,452 －
賞与引当金 － 567,703
その他 672,111 406,753
流動負債合計 3,364,915 3,256,734
固定負債
社債 412,000 210,000
長期借入金 4,203,597 4,636,905
長期預り敷金保証金 1,397,871 1,559,058
長期未払金 57,281 57,281
固定負債合計 6,070,750 6,463,244
負債合計 9,435,666 9,719,978
純資産の部
株主資本
資本金 1,153,520 1,166,155
資本剰余金 1,314,999 1,329,373
利益剰余金 3,810,271 4,321,475
自己株式 △201 △167,951
株主資本合計 6,278,591 6,649,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166,988 191,614
為替換算調整勘定 △73,612 △37,493
その他の包括利益累計額合計 93,375 154,121
新株予約権 193,620 6,094
非支配株主持分 656 6,263
純資産合計 6,566,243 6,815,532
負債純資産合計 16,001,910 16,535,511
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,304,243 17,958,917
売上原価 8,926,748 14,745,114
売上総利益 2,377,495 3,213,803
販売費及び一般管理費 1,641,423 1,811,117
営業利益 736,072 1,402,685
営業外収益
受取利息 881 360
受取配当金 1,731 5,771
為替差益 － 33,418
持分法による投資利益 3,289 1,765
その他 2,226 5,203
営業外収益合計 8,128 46,519
営業外費用
支払利息 47,853 56,025
支払手数料 12,700 26,213
為替差損 35,517 －
その他 4,651 5,596
営業外費用合計 100,722 87,836
経常利益 643,478 1,361,368
特別利益
投資有価証券売却益 － 23,097
新株予約権戻入益 － 190,353
特別利益合計 － 213,450
特別損失
減損損失 46,967 9,822
ゴルフ会員権評価損 11,549 －
特別損失合計 58,516 9,822
税金等調整前四半期純利益 584,961 1,564,996
法人税、住民税及び事業税 70,009 213,270
法人税等調整額 168,440 177,040
法人税等合計 238,450 390,311
四半期純利益 346,511 1,174,685
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,372 △2,653
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,883 1,177,338
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 346,511 1,174,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,579 24,625
為替換算調整勘定 △19,493 36,119
その他の包括利益合計 △65,073 60,745
四半期包括利益 281,437 1,235,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285,810 1,238,084
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,372 △2,653
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式220,000株を取得いたしました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が167,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が167,951千円となっております。
なお、当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記
の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が12,635千円、資本準備
金が12,635千円増加し、当第３会計連結会計期間末において資本金が1,166,155千円、資本剰余金が1,329,373千
円となっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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