2021年12月期 第2四半期
決算説明資料
2021年8月3日
目次
1 2021年12月期第２四半期 業績報告
２ 株主還元方針
３ トピックス
1
Section 1
2021年12月期 業績報告
◼ 連結業績ハイライト
◼ 売上総利益の増減内訳
◼ 営業利益の増減内訳
◼ 売上高の区分業績
◼ BSハイライト
連結業績ハイライト
POINT ⚫ 売上高及び各段階損益は前年同四半期を大幅に上回る
⚫ 営業利益の通期業績予想に対する進捗率は73.1%と堅調
単位：百万円
3
売上総利益の増減内訳
単位：百万円
その他
財産承継 ▲10
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 商品組成等 不動産取引
▲85 ▲146 ＋ 241
事業承継
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
＋410
1,978 2,389
２020年度 ２021年度
第２四半期 第２四半期
4
営業利益の増減内訳
POINT ⚫ 売上総利益の増加に加え経費面についても徹底的なコスト削減を行
い営業利益は大幅に増加しました。
単位：百万円
人件費の増加 人件費を除いた
▲25 販管費の減少
＋65
人件費を除いた 1,190
売上総利益の増加
730 ＋ 420
２020年度 ２021年度
第２四半期 第２四半期
5
売上高の区分別業績
単位：百万円
財産コンサルティング収益 不動産取引収益
個人資産家への財産承継コンサルティング、企業 財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用
オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不
商品を開発してお客様の財産運用・管理のコンサ 動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売
ルティングを行った際の収益等を、財産コンサル を行った際の収益を不動産取引収益に計上。一部賃料
ティング収益に計上。 収入も併せて計上。
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財産承継コンサルティング収益
2020年度
単位：百万円
2021年度
単位：百万円
●2021年度の第1四半期まではコロナウィルス感染症の影響をうけて、成約までに、
通常より長期間を要した。
●2021年度第2四半期よりコロナウィルス感染症の影響が減少しつつあり、昨年の同期
水準より上回る収益を計上できるまで回復した。
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事業承継コンサルティング収益
単位：百万円
●同族承継に係る事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益については、昨年度にコロナウィルス感染症の影響を鑑み財務改善を
優先していた案件が進捗しつつあり、昨年度を大幅に上回っている
●M&Aについては昨年と同水準
●2021年度第2四半期の事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益は、前年度を下回っているものの、事業承継ファンドの原価が
計上されているため、原価控除後の粗利ベースでは大幅に増加している
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商品組成等による収益
単位：百万円
【AD組成】
●2021年度は、150億組成計画に基づき、計画通り組成が進み、昨年を大幅に上回るアドバンテージクラブ
の組成をすることができた。
【AD解散】
●2020年度第2四半期は、コロナ禍における景気先行きの不透明さからくるキャッシュポジション確保の
ニーズに応えるため、大型のアドバンテージクラブの解散を4件行った。
●2021年度第2四半期は、キャッシュポジション確保のニーズではなく、運営期間が長期化した通常の解散
を実施した。
【その他】
●2021年度第2四半期は、地方創生事業第２号案件の組成に係る収益を計上したことから、昨年度を上回る
収益となった。
また、オペレーティングリースについて現状の取扱いは中止しているものの、顧客ニーズの回復した船舶を
中心に、取扱いを検討していく。
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不動産取引収益の内訳
単位：百万円
POINT
・年間150億円の組成目標
・第２四半期は４件の組成を行い
AD 7,812百万円の売上を計上。
AD 7,812 ・7月1日に新規AD組成のための不動産
3,799 を取得し、第３四半期に大型のADを
組成予定。
不動産商品
2,006
不動産商品
876 ⚫ 不動産コンサルティング商品
・第２四半期においては４件の提供。
2020年度第２四半期 2021年度第２四半期
10
区分別の売上総利益 構成比
⚫ 当社の利益の源泉は「財産コンサルティング収益」
POINT
⚫ 「財産コンサルティング収益」の売上総利益は、売上総利益全体の70.2％を占める
不動産取引収益の ■財産コンサルティング収益 (単位 百万円)
売上総利益 2020年度第2四半期 2021年度第2四半期
713百万円 売上高 3,327 2,981
売上原価 1,820 1,305
29.8％
売上総利益 1,506 1,676
売上総利益率 45.3% 56.2%
売上総利益の構成比 ※2020年度第2四半期に事業承継ファンドに関する売上高796M、売上原価573Mを計上しております（総額表示）。
純額で表示した場合の売上総利益223Mで換算した際の2020年度第2四半期の売上総利益率は54.7%となります。
（2,389百万円）
■不動産取引収益
70.2％ (単位 百万円)
2020年度第2四半期 2021年度第2四半期
売上高 6,136 8,937
売上原価 5,664 8,224
財産コンサルティング収益の 売上総利益 471 713
売上総利益 1,676百万円
売上総利益率 7.7% 8.0%
財産コンサルティング収益の拡大及び顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した商品の開発を行い、
当社顧客等への販売を行っております。不動産取引収益に依存しないコンサルティング会社を一層目指してまいります。
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BSハイライト
POINT ⚫ 現預金残高は100億円を超過し、D/Eレシオは１倍未満と財務の健全性を維持
2020年度期末 2021年度第２四半期末 （単位：百万円）
有利子負債2,396
残存借入期間14年
有利子負債2,478
残存借入期間15年
上記以外の
上記以外の 現預金 10,103 有利子負債4,542
現預金 9,428 有利子負債3,692 平均借入期間5年
平均借入期間5年
その他負債 3,264 その他負債 3,173
販売用不動産118
販売用不動産319
賃貸用不動産
賃貸用不動産 2,421
2,471 純資産 6,566 純資産 6,972
（自己資本比率 39.8%） （自己資本比率 40.7%）
その他資産 3,783 その他資産 4,442
総資産16,001百万円 総資産17,085百万円
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Section ２
株主還元方針
2021年12月期期末の配当を修正（増配）
株主還元方針 株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。
利益配分については、企業価値向上のための事業領域の拡大や成長分野への投資・M&A、内部留保による財務体質強化も合
わせて行っていく必要がありますが、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A、②株主還元、③負債削減 を優先順位
とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。このような方針に基づきながら、株主
還元については、株主資本コストやDOEの指標を勘案し決定してまいります。中長期的には継続的な配当の増加と配当性向
５0%以上を目指しております。また、市場動向を見ながら自己株式の取得についても検討してまいります。
POINT 8月3日に株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）の決議を実施し同時に期末配当
予想を17円に修正（修正前16.5円）。分割考慮前の年間配当は56円となり実質1円の増配、
昨年実績3円の増配となります。（下記表は分割を考慮した配当金額に置き換えております）
（単位：円）
52.8%
80.3% 28.0円
35.7% 26.5円
25.0円
期末
2.5
中間 38.3%
記念配当
19.5円
17.0
45.0% 16.5
15.0円 14.0
46.2%
11.5円 12.5
40.7%
48.4% 9.0円 9.5
7.5円
7.5
54.0% 6.5
配当性向 86.1% 5.0 10.0 11.0
31.5% 8.5
64.1% 7.0
3.75 5.0 4.0 5.5
2.5 3.25 2.5 2.5
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
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Section ３
トピックス
第二次成長期に向けての取り組み事項
お客様の財産にかかわる 特定のお客様向け
総合財産コンサルティング事業 又は特定の商品・サービスの提供事業
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16
８つの新たなサービスの位置づけ
【８つの分社化】 新たなサービス提供は、顧客基盤拡大とコア事業へのシナジーとなる
特定のお客様向け
又は特定のサービスの提供事業
既存 新規
支
テ援活フ ア
クテド テコ不不 オフ I S 不 テコ有不 コ
ィコ用ァ ィン動特 ファ F T 動 ィン効動 事ン購
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スリ
ー A O 産 グル用 ル
存 ル
顧客生涯価値（LTV）
拡大
コア事業
顧
客 ・事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
・財産の承継、運用
新規顧客の獲得 新規顧客数拡大 新規顧客の獲得
新
規
新規顧客×既存サービス 新規顧客×新規サービス
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ADVANTAGE CLUB（AD）
ADVANTAGE CLUB 年間組成目標は「150億円」
⚫ 第２四半期までの年度累計残高は80.9億（第３四半期も大型案件の組成準備中）
POINT
⚫ 地銀8行との連携強化により、組成額および新規顧客との接点も飛躍的に拡大
年度進捗率
ADVANTAGE CLUB 組成累計額の推移
870.3
53.9％
150億円
80.9
720.3
92.8
627.5
574.5 53.0
(単位：億円)
509.3 65.2
42.5
2017年末 2018年末 2019年末 2020年末 2021年末(予定)
既存 新規組成額 組成予定額(残)
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ファミリーオフィスサービス
POINT ⚫ ファミリービジネスの永続に必要な6領域における活動を体系的に支援
Ⅰ 一族理念
• 事業を支える一族メンバーの定義の検討
• 一族の一体性の要となる一族理念。基本的価
非財産領域 値観の明文化
Ⅵ ファミリーガバナンス • 一族の資産形成の背景を伝える一族史の作成
家族憲章と一族会議体の整備・運用
• 一族メンバーの行動を律するルール
• 株主間契約
• 一族総会/一族会議規定 等
Ⅱ 個々人の成長と育成
• 役割に応じて求める能力基準の明確化と、下記
4要素を基本とするライフステージごと学びのプロセ
ス設計
✓ 一般教養
✓ 一族価値・一族事業への理解
Ⅴ 社会貢献 ✓ リーダーシップ教育
一族理念と整合した社会貢献活動の計画 ✓ 業界固有知識
• 一族として取り組むべき領域
• 参入、拡大、縮小・撤退の基準及びプロセスの
明確化
• 推進者（リーダーシップ教育）
Ⅲ、Ⅳ 財産領域に関わる承継と運用
• 円滑な経営承継
• 円滑な財産承継
• 相続税の納税資金の確保
• 財産の運用と保全
• まさかへの備え
財産領域 →５つの視点に基づいた総合財産コンサルティング
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不特法を活用した不動産コンサルティング
⚫ 不動産特定共同事業法の「特例事業」を活用した地方創生事業の第２号案件が進行中
POINT
⚫ 2021年4月に敦賀駅西地区「ホテル棟起工式」を実施
多くのメディアに取材いただきました
2024年北陸新幹線の敦賀駅開業に先駆け、
2022年9月にエリア全体の開業を目指しています。
当社の地方創生事業の第１号案件「石川県小松市」に続き、
第2号案件が「福井県敦賀市」の事例です。今後も地方創生事業
の積極的な展開で地域貢献できるよう取り組んでまいります。
敦賀駅西地区イメージ図 起工式の様子
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IFAによる金融商品運用サービス
⚫ 2020年10月（株）青山フィナンシャルサービス設立（AFS)
POINT
⚫ 2021年６月 楽天証券との業務委託契約による金融商品仲介業をスタート
AZNグループの目指すのは、財産運用の「全体最適」
ー 不動産と金融資産、両輪で運用を支援していく ー
【AFSのサービス特徴】
１ 青山財産ネットワークスとのグループ連携
財産コンサル分野での実績を持つ当社グループ
との連携で、お客様の長期的な資産形成に伴走
２ 低コスト運用
原則として販売手数料をなくし、お客様の預かり
資産残高に連動した報酬体系を導入
３ 米国トップクラスの運用会社の運用手法を ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ
取り入れた国内公募投信を提供
ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの 1981年創業、世界有数の運用会社としての地位を
確立。米国を中心に世界13拠点に1,400名超の従
学術的研究に基づく、持続性・普遍性・コスト効率 業員を配し、6,373億ドル（約71兆円）を運用
が満たされた金融商品による資産形成をご提案 ※2021年3月31日現在
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STO事業
⚫ 2021年３月、Hash DasH Holdings株式会社と資本業務提携。
POINT デジタル証券（セキュリティートークン）の分野に進出
⚫ 不動産STO第１号案件の実現に向けて進捗中
2020年金融商品取引法の改正で、不動産をセキュリティートークン化して多数の投資家に提供することが可能に。
スマートフォン
証券市場を通じて
お客様へ提供
広範な
不動産 ST化 個人投資家
投資
配当
不動産提供
STプラットフォームの提供・運営
証券会社としての業務
⚫ 商品組成
→当社がST化する不動産を提供。Hash DasH社提供のブロックチェーン・プラットフォームを活用
⚫ ST関連事業への取り組み
→ST商品のアセットマネジメントなど、ST関連事業の収益化に向けた取り組みを継続中
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他取組み
１ ファンドを活用した廃業支援コンサルティング
✓ 上期は投資案件の回収で大型の売上計上。
✓ 案件の発掘のためＭ＆Ａ仲介会社の営業強化を行い、上期80件以上の面談を実施。
また、大手新聞社と連携した広報展開や公的機関からのヒアリングや勉強会の設定で
事業承継ファンドの紹介機会を拡大。
２ 土地有効活用コンサルティング
✓ これまでは各本部のチーム毎にお客様のニーズに対応してコンサルが個別に土地有効活用業
務を行っていたが、その機能を集約化し業務効率のＵＰ、情報の一元化による成約率UP、
収益の拡大を図るプロジェクトが進行中。
✓ 当社に集まる「お客様の活用したい土地情報」と「出店したいテナント情報」のマッチング
システムの構築、土地有効活用ノウハウ・相続対策コンサルティングノウハウを融合した
青山財産独自のコンサルティングを実現。
３ 購入コンサルティング
✓ 物件購入→管理（保有期間）→物件売却の各フェーズにおける市場調査を実行し、
お客様の不満、問題点を抽出し、それらを解決すべくAZN新サービスを構築中。
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ARTシステムの状況報告
POINT ⚫ 2021年２月にARTシステムの全機能リリース完了
１ 2021年上期でコンサルタント全体に浸透
現状分析機能、対策機能ともに全コンサルタントが利用
※ART(アート)システムは、
「A」AOYAMA（青山）・Asset（財産）、
「R」Real（豊富なコンサルティング実績）、
2 「現状分析」や「提案業務」において、 「T」Technology（技術）の融合を意味する
各コンサルタントがARTを活用
顧客向けの分析結果報告や提案業務はARTシステムからの
アウトプットを中核としたコンサルティングを展開
３ 全顧客データのARTシステムへの移行、「年内完了」に向けて進捗中
従前システム等のデータをすべてARTシステム上に移行させるため、
データの移行作業が進捗中
４ ARTを使ったコンサルティングのあり方について有力地銀と協議スタート
アドバンテージクラブ等を接点とした顧客に対して、当社のコンサルティングを提供するため、
ARTシステムによる分析の展開に向けて有力地銀と協議開始
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当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
https://www.azn.co.jp/ir
株式会社青山財産ネットワークス
経営企画本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想
とは異なることがありますことをご承知おきください。