8929 青山財産 2021-08-03 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営企画本部長（氏名）橋場 真太郎 ＴＥＬ 03-6439-5800
四半期報告書提出予定日 2021年８月３日 配当支払開始予定日 2021年８月23日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 11,919 25.9 1,190 63.0 1,163 71.5 1,076 147.4
2020年12月期第２四半期 9,463 9.2 730 14.3 678 15.1 435 △21.6
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 1,131百万円 （197.4％） 2020年12月期第２四半期 380百万円 （△22.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 88.74 88.31
2020年12月期第２四半期 35.90 35.70
（注）2020年12月期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2020年12月期第２四半
期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第２四半期 17,085 6,972 40.7 577.02
2020年12月期 16,001 6,566 39.8 524.78
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 6,962百万円 2020年12月期 6,371百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 20.00 － 33.00 53.00
2021年12月期 － 22.00
2021年12月期（予想） － 17.00 39.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
（注）２．2021年８月３日の取締役会決議において、2021年８月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行うことを決議しました。2020年12月期及び2021年12月第２四半期末の配当金の額は、当該株式分
割前の実績の配当金の額を記載しております。
2021年12月期（予想）配当金の額は、当該株式分割後の株数を基礎とした1株当たりの予想配当金の額を記載
しております。
なお、当該株式分割を考慮しない2021年12月期（予想）の期末配当金は34.00円、年間配当金は56.00円とな
り、実質1円の増配となります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,000 9.8 1,630 25.1 1,530 27.9 1,280 59.8 53.04
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注）２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年６月30日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
（注）３．2021年８月３日の取締役会決議において、2021年８月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行うことを決議しました。上記の「１株当たり当期純利益」は当該株式分割を考慮した金額を記載
しております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり当期純利益」は、106.09円となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 12,175,600株 2020年12月期 12,142,400株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 110,124株 2020年12月期 124株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 12,130,064株 2020年12月期２Ｑ 12,119,405株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.６「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げてい
る財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グル
ープのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承
継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社の営業エリアにおいて３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、
新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。厳しい経
済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えな
どについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニ
ーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
第二次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては以下に取り組んでおります。
「テクノロジー武装の取組み」
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本
格稼働しました。顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能をシステム化して業務効率を改善すると
ともに、コンサルティングのノウハウやナレッジをシステムに集約することにより品質の向上を目指しておりま
す。当第２四半期連結累計期間においては、従来、手作業で作成していた分析・提案資料をＡＲＴシステムへ移
行することにより、提案資料作成の標準化に努めてまいりました。また、システムを活用して分析を行うことに
より、コンサルタントの熟練度に関わらず、同一品質の提案ができる体制を構築いたしました。当該ＡＲＴシス
テムにつきましては、操作方法や分析機能を毎月見直すことによりさらなる改善を行っております。
「連携の拡大」
当社グループは長期的・継続的なコンサルティング「100年財産コンサルティング」を行っており、長年にわ
たり顧客との信頼関係を構築することで、継続的な報酬を頂いております。財産承継や事業承継において長期的
に解決していく課題を有する顧客の開拓に取り組むために、従来から金融機関や㈱日本Ｍ＆Ａセンターとの連携
の強化を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、新たな連携先の拡大や、従来から提携し
ている金融機関との人材の相互出向並びにＡＲＴシステムの提供などを行い、総合財産コンサルティングを提供
できる顧客の開拓に努めてまいりました。
また、当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは、従来、当社グループのお客様及び当社の全国
ネットワークに加盟している会計事務所等のお客様のみに提供しておりましたが、当連結会計年度からは新たに
複数の地域金融機関と業務提携を行い、地域金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供
を開始しました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を通じて財産コンサルティングを提供できる関係の構築
に努めてまいります。当第２四半期連結会計期間においても地域金融機関のお客様から多数のお申込みを頂き、
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売のみならず、総合財産コンサルティングの受託を頂くなど顧客基盤の拡大
に繋がっております。
さらには、デジタル証券事業や金融取引システムの技術開発を手掛けるHash DasH Holdings 株式会社と資本
業務提携を行いました。同社と提携し、今後成長が見込まれるデジタル証券分野に進出することにより新たな顧
客層の開拓を目指しております。なお、昨年の金融商品取引法改正に伴い、日本初の電子記録移転権利である不
動産ＳＴＯの商品組成にむけ、Hash DasH Holdingsとともに取り組んでおります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」
2021年１月に株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）を設立しました。ＡＦＯＳで
は卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野
での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。当第２四半期連結累計期間においては、同族企業で
100年前後続いている複数の長寿企業に対して、ビジネスの永続的な発展を支援するためのコンサルティングを
開始いたしました。一方で事業承継コンサルティングにおいて差別化を模索している金融機関や会計事務所など
のパートナーに対しても新たな事業承継コンサルティングサービスの切り口として連携を強化し、ともに顧客の
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第２四半期決算短信
開拓を行ってまいりました。
また、金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス （以下、「ＡＦ
Ｓ」）の営業開始に向けた準備を行ってまいりましたが、2021年５月に金融商品仲介業者の登録を行い、６月よ
り営業を開始しました。従来は不動産を裏付けとした運用商品の提供に留まっていましたが、新たに国内公募投
信を提供することにより、金融商品の提供も行える体制を構築しております。
さらには、コロナ禍においては、事業承継の選択肢としての廃業を考えられている企業オーナーがますます増
加しており、その方々への支援として、事業承継ファンドを活用したコンサルティングのニーズは非常に高いも
のがあります。その方々向けのセミナーを積極的に開催するとともに、事業承継ファンドを活用した廃業につい
ての啓蒙活動を行うための書籍の出版に向けた準備を行っております。下期においても積極的に事業承継ファン
ドによる投資を拡大・検討してまいります。これらの新たなソリューションの提供により、顧客基盤の拡大や既
存のサービスへのシナジー効果を生みだしてまいります。
「拡大する運用ニーズへの対応」
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては当社の顧客の旺盛なニーズと地域金融機関や証券会社の顧客への提
供を行うことにより、当連結会計年度においては150億円の組成を計画しております。当第２四半期連結累計期
間においては４件の組成を行い、いずれも募集口数を大幅に上回るお申込みを頂いております。また、７月１日
に新規ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ組成のための不動産を取得しており、９月末の組成に向けて募集を開始し
ております。
なお、第４四半期連結会計期間及び2022年度以降のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を見据え、複数のＡ
ＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ組成の不動産の取得を検討しております。
また、不動産特定共同事業法のスキームを活用した地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が
2021年４月に行われ、2022年９月初旬のグランドオープンへ向けて事業が本格スタートしました。着工に併せて
募集した第１回社債も大変好評のうちに完売に至りました。当該案件は、2023年度末予定の北陸新幹線敦賀開業
を視野に、敦賀駅西地区を官民が連携して整備・運営することにより、対象地区の利便性を高め市民の日常的な
利用に適した環境を創出するとともに、交流人口の増加、観光産業の振興、消費活動の活性化に寄与する重要な
案件となります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」
新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として引き続き分散出社、時差出勤、リモートワークの推進により
社員とお客様の新型コロナウイルス感染防止に努めております。
経費面について、積極的な人材投資により人件費は増加しているものの、徹底的なコスト管理を行い販管費の
減少に努めております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高11,919百万円（前
年同四半期比25.9％増）、営業利益1,190百万円（同63.0％増）、経常利益1,163百万円（同71.5％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,076百万円（同147.4％増）となりました。
（単位：百万円）
2021年12月期 通期業績予想
2020年12月期 2021年12月期 2020年12月期
前年同期比 通期業績 に対する
第２四半期 第２四半期 通期実績
予想 進捗率
売上高 9,463 11,919 +25.9% 21,000 56.8% 19,118
営業利益 730 1,190 +63.0% 1,630 73.1% 1,303
経常利益 678 1,163 +71.5% 1,530 76.1% 1,195
親会社株主に帰属する
435 1,076 +147.4% 1,280 84.1% 800
四半期(当期)純利益
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第２四半期決算短信
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
財産コンサルティング収益 3,327 2,981
不動産取引収益 6,136 8,937
合計 9,463 11,919
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
財産承継コンサルティング収益 1,436 1,359
事業承継コンサルティング収益 1,214 1,024
商品組成等による収益 654 576
その他収益 22 21
合計 3,327 2,981
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。提携金融機関からの顧客紹介が昨年末から堅調に推移して着実に提案及び案件化に発展しており
ますが、新型コロナウイルス感染症の影響が強まったことから成約までに通常より長い時間を要しているた
め、第１四半期連結累計期間は前第１四半期連結累計期間に比べて減少しました。一方で、当第２四半期連
結会計期間については、金融機関からの顧客の紹介や顧客との面談において新型コロナウイルス感染症の影
響が減少し、売上高826百万円と、コロナ前の水準に戻りつつあり、2019年第２四半期会計期間の売上高772
百万円及び2020年第２四半期会計期間の売上高730百万円を上回っております。個人資産家向けの財産承継コ
ンサルティングについては、7月１日の路線価発表に伴う顧客資産の評価替えやその分析により年度の対策提
案を行い、具体的な実行を行っていくことから、下期、特に第４四半期会計期間に財産承継コンサルティン
グ収益が大きく計上される特徴があります。今年度についても既存顧客に対する対策実行に加え、コロナ禍
において対応不能であった顧客や新たなサービスの展開により厚みを増した顧客基盤への対策提案を行い、
着実に財産承継コンサルティング収益の積み上げを図ってまいります。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、複数の
Ｍ＆Ａ案件の収益を計上しております。また、事業承継ファンドによる収益については、前第２四半期連結
累計期間に比べて収益額については下回るものの、原価がほぼ発生していないことから総利益ベースでは大
幅に上回っております。結果として、事業承継コンサルティング収益の総利益については前第２四半期連結
累計期間を大幅に上回っております。
商品組成等による収益につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬ
ＵＢの組成を４件行ったことから組成に伴う事務手数料が133百万円増加しました（前第２四半期連結累計期
間は１件）。一方、前第２四半期連結累計期間は大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散を４件行いまし
たが、当第２四半期連結累計期間においては２件となりましたので解散に伴う事務手数料が246百万円減少し
ております。また、地方創生第２号案件の組成に係る収益を計上しております。その結果、商品組成等によ
る収益は78百万円減少しております。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第２四半期決算短信
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は2,981百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。ま
た、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
売上高 3,327 2,981
売上原価 1,820 1,305
売上総利益 1,506 1,676
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 3,799 7,812
不動産コンサルティング商品 2,006 876
その他 331 249
合計 6,136 8,937
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において15,000
百万円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第２四半期連結累計期間においては４件の組成を行い、
7,812百万円の売上を計上しました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第２四半期連結累計期間においては４件の提供となりま
した。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は8,937百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。また、不動産取
引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
売上高 6,136 8,937
売上原価 5,664 8,224
売上総利益 471 713
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は11,957百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,317百万円の増加となりました。これは、現金
及び預金が675百万円増加し、売掛金が324百万円増加したことなどによります。
固定資産は5,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて234百万円の減少となりました。これは、繰延税金
資産が213百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は17,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,083百万円の増加となりまし
た。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2021年12月期 第２四半期決算短信
（負債）
流動負債は3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円の減少となりました。これは、未払金が
470百万円減少し、賞与引当金が391百万円増加したことなどによります。
固定負債は6,757百万円となり、前連結会計年度末に比べて686百万円の増加となりました。これは、長期借入
金が724百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は10,113百万円となり、前連結会計年度末に比べて677百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて405百万円の増加となりました。これは、利益剰
余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,076百万円増加し、配当金の支払いにより400百万円減少した
ことなどによります。
これらにより自己資本比率は40.7％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウィルス感染症が再拡大しており、2021年12月期通期業績予想につきましては、2021年２月９日
付けで公表した予想値を据え置いております。状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、公表すべき事象が生じまし
たら、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,428,038 10,103,756
売掛金 521,733 846,004
販売用不動産 319,452 118,675
その他のたな卸資産 891 1,691
未収還付法人税等 40,281 49,013
その他 330,410 838,875
貸倒引当金 △944 △411
流動資産合計 10,639,863 11,957,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,483,214 2,427,075
土地 195,666 195,666
その他（純額） 133,971 116,116
有形固定資産合計 2,812,852 2,738,858
無形固定資産
のれん 37,158 32,699
ソフトウエア 610,386 555,257
その他 29,440 28,356
無形固定資産合計 676,985 616,313
投資その他の資産
投資有価証券 1,154,492 1,324,851
関係会社株式 32,472 33,473
繰延税金資産 296,599 83,496
その他 388,644 330,980
投資その他の資産合計 1,872,208 1,772,801
固定資産合計 5,362,046 5,127,973
資産合計 16,001,910 17,085,578
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 139,105 214,637
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,021,295 1,307,680
1年内償還予定の社債 434,000 334,000
未払法人税等 39,575 68,022
未払金 932,376 462,010
資産除去債務 26,452 －
賞与引当金 － 391,038
その他 672,111 478,288
流動負債合計 3,364,915 3,355,678
固定負債
社債 412,000 270,000
長期借入金 4,203,597 4,928,062
長期預り敷金保証金 1,397,871 1,502,336
長期未払金 57,281 57,281
固定負債合計 6,070,750 6,757,680
負債合計 9,435,666 10,113,359
純資産の部
株主資本
資本金 1,153,520 1,165,506
資本剰余金 1,314,999 1,328,723
利益剰余金 3,810,271 4,486,040
自己株式 △201 △167,951
株主資本合計 6,278,591 6,812,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166,988 193,203
為替換算調整勘定 △73,612 △43,464
その他の包括利益累計額合計 93,375 149,738
新株予約権 193,620 2,370
非支配株主持分 656 7,791
純資産合計 6,566,243 6,972,218
負債純資産合計 16,001,910 17,085,578
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,463,969 11,919,356
売上原価 7,485,545 9,529,455
売上総利益 1,978,424 2,389,900
販売費及び一般管理費 1,248,011 1,199,071
営業利益 730,413 1,190,828
営業外収益
受取利息 625 228
受取配当金 1,576 2,954
消費税差額 2,758 -
為替差益 - 25,793
持分法による投資利益 2,520 1,000
その他 2,253 4,240
営業外収益合計 9,733 34,215
営業外費用
支払利息 30,674 33,643
支払手数料 9,873 22,828
為替差損 17,776 -
その他 3,311 4,857
営業外費用合計 61,635 61,330
経常利益 678,511 1,163,714
特別利益
投資有価証券売却益 - 23,097
新株予約権戻入益 - 190,353
特別利益合計 - 213,450
税金等調整前四半期純利益 678,511 1,377,164
法人税、住民税及び事業税 93,385 100,294
法人税等調整額 151,807 201,533
法人税等合計 245,192 301,827
四半期純利益 433,319 1,075,337
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,820 △1,126
親会社株主に帰属する四半期純利益 435,139 1,076,463
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 433,319 1,075,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,912 26,214
為替換算調整勘定 △8,933 30,148
その他の包括利益合計 △52,845 56,362
四半期包括利益 380,473 1,131,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 382,294 1,132,826
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,820 △1,126
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 678,511 1,377,164
減価償却費 93,535 153,001
のれん償却額 2,974 4,459
株式報酬費用 46,791 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 914 △533
賞与引当金の増減額（△は減少） 321,931 391,038
受取利息及び受取配当金 △2,201 △3,182
支払利息 30,674 33,643
投資事業有限責任組合投資損益（△は益） △170,139 1,730
投資有価証券売却損益（△は益） － △23,097
新株予約権戻入益 － △190,353
売上債権の増減額（△は増加） 175,671 △327,561
たな卸資産の増減額（△は増加） △99,165 199,963
未収入金の増減額（△は増加） △9,118 △20,822
前渡金の増減額（△は増加） － △449,549
立替金の増減額（△は増加） △87 2,021
仕入債務の増減額（△は減少） △46,178 75,531
未払金の増減額（△は減少） △297,921 △305,863
未払消費税等の増減額（△は減少） △129,464 △8,576
預り金の増減額（△は減少） △266,685 △184,588
長期未払金の増減額（△は減少） △1,127 －
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △110,935 104,398
その他 △69,866 △31,664
小計 148,112 797,163
利息及び配当金の受取額 2,201 3,182
利息の支払額 △70,198 △30,137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △198,117 △85,626
営業活動によるキャッシュ・フロー △118,001 684,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,857 △141,543
無形固定資産の取得による支出 △196,253 △47,597
資産除去債務の履行による支出 － △25,114
投資有価証券の取得による支出 △307,704 △360,000
投資有価証券の売却及び払戻による収入 2,153 246,325
関係会社株式の売却による収入 2 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△245,558 －
支出
短期貸付金の回収による収入 23,000 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 41,890
その他 △132 △1,304
投資活動によるキャッシュ・フロー △728,351 △287,343
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,530,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △2,127,206 △589,150
社債の償還による支出 △252,000 △242,000
ストックオプションの行使による収入 19,668 23,074
非支配株主からの払込みによる収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 － △167,954
配当金の支払額 △397,998 △399,350
財務活動によるキャッシュ・フロー 772,463 234,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,590 43,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △84,479 675,717
現金及び現金同等物の期首残高 8,494,808 9,424,728
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,410,328 10,100,446
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式110,000株を取得いたしました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が167,750千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が167,951千円となっております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が11,985千円、資本剰余
金が11,985千円増加しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年４月13日に行われた当社の連結子会社である株式会社日本資産総研と日東不動産株式会社との企業結合
について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結累計
期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸
表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費が484千円減少し、法人税
等調整額が159千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ484千円増加
し、親会社株主に帰属する四半期純利益が644千円増加しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2021年８月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有す
る当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 12,176,400 株
株式の分割により増加する株式数 12,176,400 株
株式の分割後の発行済株式総数 24,352,800 株
株式の分割後の発行可能株式総数 57,600,000 株
（注）上記株式数は、2021年７月31日時点での発行済株式総数に基づくものです。
③分割の日程
基準日公告日 2021年８月16日
基準日 2021年８月31日
効力発生日 2021年９月１日
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（3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円95銭 44円37銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円85銭 44円16銭
（4）その他
①資本金の額の変更
本株式分割による資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
本株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年９月１日以降、以下のとおり
調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第４回新株予約権 2017年２月７日 695円 348円
（5）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、本株式分割の効力発生日である2021年９月１
日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更します。
②定款変更の内容
定款変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
28,800,000株とする。 57,600,000株とする。
（新株予約権（業績目標コミットメント型ストック・オプション）の発行について）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役、監査役及び従業員、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者に
対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「募集新株予約権（業績目標コミットメント型有償ストック・オプション）
の発行に関するお知らせ」及び「新株予約権（業績目標コミットメント型ストック・オプション）の発行に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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