株式会社青山財産ネットワークス
2021年12月期 第1四半期
決算説明資料
2021年５月11日
連結業績ハイライト
通期業績予
2020年度 2021年度 通期
単位：百万円 増減率 想に対する
第1四半期 第1四半期 業績予想
進捗率
売上高 7,063 3,376 ▲52.2％ 21,000 16.1％
売上原価 6,016 2,504 ▲58.4％ ー ー
売上総利益 1,046 871 ▲16.7％ ー ー
販売費及び
一般管理費 661 589 ▲11.0％ ー ー
営業利益 384 282 ▲26.7％ 1,630 17.3％
経常利益 322 276 ▲14.0％ 1,530 18.1％
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 208 474 127.7％ 1,280 37.0％
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売上総利益の増減内訳
単位：百万円
1,046
事業承継
財産承継 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
＋246 871
▲141
商品組成等
不動産取引
▲29
▲252
２020年度 ２021年度
第1四半期 第1四半期 2
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営業利益の増減内訳
WEB面談を活用することによる旅費交通費の削減、その他経費の見直しを行い、
一定の経費削減効果はあったものの、粗利の減少により営業利益は減少しました。
単位：百万円
グロス粗利の減少
384 ▲ 177 その他の
販管費の減少
＋75 282
２020年度 ２021年度
第1四半期 第1四半期 3
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売上高の区分別業績
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】
個人資産家への財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、企業オーナーへの事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、独自の商品を開
発してお客様の財産運用・管理のコンサルティング行った際の収益等を財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益に計
上しております。
【不動産取引収益】
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、
不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に
計上しております。また、一部賃料収入も併せて計上しております。
2020年度 2021年度
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 1,916 1,323 ▲30.9％
不動産取引収益 5,146 2,052 ▲60.1％
合計 7,063 3,376 ▲52.2％
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の内訳
【財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（個人資産家向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）】
提携金融機関からの顧客紹介が昨年末から堅調に推移して着実に提案に発展しておりますが、新
型コロナウイルス感染症の影響が強まったことから成約までに通常より長い時間を要しているため、
成約が第２四半期以降に延びる案件が多かったことから、前第１四半期に比べて減少しております。
【事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（企業オーナー向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ） 】
当第１四半期においては、複数のＭ＆Ａ案件の収益を計上しております。第２四半期においても大
型のＭ＆Ａ案件の収益計上を予定しております。
また、事業承継ファンドによる収益については、収益額については前第１四半期を下回るものの、原
価がほぼ発生していないことから総利益ベースでは大幅に上回っております。結果として、事業承継
コンサルティング収益の総利益については前第１四半期を大幅に上回っております。
（参考）事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の総利益 当第1四半期６２３M、前第1四半期４１９M
2020年度 2021年度
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期
財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 706 532 ▲24.5％
事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 987 634 ▲35.7％
商品組成等による収益 211 143 ▲32.0％
その他収益 11 12 5.7％
合計 1,916 1,323 ▲30.9％
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不動産取引収益の内訳
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当期において150億円
の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期においては１件17.1億円の組成に留
まりましたが、組成額に対して2.5倍程度のお申込みを頂いております。安定的に商品を供
給しニーズに応えるため、４件の仕入契約を締結し、第２四半期には大型案件を含む３件
の組成を計画しております。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期においては１件の提供となり
ました。
2020年度 2021年度
単位：百万円 増減率
第1四半期 第1四半期
ADVANTAGE CLUB 3,799 1,715 ▲54.8％
不動産コンサルティング商品 1,178 213 ▲81.9％
その他 169 123 ▲27.1％
合計 5,146 2,052 ▲60.1％
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PLハイライト
（単位：百万円） 2020年度 2021年度
増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 7,063 3,376 ▲52.2%
売上原価 6,016 2,504 ▲58.4%
売上総利益 1,046 871 ▲16.7%
売上総利益率 14.8% 25.8%
販売費及び一般管理費 661 589 ▲11.0%
営業利益 384 282 ▲26.7%
営業利益率 5.4% 8.4%
営業外収益 5 30 488.9%
営業外費用 67 36 ▲46.7%
経常利益 322 276 ▲14.0%
経常利益率 4.6% 8.2%
特別利益 - 213 -
特別損失 - - -
税金等調整前四半期純利益 322 490 52.2%
法人税等合計 114 16 ▲85.3%
四半期純利益 207 473 128.1%
非支配株主に帰属する四半期純損失 0 0 ▲4.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 208 474 127.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益率 2.9% 14.0%
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益と
不動産取引収益の売上高及び売上総利益
財産コンサルティング収益を拡大する一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に
関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っておりますが、当社の利益の源泉は財産コンサルティン
グ収益であり、引き続き不動産取引収益に依存しないコンサルティング会社を一層目指してまいります。
■財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
単位：百万円 2020年度第1四半期 2021年度第1四半期
売上高 1,916 1,323
売上原価 1,264 593
売上総利益 651 729
売上総利益率 34.0% ※ 55.1%
※2020年度第1四半期に事業承継ファンドに関する売上高788M、売上原価568Mを計上しております（総額表示）。
純額で表示した場合の売上総利益220Mで換算した際の2020年度第1四半期の売上総利益率は48.4%となります。
■不動産取引収益
単位：百万円 2020年度第1四半期 2021年度第1四半期
売上高 5,146 2,052
売上原価 4,752 1,910
売上総利益 394 141
売上総利益率 7.7% 6.9%
■合計
単位：百万円 2020年度第1四半期 2021年度第1四半期
売上高 7,063 3,376
売上原価 6,016 2,504
売上総利益 1,046 871
売上総利益率 14.8% 25.8% 8
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BSハイライト
（単位：百万円） 2021年度 2021年度
2020年度 増減額 2020年度 増減額
第1四半期 第1四半期
＜資産の部＞ ＜負債の部＞
流動資産 10,639 11,380 740 流動負債 3,364 3,114 ▲250
現金及び預金 9,428 9,740 312 借入および社債 1,555 1,809 253
売掛金 521 356 ▲165 その他 1,809 1,305 ▲504
販売用不動産 319 319 ー 固定負債 6,070 6,951 880
その他のたな卸資産 0 1 0 借入および社債 4,615 5,477 861
未収還付法人税等 40 147 107 その他 1,455 1,474 18
その他 330 816 486 負債合計 9,435 10,065 629
貸倒引当金 0 0 0 ＜純資産の部＞
固定資産 5,362 5,181 ▲180 株主資本 6,278 6,358 80
有形固定資産 2,812 2,775 ▲37 資本金 1,153 1,156 3
無形固定資産 676 647 ▲29 資本剰余金 1,314 1,318 3
投資その他の資産 1,872 1,759 ▲112 利益剰余金 3,810 3,883 73
資産合計 16,001 16,562 560 自己株式 0 0 ー
その他の包括利益累計額 93 134 41
その他有価証券評価差額金 166 177 10
為替換算調整勘定 ▲73 ▲42 30
新株予約権 193 3 ▲190
非支配株主持分 0 ー 0
純資産合計 6,566 6,496 ▲69
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要約BS
2021年3月に有利子負債による15億円の資金調達を行いました。年間の約定弁済見合いの資金
調達のため、年度末においてはD/Eレシオは１倍未満になる見込みです。引き続き財務の健全性を
維持してまいります。
2021年度第１四半期末 （単位：百万円）
2020年度期末
有利子負債2,437
残存借入期間15年
有利子負債2,478
残存借入期間15年
上記以外の
上記以外の 有利子負債4,848
現預金 9,428 現預金 9,740
有利子負債3,692 平均借入期間5年
平均借入期間5年
その他負債 3,264 その他負債 2,779
販売用不動産319
販売用不動産319
賃貸用不動産
賃貸用不動産 2,446 年間ＮＯＩ17３Ｍ
2,471 年間ＮＯＩ17３Ｍ 純資産 6,566 純資産 6,496
（自己資本比率 39.8%） （自己資本比率 39.2%）
その他資産 3,783 その他資産 4,056
総資産16,001百万円
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総資産16,562百万円 10
2021年12月期は年間２円の増配を予定
【株主還元方針】株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。
利益配分については、企業価値向上のための事業領域の拡大や成長分野への投資・M&A、内部留保による財務
体質強化も合わせて行っていく必要がありますが、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A、②株主還元、
③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。
このような方針に基づきながら、株主還元については、株主資本コストやDOEの指標を勘案し決定してまいります。
中長期的には継続的な配当の増加と配当性向５0%以上を目指しております。また市場動向を見ながら自己株式
の取得についても検討してまいります。
60
52.2%
80.3% 55.0円
35.7% 53.0円
50.0円
50 期末
5.0
中間 38.3% 記念配当
40 39.0円
33.0 33.0
45.0%
30
30.0円 28.0
46.2%
23.0円 25.0
40.7%
20 48.4% 18.0円 19.0
15.0円
15.0
54.0% 13.0
10 配当性向 86.1% 10.0 20.0 22.0
64.1%
31.5%
14.0 17.0
7.5 10.0 8.0 11.0
5.0 6.5 5.0 5.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
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経営企画本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
https://www.azn.co.jp/ir
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。