2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営企画本部長 （氏名）橋場 真太郎 ＴＥＬ 03-6439-5800
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 19,118 0.3 1,303 △18.7 1,195 △20.5 800 △52.2
2019年12月期 19,061 10.6 1,603 9.4 1,503 10.7 1,676 44.2
（注）包括利益 2020年12月期 702百万円 （△49.1％） 2019年12月期 1,380百万円 （8.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 66.02 65.65 12.7 7.6 6.8
2019年12月期 140.00 138.67 31.1 10.8 8.4
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 4百万円 2019年12月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 16,001 6,566 39.8 524.78
2019年12月期 15,492 6,390 40.6 518.96
（参考）自己資本 2020年12月期 6,371百万円 2019年12月期 6,286百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,942 △753 △215 9,424
2019年12月期 2,300 723 1,215 8,494
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 17.00 － 33.00 50.00 605 35.7 10.9
2020年12月期 － 20.00 － 33.00 53.00 643 80.3 10.2
2021年12月期（予想） － 22.00 － 33.00 55.00 52.2
（注）１．2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭 記念配当 ５円00銭
（注）２．詳細は、添付資料６頁「１.経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご
覧ください。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,000 9.8 1,630 25.1 1,530 27.9 1,280 59.8 105.42
（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料２頁「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（注）２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年12月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 12,142,400株 2019年12月期 12,114,100株
② 期末自己株式数 2020年12月期 124株 2019年12月期 124株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 12,130,903株 2019年12月期 11,973,697株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 15,769 2.5 815 △13.2 1,111 △3.7 872 △43.1
2019年12月期 15,382 4.0 939 △0.1 1,153 16.6 1,532 59.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 71.91 71.51
2019年12月期 128.03 126.81
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 14,074 6,184 42.6 493.38
2019年12月期 13,786 5,907 42.1 479.07
（参考）自己資本 2020年12月期 5,990百万円 2019年12月期 5,803百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料６頁「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。
株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献します」を経営目的に掲げている財
産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グルー
プのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・
財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により依然として先行きは不透明な
状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の
確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考
えられます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニ
ーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
第二次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」
テクノロジー武装の取組みとして主たるものはＡＲＴシステムの開発です。ＡＲＴシステムは、コンサルティ
ングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的とし、ＡＩを活用した顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対
策提案機能に分けられます。2020年度は分析機能が完了し、対策提案機能については2021年度の春にリリースす
る予定です。これにより当社のコンサルティングの全ての業務フローがシステム化されます。また、ＡＲＴシス
テムを地方銀行のお客様のコンサルティングに活用できるように進めております。
一方、コロナ禍で業務の標準化と効率化を図る目的から社内の業務システムを見直し、収益不動産の評価や不
動産運用商品の管理に関わるシステムの構築を行い年度末にリリースしました。
「連携の拡大」
当連結会計年度の重点施策として、資産規模の大きい資産家層の開拓を掲げており、新たな金融機関や税理
士法人との提携の拡大に努め、資産規模の大きい資産家層へのアプローチができる体制を構築いたしました。新
たな金融機関や税理士法人との提携は進んだものの、コロナ禍において、お客様の紹介については、第３四半期
連結累計期間まではほとんど増加させることができませんでした。第４四半期以降は昨年の同期間と比較して同
等以上の顧客の紹介を受けました。結果として、顧客の増加は微増に留まりました。
また、国土交通省との連携においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に
向けた「公的不動産活用セミナー」を複数回開催しております。この取組みを引き続き継続的に行い、地方創生
案件の受託に努めてまいります。
さらには、不動産特定共同事業法を活用した不動産運用商品の供給におけるリーディングカンパニーとして、
不動産特定共同事業法のさらなる発展を目指して不動産特定共同事業者協議会の会長に当社代表が就任しまし
た。
不動産特定共同事業者協議会の会長として他の協議会のメンバーとともに、不動産特定共同事業法による新た
な商品開発を積極的に行ってまいります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」
2021年度の新たな取り組みとして開始する株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）
への準備を行ってまいりました。ＡＦＯＳでは卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一
族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。当社は同
族企業の持続的発展の為には財産・非財産のバランスのとれた支援が必要であるとの問題意識をもっておりま
す。財産コンサルティングの補完を目的として、非財産分野コンサルティングに特化した事業を開始します。
「拡大する運用ニーズへの対応」
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては旺盛な運用ニーズに応えるべく、４件の組成を行い計画を上回るこ
とができました。地方創生事業については石川県小松市に継ぐ第二号案件として福井県敦賀市での地方創生案件
の準備を行い2021年春に着工が開始され、運用商品の提供を行う予定です。
また、2021年度より金融商品の提供を行うことを目的に金融商品仲介業者の登録を予定している株式会社青山
フィナンシャルサービスを設立いたしました。従来は不動産を裏付けとした運用商品の提供に留まってまいりま
したが、新たに国内公募投信を2021年度より提供する予定です。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
なお、2017年度より運用ニーズに対応するため、オペレーティングリースや海外不動産を裏付けとした運用商
品を積極的に組成し、商品組成事業を着実に拡大してまいりました。しかしながら、コロナ禍の状況の不透明さ
を鑑み、当連結会計年度は第１四半期の途中より全ての運用商品の組成と提供を中止しました。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」
新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環および通勤ストレスの軽減を目的として2020年12月に複数のサテラ
イトオフィスを開設しました。また、本社オフィスを改修してＷＥＢセミナー等を配信するためのスタジオを設
置しました。スペースの見直しを行うと同時に、余剰スペースを返還することでコストの削減も見込んでおりま
す。また、分散出社、時差出勤、リモートワークの推進により社員とお客様のコロナ感染防止に努めてまいりま
した。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下表の通り、売上高19,118百万円（前年同期比
0.3％増）、営業利益1,303百万円（同18.7％減）、経常利益1,195百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800百万円（同52.2％減）となり
ました。
（単位：百万円）
2020年11月 左記業績
2019年12月期 2020年12月期 前年同期比 10日開示 予想に対する
通期業績予想 達成率
売上高 19,061 19,118 ＋57 17,000 112.5%
営業利益 1,603 1,303 ▲299 1,230 106.0%
経常利益 1,503 1,195 ▲308 1,110 107.7%
親会社株主に帰属する
1,676 800 ▲875 720 111.2%
当期純利益
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
財産コンサルティング収益 5,564 5,806
不動産取引収益 13,496 13,312
合計 19,061 19,118
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
財産承継コンサルティング収益 2,824 2,868
事業承継コンサルティング収益 1,289 1,877
商品組成等による収益 1,394 1,010
その他収益 55 49
合計 5,564 5,806
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。当連結会計年度においては、コロナ禍における対面取引の制約や顧客数が微増にとどまったもの
の、既存顧客へのコンサルティングの強化により、前連結会計年度と同水準の収益を維持しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ案件や事業
承継ファンドによる収益を伸ばすことができました。しかしながら、既存顧客に対するコンサルティング案
件については、コロナ禍において面談の制約を大きく受けたことや企業が財務の健全性を優先し事業承継プ
ランニングに保守的になったことなどにより収益を増加させることができませんでした。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当連結会計年度に
おいては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬は計画を上回る商品の組
成と解散により前連結会計年度と同水準の収益を確保することができました。一方、オペレーティングリー
ス商品や海外不動産を裏付けとした運用商品については市況の不透明さから第１四半期の途中から供給を中
止しました。その結果、商品組成等による収益につきましては前連結会計年度を下回りました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は5,806百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、財産
コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
売上高 5,564 5,806
売上原価 2,439 3,176
売上総利益 3,125 2,629
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 5,186 9,098
不動産コンサルティング商品 7,109 3,355
海外不動産コンサルティング商品 212 281
その他 987 576
合計 13,496 13,312
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは80億円、少人数で組成するプ
ライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指してお
りました。160億円の目標を達成することはできませんでしたが、運用ニーズの高いＡＤＶＡＮＴＡＧＥ Ｃ
ＬＵＢにつきましては、４件の組成をすることができました。一方、不動産コンサルティング商品につきま
しては、前連結会計年度を大きく下回る７件の提供となりました。コロナ禍において、不動産市況の下落を
見込んでコンサルティングを行っていましたが、実際には市況が高止まりしていたため適切な商品の提供が
できませんでした。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
以上の結果、不動産取引収益は13,312百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、不動産取引収
益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
売上高 13,496 13,312
売上原価 12,722 12,315
売上総利益 773 997
(２)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は10,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。これは、現金及び
預金が933百万円増加し、販売用不動産が825百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べて421百万円の増加となりました。これは、ソフトウ
ェアが379百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。これは、１年内償
還予定の社債が80百万円減少したことなどによります。
固定負債は6,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて514百万円の増加となりました。これは、長期借入
金が921百万円増加し、社債が414百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の増加となりました。これは、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により800百万円増加し、配当金の支払いにより642百万円減少したことなどに
よります。
これらにより自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
929百万円増加し、9,424百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,099百万円、たな卸資産の減少1,030百万円等があったことから、1,942百万円の収
入（前年同期は2,300百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円等
があったことから、753百万円の支出（前年同期は723百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入3,530百万円、長期借入金の返済による支出2,600百万円、社債の償還による支出494百
万円、配当金の支払額641百万円等があったことから、215百万円の支出（前年同期は1,215百万円の収入）とな
りました。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 40.6 39.8
時価ベースの自己資本比率(％) 132.0 121.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.5 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 52.7 19.6
（注） 自己資本比率 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
(４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には相当程度時間がかかるものと考えられ、
引き続き不透明な状況が続くと予想されます。このような環境下においても、当社グループのお客様である個人
資産家や企業オーナーの財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに変化はなく、引き続き競争
優位を維持しております。また、コロナ禍においても、金融機関のコンサルティングによる収益獲得ニーズは高
く、提携金融機関からのお客様の紹介の増加が予想されます。さらにはお客様の不動産運用ニーズも拡大するこ
とが期待されます。一方でコロナ禍による対面でのコンサルティングの困難さやコロナの収束状況を見通せない
ことから一部保守的に計画をしております。
以上により、次期（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高21,000百万円（当連結会計年度
比9.8％増）、営業利益は1,630百万円（当連結会計年度比25.1％増）、経常利益は1,530百万円（当連結会計年
度比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,280百万円（当連結会計年度比59.8％増）を予定してお
ります。
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、企業価値向上のための事業領域の拡大や成長分野への投資・Ｍ＆Ａ、内部留保による財
務体質強化も合わせて行っていく必要がありますが、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還
元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。
このような方針に基づきながら、株主還元については、株主資本コストやＤＯＥの指標を勘案し決定してまいり
ます。中長期的には継続的な配当の増加と配当性向50%以上を目指しております。また市場動向を見ながら自己
株式の取得についても検討してまいります。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり20円を実施しました。期末
配当としては１株当たり33円を実施することを決定しました。これにより、2020年12月期における１株当たりの
年間配当は53円となり、連結配当性向は80.3％となります。おかげさまで10期連続の増配を達成することができ
ました。
次期（2021年12月期）につきましては、11期連続の増配を行う予定です。2021年12月期は中間配当として2020
年12月期に比較して２円の増配を行い、22円の配当を実施する予定です。期末配当につきましては2020年12月期
と同額の33円の配当を実施する予定です。これにより年間２円の増配を行い、年間55円の配当を実施する予定で
す。連結配当性向は目標の50％を超える52.2％を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,494,808 9,428,038
売掛金 545,500 521,733
販売用不動産 ※２ 1,145,027 319,452
その他のたな卸資産 1,586 891
未収還付法人税等 － 40,281
その他 366,137 330,410
貸倒引当金 △619 △944
流動資産合計 10,552,441 10,639,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,654,459 2,699,550
減価償却累計額 △132,785 △216,336
建物及び構築物（純額） 2,521,674 ※２ 2,483,214
土地 195,666 ※２ 195,666
その他 199,180 284,744
減価償却累計額 △117,655 △150,773
その他（純額） 81,524 133,971
有形固定資産合計 2,798,866 2,812,852
無形固定資産
のれん － 37,158
ソフトウエア 231,356 610,386
その他 2,086 29,440
無形固定資産合計 233,443 676,985
投資その他の資産
投資有価証券 1,249,125 1,154,492
関係会社株式 ※１ 27,748 ※１ 32,472
繰延税金資産 318,900 296,599
その他 312,227 388,644
投資その他の資産合計 1,908,001 1,872,208
固定資産合計 4,940,310 5,362,046
資産合計 15,492,751 16,001,910
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,404 139,105
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 1,013,128 ※２ 1,021,295
1年内償還予定の社債 514,000 434,000
未払法人税等 158,994 39,575
未払金 753,519 932,376
その他 889,139 698,563
流動負債合計 3,546,185 3,364,915
固定負債
社債 826,000 412,000
長期借入金 ※２ 3,281,812 ※２ 4,203,597
長期預り敷金保証金 1,390,019 1,397,871
長期未払金 58,408 57,281
固定負債合計 5,556,240 6,070,750
負債合計 9,102,425 9,435,666
純資産の部
株主資本
資本金 1,143,304 1,153,520
資本剰余金 1,304,783 1,314,999
利益剰余金 3,651,968 3,810,271
自己株式 △201 △201
株主資本合計 6,099,855 6,278,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,952 166,988
為替換算調整勘定 △43,187 △73,612
その他の包括利益累計額合計 186,764 93,375
新株予約権 103,705 193,620
非支配株主持分 － 656
純資産合計 6,390,326 6,566,243
負債純資産合計 15,492,751 16,001,910
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 19,061,077 19,118,353
売上原価 15,162,252 15,491,365
売上総利益 3,898,825 3,626,987
販売費及び一般管理費 ※１ 2,295,593 ※１ 2,323,603
営業利益 1,603,232 1,303,384
営業外収益
受取利息 1,019 611
受取配当金 9,746 2,371
保険解約返戻金 3,837 －
持分法による投資利益 1,569 4,726
為替差益 9,085 －
その他 4,743 3,467
営業外収益合計 30,002 11,177
営業外費用
支払利息 48,982 64,117
社債発行費 3,527 －
支払保証料 11,704 5,583
支払手数料 51,885 15,531
為替差損 － 33,172
その他 13,141 352
営業外費用合計 129,241 118,757
経常利益 1,503,993 1,195,803
特別利益
投資有価証券売却益 379,472 －
特別利益合計 379,472 －
特別損失
投資有価証券評価損 6,167 －
ゴルフ会員権評価損 － 11,949
固定資産除却損 － ※２ 37,277
減損損失 － ※３ 47,007
特別損失合計 6,167 96,234
税金等調整前当期純利益 1,877,298 1,099,568
法人税、住民税及び事業税 305,023 259,213
法人税等調整額 △103,988 44,789
法人税等合計 201,034 304,003
当期純利益 1,676,263 795,565
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △5,343
親会社株主に帰属する当期純利益 1,676,263 800,909
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,676,263 795,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △283,299 △62,963
為替換算調整勘定 △12,785 △30,425
その他の包括利益合計 ※ △296,085 ※ △93,388
包括利益 1,380,178 702,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,380,178 707,520
非支配株主に係る包括利益 － △5,343
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 1,088,937 795,016 2,490,101 △346,621 4,027,435 513,252 △30,401 482,850 8,097 4,518,382
当期変動額
剰余金の配当 △491,146 △491,146 △491,146
新株の発行（新株
予約権の行使）
54,366 54,366 108,733 108,733
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,676,263 1,676,263 1,676,263
自己株式の取得 △79 △79 △79
自己株式の処分 455,400 346,500 801,900 801,900
連結範囲の変動 △24,447 △24,447 △24,447
持分法の適用範囲
の変動
1,196 1,196 1,196
株主資本以外の項
目の当期変動額 △283,299 △12,785 △296,085 95,608 △200,477
（純額）
当期変動額合計 54,366 509,766 1,161,866 346,420 2,072,420 △283,299 △12,785 △296,085 95,608 1,871,943
当期末残高 1,143,304 1,304,783 3,651,968 △201 6,099,855 229,952 △43,187 186,764 103,705 6,390,326
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予約 非支配株
その他有 その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算 権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 1,143,304 1,304,783 3,651,968 △201 6,099,855 229,952 △43,187 186,764 103,705 － 6,390,326
当期変動額
剰余金の配当 △642,606 △642,606 △642,606
新株の発行
（新株予約権 10,216 10,216 20,432 20,432
の行使）
親会社株主に
帰属する当期 800,909 800,909 800,909
純利益
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
△62,963 △30,425 △93,388 89,914 656 △2,818
額）
当期変動額合計 10,216 10,216 158,303 － 178,735 △62,963 △30,425 △93,388 89,914 656 175,917
当期末残高 1,153,520 1,314,999 3,810,271 △201 6,278,591 166,988 △73,612 93,375 193,620 656 6,566,243
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,877,298 1,099,568
減価償却費 93,000 191,135
のれん償却額 － 7,433
株式報酬費用 80,207 90,678
貸倒引当金の増減額（△は減少） △69,625 325
受取利息及び受取配当金 △10,765 △2,982
支払利息 48,982 64,117
社債発行費 3,527 －
保険解約返戻金 △3,837 －
投資有価証券評価損益（△は益） 6,167 －
投資有価証券売却損益（△は益） △379,472 －
ゴルフ会員権評価損 － 11,949
固定資産除却損 － 37,277
減損損失 － 47,007
売上債権の増減額（△は増加） △135,189 20,562
たな卸資産の増減額（△は増加） 331,326 1,030,090
未収入金の増減額（△は増加） 72,104 △2,757
前渡金の増減額（△は増加） 7,412 －
立替金の増減額（△は増加） 18,695 4,011
仕入債務の増減額（△は減少） 31,886 21,701
未払金の増減額（△は減少） △58,979 15,008
預り金の増減額（△は減少） 109,247 △30,141
長期未払金の増減額（△は減少） － △1,127
未払消費税等の増減額（△は減少） 395,811 △170,609
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 65,106 7,902
その他 △44,399 △9,274
小計 2,438,503 2,431,877
利息及び配当金の受取額 10,765 2,982
利息の支払額 △43,627 △99,239
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △105,570 △393,205
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,300,071 1,942,416
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △70,113 △68,037
無形固定資産の取得による支出 △148,950 △402,993
投資有価証券の取得による支出 △2,632,979 △368,204
投資有価証券の売却及び払戻による収入 3,313,498 368,236
関係会社株式の取得による支出 △3 －
関係会社株式の売却による収入 5,740 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △245,558
支出
短期貸付けによる支出 △23,000 －
短期貸付金の回収による収入 273,343 23,000
保険積立金の解約による収入 13,845 －
敷金及び保証金の差入による支出 △9,849 △60,146
その他 1,881 359
投資活動によるキャッシュ・フロー 723,413 △753,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 △29,612
長期借入れによる収入 2,800,000 3,530,000
長期借入金の返済による支出 △1,502,500 △2,600,047
社債の発行による収入 296,472 －
社債の償還による支出 △914,465 △494,000
ストックオプションの行使による収入 104,667 19,668
ストックオプションの発行による収入 19,467 －
自己株式の取得による支出 △79 －
自己株式の処分による収入 801,900 －
配当金の支払額 △490,387 △641,079
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,215,074 △215,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △270 △44,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,238,288 929,920
現金及び現金同等物の期首残高 4,197,046 8,494,808
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
59,472 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,494,808 ※ 9,424,728
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山財産ネットワークス九州
日東不動産株式会社
株式会社青山フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の全株式を取
得したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社青山フィナンシャルサービスについては、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
①非連結子会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
②連結の範囲から除いた理由
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
株式会社事業承継ナビゲーター
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
新生青山パートナーズ株式会社
(3）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号）及び関連会
社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①関係会社株式 移動平均法による原価法
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②有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・
匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の
子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出
資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
③たな卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
イ．連結納税制度の適用
結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保
証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△7,968千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△9,849千円、「その
他」1,881千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 27,748千円 32,472千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
販売用不動産 864,363千円 －千円
建物及び構築物 － 2,276,901
土地 － 194,260
計 864,363 2,471,162
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 99,996千円 222,550千円
長期借入金 825,007 2,390,537
計 925,003 2,613,087
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
人件費 853,382千円 930,818千円
支払報酬 254,599 243,943
地代家賃 249,863 276,785
のれん償却額 － 7,433
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 －千円 36,614千円
ソフトウエア － 662
計 － 37,277
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）
減損損失の内容は次の通りであります。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 処分予定資産 建物及び構築物 47,007千円
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によ
って資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行
っております。
当社は当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環および通勤ストレスの軽減を目
的とした複数のサテライトオフィスの設置により、本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、処分が予定
されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（47,007千円）として計上しまし
た。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
がマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △28,857千円 △90,752千円
組替調整額 △379,472 －
税効果調整前 △408,330 △90,752
税効果額 125,030 27,788
その他有価証券評価差額金 △283,299 △62,963
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12,785 △30,425
組替調整額 － －
税効果調整前 △12,785 △30,425
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △12,785 △30,425
その他の包括利益合計 △296,085 △93,388
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,963,500 150,600 － 12,114,100
(注)新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式(注)１．２ 550,078 46 550,000 124
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少550,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であ
ります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会
新 株 予 約 権 の 新株予約権の 計年度末
区分 内 訳 目的となる 残高
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会 （千円）
会計年度 会計年度 会計年度 計年度末
期 首 増 加 減 少
第４回新株予約権 － － － － － 4,031
提出会社 第５回新株予約権(注) － － － － － 43,076
(親会社) 第６回新株予約権(注) － － － － － 50,780
第７回新株予約権(注) － － － － － 5,817
合計 － － － － － 103,705
(注)第５回、第６回、第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月５日
普通株式 285,335 25 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
2019年８月６日
普通株式 205,810 17 2019年６月30日 2019年８月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月４日
普通株式 399,761 利益剰余金 33 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおり
ます。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 12,114,100 28,300 － 12,142,400
(注)新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 124 － － 124
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会
新株予約権の
区分 新 株 予 約 権 の 目的となる 計年度末
内 訳 株式の種類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 残高
会計年度 会計年度 会計年度 当連結会 （千円）
期 首 増 加 減 少 計年度末
第４回新株予約権 － － － － － 3,267
提出会社 第５回新株予約権(注) － － － － － 75,616
(親会社) 第６回新株予約権(注) － － － － － 104,959
第７回新株予約権(注) － － － － － 9,776
合計 － － － － － 193,620
(注)第５回、第６回、第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月４日
普通株式 399,761 33 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
2020年８月４日
普通株式 242,845 20 2020年６月30日 2020年８月24日
取締役会
（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおり
ます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月９日
普通株式 400,695 利益剰余金 33 2020年12月31日 2021年３月29日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 8,494,808千円 9,428,038千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 3,310
現金及び現金同等物 8,494,808 9,424,728
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業
オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業
という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 2020年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 518.96円 524.78円
１株当たり当期純利益金額 140.00円 66.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 138.67円 65.65円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,676,263 800,909
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,676,263 800,909
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 11,973,697 12,130,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 114,732 68,380
（うち新株予約権（株）） （114,732） （68,380）
第５回新株予約権(新株予約権の数 第５回新株予約権(新株予約権の数
1,520個、普通株式 152,000株) 1,520個、普通株式 152,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
第６回新株予約権(新株予約権の数 第６回新株予約権(新株予約権の数
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
2,480個、普通株式 248,000株） 2,480個、普通株式 248,000株）
含めなかった潜在株式の概要
第７回新株予約権(新株予約権の数 第７回新株予約権(新株予約権の数
305個、普通株式 30,500株） 305個、普通株式 30,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（2021年３月26日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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