株式会社青山財産ネットワークス
2020年12月期 通期
決算説明資料
2021年２月９日
連結業績ハイライト
・計画を上回るアドバンテージクラブの組成により不動産取引収益は前年比横這いで推移
・コロナ禍に於いて対面取引に制約を受けたことや新規の顧客開拓が微増に留まりましたが、
財産承継コンサルティング収益は既存顧客へのコンサルティングの強化により前年並みを維持
・事業承継コンサルティング収益は事業承継ファンドにより売上高は大幅に増加したものの粗
利ベースでは減少
・コロナ禍における不透明性からＡＤを除く商品組成を中断し、商品組成等による収益は減少
2020年11月 左記業績
単位：百万円 2019年度 2020年度 増減率 10日開示 予想に対する
通期業績予想 達成率
売上高 19,061 19,118 0.3% 17,000 112.5%
売上原価 15,162 15,491 2.2% - -
売上総利益 3,898 3,626 ▲7.0% - -
販売費・一般管理費 2.295 2,323 1.2% - -
営業利益 1,603 1,303 ▲18.7% 1,230 106.0%
経常利益 1,503 1,195 ▲20.5% 1,110 107.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,676 800 ▲52.2% 720 111.2%
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売上総利益の増減内訳
・事業承継コンサルティング収益は事業承継ファンドにより売上高は大幅に増加したものの粗利ベースでは減少
・コンサルティングの実効性を高めるための商品の提供を外部環境より中止したため商品組成等による収益は減少
・財産承継コンサルティング収益は既存顧客へのコンサルティングの強化により前年並みを維持
・計画を上回るアドバンテージクラブの組成により不動産取引収益の粗利は増加
単位：百万円
3,898
商品組成等
不動産取引
▲373
事業承継 財産承継 ＋223 3,626
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
その他 ＋108
▲204
▲26
２019年度 ２020年度
2
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営業利益の増減内訳
経費削減に努めたものの粗利の減少、人件費の増加（昨年末比11名増）により、
営業利益は減少しました。
グロス粗利の減少
単位：百万円
1,603 ▲ 284
その他の
人件費の増加
販管費の減少
▲62 1,303
＋46
２019年度 ２020年度
3
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売上高の区分別業績
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】
個人資産家への財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、企業オーナーへの事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、独自の商品を開
発してお客様の財産運用・管理のコンサルティング行った際の収益等を財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益に計
上しております。
【不動産取引収益】
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、
不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に
計上しております。また、一部賃料収入も併せて計上しております。
単位：百万円 2019年度 2020年度 増減率
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 5,564 5,806 4.3%
不動産取引収益 13,496 13,312 ▲1.4%
合計 19,061 19,118 0.3%
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の内訳
【財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（個人資産家向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）】
コロナ禍における対面取引の制約や顧客数が微増にとどまったものの、財産承継コンサルティング
収益は既存顧客へのコンサルティングの強化により前年並みを維持しました。
【事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（企業オーナー向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ） 】
コロナ禍におけるニーズの高まりからM&Aや事業承継ファンドによる収益は伸ばすことができました。
しかしながら、既存顧客のコンサルティング案件についてはコロナ禍においては面談の制約を大きく
受けたこととや企業がキャッシュポジションの確保など財務の健全性を優先し、事業承継プランニン
グに保守的になったことなどから収益を増加させることができませんでした。
単位：百万円 2019年度 2020年度 増減率
財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 2,824 2,868 1.6%
事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 1,289 1,877 45.6%
商品組成等による収益 1,394 1,010 ▲27.6%
その他収益 55 49 ▲11.0%
合計 5,564 5,806 4.3%
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商品組成等による収益
当社は持続的成長に向けてコンサルティング業務の量的・質的拡大とあわせてコンサルティングの実効性を高める
ための商品の拡大に努めてまいりました。基幹商品であるADVANTAGE CLUBの安定供給と2017年度より運用
ニーズに対応するためのオペレーティングリースや海外不動産を裏付けとした運用商品を積極的に組成してまいり
ました。尚、これらは手数料収益として計上されることから収益の拡大に貢献しております。
ADVANTAGE CLUB及び任意組合の運営・管理による収益は、計画を上回る商品の組成と解散により前年
同水準の収益を確保することができました。
一方、運用商品についてはコロナ禍での航空機産業の不透明さからオペレーティングリースは第１四半期の途中か
ら全面的に中止しました。また、海外不動産を裏付けとした運用商品においても、世界的なコロナ感染による海外
不動産市況の不透明さから組成と供給を全面的に中止しました。ADVANTAGE CLUBを除く商品組成等による
収益は2017年257百万円、2018年322百万円、2019年382百万円と収益を積み上げていましたが2020年
は54百万円にとどまりました。
単位：百万円 2019年度 2020年度 増減率
ADVANTAGE CLUB及び
1,012 956 ▲5.5%
任意組合の運営・管理
オペレーティングリース 198 25 ▲87.4%
その他(海外不動産商品等） 184 29 ▲84.2%
合計 1,394 1,010 ▲27.6%
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不動産取引収益の内訳
今年度は当社の主力商品であるADVANTAGE CLUBは80億円、少人数で組成するプライベー
ト任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の目標を掲
げておりました。結果的に160億円の目標を達成することはできませんでしたが、運用
ニーズの高いDVANTAGE CLUBについては目標を超える組成をすることができました。一方、
不動産コンサルティング商品については、昨年を大きく下回る７件（33.5億円）の提供となりま
した。コロナ禍において不動産市況の下落を見込んでコンサルティングを行っていました
が、実際には市況が高止まりしていたため適切な商品の提供ができませんでした。
単位：百万円 2019年度 2020年度 増減率
ADVANTAGE CLUB 5,186 9,098 75.4%
不動産コンサルティング商品 7,109 3,355 ▲52.8%
海外不動産コンサルティング商品 212 281 32.6%
その他 987 576 ▲41.6%
合計 13,496 13,312 ▲1.4%
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PLハイライト
（単位：百万円） 2019年度 2020年度 増減率
売上高 19,061 19,118 0.3%
売上原価 15,162 15,491 2.2%
売上総利益 3,898 3,626 ▲7.0%
売上総利益率 20.5% 19.0%
販売費及び一般管理費 2,295 2,323 1.2%
営業利益 1,603 1,303 ▲18.7%
営業利益率 8.4% 6.8%
営業外収益 30 11 ▲62.7%
営業外費用 129 118 ▲8.1%
経常利益 1,503 1,195 ▲20.5%
経常利益率 7.9% 6.3%
特別利益 379 - -
特別損失 6 96 1,460.3%
税金等調整前当期純利益 1,877 1,099 ▲41.4%
法人税等合計 201 304 51.2%
当期純利益 1,676 795 ▲52.5%
非支配株主に帰属する当期純損失 - ▲5 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,676 800 ▲52.2%
親会社株主に帰属する当期純利益率 8.8% 4.2%
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益と
不動産取引収益の売上高及び売上総利益
財産コンサルティング収益を拡大する一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に
関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っておりますが、当社の利益の源泉は財産コンサルティン
グ収益であり、引き続き不動産取引収益に依存しないコンサルティング会社を一層目指してまいります。
■財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
単位：百万円 2019年度 2020年度
売上高 5,564 5,806
売上原価 2,439 3,176
売上総利益 3,125 2,629
売上総利益率 56.2% 45.3% ※
※2020年度は事業承継ファンドに関する売上高1,144M、売上原価844Mを計上しております（総額表示）。
純額で表示した場合の売上総利益300Mで換算した際の2020年度の売上総利益率は53.0%となります。
■不動産取引収益
単位：百万円 2019年度 2020年度
売上高 13,496 13,312
売上原価 12,722 12,315
売上総利益 773 997
売上総利益率 5.7% 7.5%
■合計
単位：百万円 2019年度 2020年度
売上高 19,061 19,118
売上原価 15,162 15,491
売上総利益 3,898 3,626
売上総利益率 20.5% 19.0% 9
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BSハイライト
（単位：百万円） 2019年度 2020年度 増減額 2019年度 2020年度 増減額
＜資産の部＞ ＜負債の部＞
流動資産 10,552 10,639 87 流動負債 3,546 3,364 ▲181
現金及び預金 8,494 9,428 933 借入および社債 1,627 1,555 ▲71
売掛金 545 521 ▲23 その他 1,919 1,809 ▲109
販売用不動産 1,145 319 ▲825 固定負債 5,556 6,070 514
その他のたな卸資産 1 0 0 借入および社債 4,107 4,615 507
未収還付法人税等 - 40 40 その他 1,448 1,455 6
その他 366 330 ▲35 負債合計 9,102 9,435 333
貸倒引当金 0 0 0 ＜純資産の部＞
固定資産 4,940 5,362 421 株主資本 6,099 6,278 178
有形固定資産 2,798 2,812 13 資本金 1,143 1,153 10
無形固定資産 233 676 443 資本剰余金 1,304 1,314 10
投資その他の資産 1,908 1,872 ▲35 利益剰余金 3,651 3,810 158
資産合計 15,492 16,001 509 自己株式 0 0 -
その他の包括利益累計額 186 93 ▲93
その他有価証券評価差額金 229 166 ▲62
為替換算調整勘定 ▲43 ▲73 ▲30
新株予約権 103 193 89
非支配株主持分 - 0 0
純資産合計 6,390 6,566 175
10
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要約BS
2020年度においては、賃貸用不動産のNOIで返済可能な期間で当該不動産と同額の資金調達を行
いました。また、D/Eレシオの健全な水準を維持するため有利子負債の一部を返済しております。
2019年度期末 2020年度期末 （単位：百万円）
有利子負債2,478
残存借入期間15年
現預金 8,494 有利子負債 5,734 現預金 9,428
上記以外の
有利子負債3,692
平均借入期間5年
その他負債 3,367 その他負債 3,264
販売用不動産1,145 販売用不動産319
賃貸用不動産
賃貸用不動産 2,471 年間ＮＯＩ17３Ｍ
2,571
純資産 6,390 純資産 6,566
（自己資本比率 40.6%） （自己資本比率 39.8%）
その他資産 3,281 その他資産 3,783
総資産15,492百万円
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総資産16,001百万円 11
D/Eレシオの推移（財務の健全性）
【財務の健全性維持の考え方】財務の健全性を維持するためにD/Eレシオは1倍未満、ネットD/Eレシオはゼロ以下を目安としております。
さらには、リスクアセットに応じた自己資本水準の維持と最適資本構成・有利子負債キャッシュフロー比率を勘案し負債水準を総合的に
決定しております。
（単位：百万円） ■D/Eレシオの５ヶ年推移
7,000 2.50
有利子負債
6,000
自己資本 2.00
5,000 D/Eレシオ 1.76
4,000 1.50
3,000 1.07 1.10 0.97 1.00
0.91
2,000
0.50
1,000
0 0.00
2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
■（参考）ネットD/Eレシオの５ヶ年推移
8,000 0.40
ネット有利子負債 0.30
6,000 0.27
自己資本 0.20
D/Eレシオ
0.17
0.10
4,000
0.00
2,000 (0.10)
(0.20)
0
(0.30)
2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 (0.40)
(2,000) (0.44)
(0.51) (0.50)
(0.54)
(4,000) (0.60)
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ROICの推移
2020年度より賃貸用不動産を保有した事業運営を行っており、また、従前から事業承継ファンドを活用した投資を行っております。この
ような取り組みを行っている背景から資本収益性の向上による企業価値最大化を目指すため、ROICを社内目標数値として管理してお
ります。また財産コンサルティング事業を加速させるための周辺領域を開拓し、M&Aや新たな投資により成長モデルの早期実現を目指し
てまいります。全ての投資において、加重平均資本コストやIRRなどを比較考慮して十分なリターンを得られるよう、採算性の確保に努め
てまいります。これらの施策と前述の財務健全性維持の考え方を踏まえ、財務健全性と資本コスト最小化の両立を図っていきます。
2021年度のROICについては単年度においては10%水準の回復を目標としております。
（単位：百万円）
14,000 16.0%
13.4% 13.0% 14.0%
12,000
11.9% 11.5% 12.0%
10,000
10.0%
8,000 10.5% 10.3% 8.0%
9.0% 8.0%
8.7%
6,000
7.3% 6.0%
4,000
4.0%
2,000 2.0%
0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
投下資本 投下資本営業利益率（ROIC） 修正投下資本営業利益率（修正ROIC）
※修正ROICは営業利益から法定実効税率（30.62%）の法人税額を控除してNOPATを算出しています。
投下資本については2期平均を採用しています。
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コンサルタント数および顧客数の推移
コンサルティングを提案中の見込顧客についても顧客数に計上しています。2020年度は昨年対比で82
名増加したものの、コロナ感染が一時的に収束を見せた第４四半期に集中しています。新たに増加した
顧客についてはコンサルティングの提案を行っていますが成約（収益計上）は2021年以降になります。
コンサルタント数
1,905
1,823
顧客数 1,752
1,398
967
847
735
148 167 170
120 134
97 102
2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
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2021年12月期は年間２円の増配を予定
【株主還元方針】株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。
利益配分については、企業価値向上のための事業領域の拡大や成長分野への投資・M&A、内部留保による財務
体質強化も合わせて行っていく必要がありますが、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A、②株主還元、
③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。
このような方針に基づきながら、株主還元については、株主資本コストやDOEの指標を勘案し決定してまいります。
中長期的には継続的な配当の増加と配当性向５0%以上を目指しております。また市場動向を見ながら自己株式
の取得についても検討してまいります。
60
52.2%
80.3% 55.0円
35.7% 53.0円
50.0円
50 期末
5.0
中間 38.3% 記念配当
40 39.0円
33.0 33.0
45.0%
30
30.0円 28.0
46.2%
23.0円 25.0
40.7%
20 48.4% 18.0円 19.0
15.0円
15.0
54.0% 13.0
10 配当性向 86.1% 10.0 20.0 22.0
64.1%
31.5%
14.0 17.0
7.5 10.0 8.0 11.0
5.0 6.5 5.0 5.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
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2021年度業績予想
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングニーズにおける外部環境に
変化はなく、さらには競争優位を維持しております。また、コロナ禍においても、金融機関のコンサル
ティングによる収益獲得ニーズは高く、提携金融機関からのお客様の紹介の増加が予想されます。た
だし、コロナ禍による対面でのコンサルティングの制約やコロナ感染の収束状況を見通せないことから、
財産コンサルティング収益については、保守的に6,000百万円を見込んでおります。
【不動産取引収益】ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては引き続き高いニーズが見込まれており15,000
百万円を見込んでおります。不動産コンサルティング商品については不動産市況が高止まりにあるこ
とから保守的に計上を見込んでおりません。
【営業利益】生産性向上のためのシステム投資、コロナ禍によるダイレクトマーケティング、積極的な
WEBセミナーや書籍の発刊による広告宣伝による費用の増加等により、営業利益は1,630百万円を
見込んでおります。
単位：百万円 2020年度 2021年度 増減額 増減率
売上高 19,118 21,000 1,881 9.8%
（財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益） 5,806 6,000 193 3.3%
（不動産取引収益） 13,312 15,000 1,687 12.7%
営業利益 1,303 1,630 326 25.1%
経常利益 1,195 1,530 334 27.9%
当期純利益 800 1,280 479 59.8%
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株式会社青山財産ネットワークス
経営企画本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
http://www.azn.co.jp/ir
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。