株式会社青山財産ネットワークス
2020年12月期 第２四半期
決算説明資料
2020年８月４日
連結業績ハイライト
８期連続増収増益（営業利益・経常利益）に向け
計画通りに進行中
通期業績予
2019年度 2020年度 通期
単位：百万円 増減率 想に対する
第２四半期 第２四半期 業績予想
進捗率
売上高 8,668 9,463 9.2% 22,000 43.0%
売上原価 6,873 7,485 8.9% - -
売上総利益 1,795 1,978 10.2% - -
販売費・一般管理費 1,156 1,248 8.0% - -
営業利益 638 729 14.2% 1,800 40.6%
経常利益 589 678 15.0% 1,700 39.9%
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 555 434 ▲21.8% 1,200 36.2%
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営業利益の増減内訳
財産承継・事業承継ニーズの拡大に向けて人員を積極採用
（2020年第２四半期末253名、前第２四半期末比20名増加）
グロス粗利の増加 人件費の増加
単位：百万円
309 ▲193 人件費を除く
販管費の増加
▲24
729
638
２019年度 ２020年度
第２四半期 第２四半期 2
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売上高の区分別業績
【財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益】
個人資産家への財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、企業オーナーへの事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、独自の商品を開
発してお客様の財産運用・管理のコンサルティング行った際の収益等を財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益に計
上しております。
【不動産取引収益】
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、
不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に
計上しております。また、一部賃料収入も併せて計上しております。
2019年度 2020年度
単位：百万円 増減率
第２四半期 第２四半期
財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 2,484 3,327 34.0%
不動産取引収益 6,184 6,136 ▲0.8%
合計 8,668 9,463 9.2%
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の内訳
【財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（個人資産家向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）】
提携金融機関との連携の強化により顧客数、相談件数は増加しております。財産の承継に
関わるコンサルティングニーズは引き続き旺盛であり、お客様の資産の収益性の改善や売
却・組替えのコンサルティングが堅調に推移しました。
【事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益（企業オーナー向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ） 】
Ｍ＆Ａ案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。
2019年度 2020年度
単位：百万円 増減率
第２四半期 第２四半期
財産承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 1,447 1,436 ▲0.8%
事業承継ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益 495 1,214 144.8%
商品組成等による収益 514 654 27.3%
その他収益 26 22 ▲15.5%
合計 2,484 3,327 34.0%
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商品組成等による収益
【商品組成等による収益】
独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを行うことによる収益を計
上しております。当社の主力商品は以下の通りです。
・ ADVANTAGE CLUB及び任意組合の運営・管理による収益は、ADVANTAGE CLUBの組成時
及び解散時の手数料および管理組合数の増加により増加しております。
・オペレーティングリースは1件の商品提供となりました。
・その他は、地方創生プロジェクトから得られるAM報酬等、海外での運用商品等を開発して提供し
た際に得られる収益を計上しております。当第２四半期は海外での運用商品等の提供を行っていな
いため減少しております。
2019年度 2020年度
単位：百万円 増減率
第２四半期 第２四半期
ADVANTAGE CLUB及び
270 614 127.1%
任意組合の運営・管理
オペレーティングリース 84 25 ▲70.4%
その他 159 15 ▲90.5%
合計 514 654 27.3%
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不動産取引収益の内訳
【不動産取引収益】
・今年度は当社の主力商品であるADVANTAGE CLUBは80億円、少人数で組成するプライ
ベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の目標
を掲げております。
・ADVANTAGE CLUBは１件（37億円）組成いたしました。
・不動産コンサルティング商品は4件（20億円）の提供となりました。
2019年度 2020年度
単位：百万円 増減率
第２四半期 第２四半期
ADVANTAGE CLUB 2,621 3,799 44.9%
不動産コンサルティング商品 3,028 2,006 ▲33.8%
その他 534 331 ▲38.1%
合計 6,184 6,136 ▲0.8%
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PLハイライト
（単位：百万円） 2019年度 2020年度
増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 8,668 9,463 9.2%
売上原価 6.873 7,485 8.9%
売上総利益 1,795 1,978 10.2%
売上総利益率 20.7% 20.9%
販売費及び一般管理費 1,156 1,248 8.0%
営業利益 638 729 14.2%
営業利益率 7.4% 7.7%
営業外収益 12 9 ▲24.7%
営業外費用 62 61 ▲1.0%
経常利益 589 678 15.0%
経常利益率 6.8% 7.2%
税金等調整前四半期純利益 589 678 15.0%
法人税等合計 34 245 616.4% ①
四半期純利益 555 432 ▲22.1%
非支配株主に帰属する四半期純損失 - ▲1 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 555 434 ▲21.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益純利益率 6.4% 4.6%
① 当連結会計年度は繰越欠損金の利用が終了して法定実効税率と同等程度の税負担と想定しています。
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財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益と
不動産取引収益の売上高及び売上総利益
財産コンサルティング収益を拡大する一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に
関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っておりますが、当社の利益の源泉は財産コンサルティン
グ収益であり、引き続き不動産取引収益に依存しないコンサルティング会社を一層目指してまいります。
■財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益
単位：百万円 2019年度第２四半期 2020年度第２四半期
売上高 2,484 3,327
売上原価 1,232 1,820
売上総利益 1,251 1,506
売上総利益率 50.4% 45.3% ※
※2020年度第２四半期に事業承継ファンドに関する売上高796M、売上原価573Mを計上しております（総額表示）。
純額で表示した場合の売上総利益223Mで換算した際の2020年度第２四半期の売上総利益率は54.7%となります。
■不動産取引収益
単位：百万円 2019年度第２四半期 2020年度第２四半期
売上高 6,184 6,136
売上原価 5,640 5,664
売上総利益 544 471
売上総利益率 8.8% 7.7%
■合計
単位：百万円 2019年度第２四半期 2020年度第２四半期
売上高 8,668 9,463
売上原価 6,873 7,485
売上総利益 1,795 1,978
売上総利益率 20.7% 20.9% 8
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BSハイライト
（単位：百万円） 2020年度 2020年度
2019年度 増減額 2019年度 増減額
第２四半期 第２四半期
＜資産の部＞ ＜負債の部＞
流動資産 10,552 10,639 86 流動負債 3,546 2,986 ▲559
現金及び預金 8,494 8,413 ▲81 借入および社債 1,627 1,592 ▲35
売掛金 545 369 ▲176 その他 1,919 1,394 ▲524
販売用不動産 1,145 1,450 305 固定負債 5,556 6,659 1,103
その他のたな卸資産 1 1 0 借入および社債 4,107 5.323 1,215
その他 366 405 39 その他 1,448 1,336 ▲112
貸倒引当金 0 ▲1 0 負債合計 9,102 9,646 543
固定資産 4,940 5,449 509 ＜純資産の部＞
有形固定資産 2,798 2,733 ▲65 株主資本 6,099 6,155 55
無形固定資産 233 464 231 資本金 1,143 1,153 10
投資その他の資産 1,908 2,251 343 資本剰余金 1,304 1,314 10
資産合計 15,492 16,088 596 利益剰余金 3,651 3,686 34
自己株式 0 0 -
その他の包括利益累計額 186 133 ▲52
その他有価証券評価差額金 229 186 ▲43
為替換算調整勘定 ▲43 ▲52 ▲8
新株予約権 103 149 46
非支配株主持分 - 4 4
純資産合計 6,390 6,442 52 9
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要約BS 図のバランス
賃貸用不動産と同額程度の26億円を当該賃貸用不動産から得られる年間収入で返済可能な期
間（16年）で資金調達し、財務の健全化と手元資金の確保の両立を図っております。
2019年度期末 2020年度第２四半期末 （単位：百万円）
有利子負債2,559
平均借入期間16年
現預金 8,494 有利子負債 5,734 現預金 8,413
上記以外の
有利子負債4,356
平均借入期間5年
その他負債 3,367
その他負債 2,730
販売用不動産1,145 販売用不動産1,450
賃貸用不動産 賃貸用不動産
2,571 2,521 年間ＮＯＩ17３Ｍ
純資産 6,390 純資産 6,442
その他資産 3,281 （自己資本比率 40.6%） その他資産 3,703 （自己資本比率 39.1%）
総資産15,492百万円 総資産16,088百万円 10
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増配について
2020年12月期は中間配当として20円実施し、期末配当につき
ましては33円の配当を実施する予定です。これにより年間８円の
普通配当の増配を行い、年間53円の配当を実施する予定です。
60
53.5%
35.7% 53.0円
期末 50.0円
50
中間 5.0
38.3% 記念配当
40 39.0円
45.0%
33.0
30.0円 28.0
30
46.2% 25.0
23.0円
40.7%
20 48.4% 18.0円 19.0
15.0円 15.0
10
54.0%
10.0 13.0 20.0
配当性向 31.5% 86.1% 17.0
64.1%
11.0 14.0
6.5 7.5 10.0 8.0
5.0 5.0 5.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 11
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配当政策・株主資本コスト
当社の配当政策の考え方
・安定的・継続的に連結配当性向50%水準を維持し、持続的に増配をしていくこと。
・株主資本コストを今年度より8%と想定し、株主資本コスト相当額を配当として還元
すること。なお、DOEは同水準以上で推移しております。
上記の配当政策の考え方を基本にしつつ、配当額は成長分野への投資、財務体質
強化等を勘案して決定しております。
ROEの目標は明示は致しませんが、利益率の増大にてROEの向上を図る所存です。
2017年度 2018年度 2019年度 3ヶ年平均
ROE 22.2% 28.6% 31.1% 27.3%
連結配当性向 45.0% 38.3% 35.7% 39.7%
DOE 10.1% 11.0% 10.9% 10.7%
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APPENDIX
新型コロナウイルスの影響等について①
１．新型コロナウイルスに対する取組み
（１）社員の感染防止に向けた対応
・社員および同居家族の検温を義務付けております。
・マスクの着用ならびに手洗い・うがい・アルコール消毒を励行しています。
・不要不急の帰省や移動を自粛するよう徹底しています。
・すべての社内会議はWeb会議システムを利用した形式に切り替えています。
・緊急事態宣言解除後は出社人数を1/3以下に抑え、在宅リモートワークとの併用による勤務体
系としております。また出社する社員についても時差勤務制を活用し混雑時間における交通機関
の利用を極力回避するよう努めています。
（２）お客様への感染防止に向けた対応
・通常通りの業務を行っておりますが、お客様やお取引先様とのお打ち合わせは対面接触を原則
自粛し電話・Web会議による実施をお願いしております。
・出張を原則禁止にしております。
（３）社内消毒の徹底
・社内の定期的な消毒を行っております。
（４）感染者発生時の対応方針
・感染者は医師の就業許可があるまで就業禁止
・濃厚接触により感染が疑われる場合は、感染者と最後に接触した日から14日間出社禁止
・感染、または濃厚接触により感染が疑われる場合は会社への報告を義務付
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新型コロナウイルスの影響等について②
２．事業及び業績への影響
（１）短期的な影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、資産の下落や経済活動の停滞を招く中、当社の顧客であ
る資産家や企業オーナーの環境変化に伴うコンサルティング需要が拡大して問い合わせが増えてい
るものの、新規顧客へのアプローチが制限を受けており、新規案件の受注に制約を受けております。
現状の環境においては、既存顧客のニーズを深堀することにより収益機会の確保を行っております。
⇒当初予想の業績と大きな乖離が発生するような事象は今のところ起きておりません。
（２）中長期的な影響
資産規模の大きい資産家の開拓を今年度の重点施策としており、現状では対面でのコンサルティン
グに制約を受けているものの、ＷＥＢを活用した手法やセミナーの実施により対面でのコンサルティン
グと遜色のないコンサルティングの仕組みの構築に努めております。
コロナウイルス感染拡大に伴う環境変化により、財産承継・事業承継・財産運用のニーズはますます
拡大すると考えており、中長期的にはほとんど影響ないと考えております。
３．財政状態について
2020年6月末の現預金残高は約84億円で実質無借金経営を行っております。また、固定資産見
合いの借入金を収支の範囲内での借入期間で調達し、財務の健全化を図っております。さらに商品
組成を行う場合に備え金額30億円、5年間のコミットメントライン契約を行いました。現状30億円は
全額未使用であり、十分な流動性を確保しております。
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新型コロナウイルスの影響等について③
４．今後の取組み
（１）本社オフィスの縮小とサテライトオフィスの設置
新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として下期から2021年にかけて複数のサテライトオフィ
スの設置を予定しております。出勤場所を分散させることで従業員の感染リスクを低減させるととも
に、通勤時間の圧縮により通勤ストレスの低減及び業務効率化を目指しております。
また、本社オフィスの縮小を同時に行うことでコストの削減も見込んでおります。
（２）本社オフィスのスペースの見直し
対面での面談及びセミナーからWEBシステムを活用した面談及びセミナーの比重が高まっていくこと
に鑑み、会議室の一部を改修してWEBセミナーを配信するためのスタジオの設計に取り組んでおりま
す。自社にスタジオを配備し、適時適切にWEBセミナーを配信することによりお客様の開拓と情報提
供を行ってまいります。
５．その他
コロナ禍においてお客様からのお問い合わせが増加する一方、お客様への情報提供も積極的に行っ
ております。季刊誌の臨時増刊号では、事業承継・財産形成・財産保全・資産活用に関して頂いた多
くのお問い合わせの一部をQ&A形式にまとめ、お客様へお送りしております。
ホームページでは、アフターコロナの特設ページで以下の情報発信を行っております。
〔ホームページ内特集：【特集】アフターコロナに向けて取り組むべき事〕
①アフターコロナを見据えた財産保全対策と資産活用対策
②経営と財産の承継を考え、まさかに備える
③コロナウイルス感染症の拡大が不動産市場に与える影響について
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生産性と品質向上の新システムについて
2019年に策定した第二次中期経営計画の基本方針の１つである「テクノロジー武装の取組み」
において、コンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質の向上のための新たなコンサル
ティングシステム（以下、ARTシステムという。）を㈱キャピタル・アセット・プランニングと連携して開
発をすすめております。
経験豊富なコンサルタントの知見や手法を数値化・システム化することにより、経験レベルに関わ
らず、一定水準以上の高品質なご提案が可能となるARTシステムが一部始動いたしました。
手作業で行っていた現状分析のための資料作成の自動化、ベテランコンサルタントにしかできな
かった提案など、数多くの機能を搭載することでコンサルティング業務の効率性・生産性が高くな
ることが期待されます。
テクノロジー活用により大幅に短縮された時間を、お客様の思いやこだわりを汲み取る丁寧なコ
ンサルティングに注ぎ、今後も当社ならではの高品質なサービスを数多くのお客様に提供してい
けるように努めてまいります。
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ファミリーオフィスサービス開始について
これまでは財産分野を中心にお客様の問題解決のお手伝いをして参りましたが、ファミリービジネスの永続的繁栄をご
支援するためには、財産の承継だけではなく、一族理念に基づいた事業への一貫した関与が実現されるファミリーガバ
ナンスの整備・運用や次世代育成など非財産分野の問題解決も不可欠だと認識するに至りました。
これを受けて、既往の財産分野に非財産分野を加えた統合的なサービスをご提供できるよう、ファミリーオフィスサービス
を提供する新会社を2021年1月に開業すべく準備に入りました。
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株式会社青山財産ネットワークス
経営企画本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
http://www.azn.co.jp/ir
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。