2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月4日
上場会社名 株式会社 青山財産ネットワークス 上場取引所 東
コード番号 8929 URL http://www.azn.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)蓮見 正純
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 経営企画本部長 (氏名)橋場 真太郎 TEL 03-6439-5800
四半期報告書提出予定日 2020年8月4日 配当支払開始予定日 2020年8月24日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第2四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第2四半期 9,463 9.2 729 14.2 678 15.0 434 △21.8
2019年12月期第2四半期 8,668 12.7 638 △11.2 589 △10.5 555 38.4
(注)包括利益 2020年12月期第2四半期 379百万円 (△22.4%)
2019年12月期第2四半期 489百万円 (△29.2%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第2四半期 35.85 35.65
2019年12月期第2四半期 46.91 46.34
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期第2四半期 16,088 6,442 39.1 517.94
2019年12月期 15,492 6,390 40.6 518.96
(参考)自己資本 2020年12月期第2四半期 6,288百万円 2019年12月期 6,286百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 17.00 - 33.00 50.00
2020年12月期 -20.00
2020年12月期(予想) - 33.00 53.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
(注)2.2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭 記念配当 5円00銭
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 22,000 15.4 1,800 12.3 1,700 13.0 1,200 △28.4 98.83
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
(注)2.「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年6月30日現在の発
行済株式数(自己株式数を除く)を使用しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期2Q 12,142,400株 2019年12月期 12,114,100株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 124株 2019年12月期 124株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期2Q 12,119,405株 2019年12月期2Q 11,837,855株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.5「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社青山財産ネットワークス(8929) 2020年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社青山財産ネットワークス(8929) 2020年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献します」を経営目的に掲げている財
産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グルー
プのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・
財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により先行きは不透明
な状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金
の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと
考えられます。
このような状況のもと、2019年から始まる第二次中期経営計画の2年目となる当連結会計年度においては、
コンサルティング業務の量的・質的拡大及びコンサルティング業務の実効性が高まる商品の提供に取り組んでお
ります。
営業面においては、当連結会計年度の重点施策として、資産規模の大きい資産家層の開拓を掲げており、金
融機関や税理士法人との間で人材の交流を一層強化し、資産規模の大きい資産家層へのアプローチができる体制
を構築いたしました。コロナ禍においてはWEB面談やWEBセミナーを行い面談機会を創出しております。
また、従来は全国の拠点づくりのために全国ネットワークの構築を行っておりましたが、資産規模の大きい
資産家の開拓やチャネル拡大のため首都圏の会計事務所とのネットワークの構築に着手しました。さらには、直
接的なコンサルティングを行うために、まずは九州において株式会社青山財産ネットワークス九州を設立して事
業を開始しました。このような取組みを全国的に展開していく予定です。国土交通省との連携においては、当
社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナー」を開催いた
しました。金融機関との連携を強化し中国地方においてもセミナーの開催を予定しております。
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取
組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。
人員面においては、ますます増大する財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに対応すべ
く、コンサルタントの採用を引き続き積極的に行っております。当第2四半期連結累計期間においては12名のコ
ンサルタントの採用を行いました。また4月には10名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタント育成に取り組んで
います。
商品面においては、ADVANTAGE CLUBの組成を1件行いました。また、当社グループ及び金融機
関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく当連結会計年度第1号の船舶オペレーティングリース商品の提供を開始
いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、お客様のキャッシュポジションを高めるニーズを満たす
べくADVANTAGE CLUBの解散を行ってまいりました。お客様の運用ニーズは引き続き旺盛なため、
第3四半期以降のADVANTAGE CLUBの組成に向けて仕入れを強化しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高9.463百万円(前
年同四半期比9.2%増)、営業利益729百万円(同14.2%増)、経常利益678百万円(同15.0%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益434百万円(同21.8%減)となりました。
(単位:百万円)
2020年12月期 通期業績予
2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期
前年同期比 通期業績 想に対する
第2四半期 第2四半期 通期実績
予想 進捗率
売上高 8,668 9,463 +9.2% 22,000 43.0% 19,061
営業利益 638 729 +14.2% 1,800 40.6% 1,603
経常利益 589 678 +15.0% 1,700 39.9% 1,503
親会社株主に帰属する
555 434 ▲21.8% 1,200 36.2% 1,676
四半期(当期)純利益
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当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
2019年12月期 2020年12月期
第2四半期 第2四半期
財産コンサルティング収益 2,484 3,327
不動産取引収益 6,184 6,136
合計 8,668 9,463
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
2019年12月期 2020年12月期
第2四半期 第2四半期
財産承継コンサルティング収益 1,447 1,436
事業承継コンサルティング収益 495 1,214
商品組成等による収益 514 654
その他収益 26 22
合計 2,484 3,327
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。当第2四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収
益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏
で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第2四半期連結累計期間においては、M&A
案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。
商品組成等による収益につきましては、ADVANTAGE CLUB及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第2四半期連結
累計期間においては、大型のADVANTAGE CLUBの組成や解散に関する報酬を計上したため増加
しております。
その他収益につきましては、AZN全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は3,327百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。ま
た、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月期 2020年12月期
第2四半期 第2四半期
売上高 2,484 3,327
売上原価 1,232 1,820
売上総利益 1,251 1,506
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② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
2019年12月期 2020年12月期
第2四半期 第2四半期
ADVANTAGE CLUB 2,621 3,799
不動産コンサルティング商品 3,028 2,006
その他 534 331
合計 6,184 6,136
多くのお客様にご支持いただいておりますADVANTAGE CLUBは80億円、少人数で組成するプ
ライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指してお
ります。
ADVANTAGE CLUBにつきましては、当第2四半期連結累計期間においては1件組成いたしま
した。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第2四半期連結累計期間においては4件の提供となりま
した。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は6,136百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。また、不動産取引
収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月期 2020年12月期
第2四半期 第2四半期
売上高 6,184 6,136
売上原価 5,640 5,664
売上総利益 544 471
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は10,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の増加となりました。これは、販売用不
動産が305百万円増加し、売掛金が176百万円減少し、現金及び預金が81百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,449百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。これは、投資有価
証券が414百万円増加し、ソフトウェアが170百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,088百万円となり、前連結会計年度末に比べて596百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は2,986百万円となり、前連結会計年度末に比べて559百万円の減少となりました。これは、未払金が
298百万円減少し、未払法人税等が103百万円減少したことなどによります。
固定負債は6,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,103百万円の増加となりました。これは、長期借
入金が1,437百万円増加し、社債が222百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて543百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は6,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円の増加となりました。これは、利益剰
余金が34百万円増加したことなどによります。
これらにより自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症拡大防止を前提とした営業活動を継続し、当面の間はお客
様へのコンサルティング活動を万全の体制で挑むことには制約を受けております。しかしながら、新型コロナウ
ィルス感染症による事業への影響は継続しておりますが、業績への影響は依然として限定的ととらえておりま
す。
従って、2020年12月期通期業績予想につきましては、2020年2月4日付けで公表した予想値を据え置いてお
ります。状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績へ大きな影響を与えることが明確になった場合には、速やか
に開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,494,808 8,413,638
売掛金 545,500 369,155
販売用不動産 1,145,027 1,450,380
その他のたな卸資産 1,586 1,660
未収還付法人税等 - 11,132
その他 366,137 394,604
貸倒引当金 △619 △1,533
流動資産合計 10,552,441 10,639,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,521,674 2,464,515
土地 195,666 195,666
その他(純額) 81,524 72,886
有形固定資産合計 2,798,866 2,733,068
無形固定資産
のれん - 60,732
ソフトウエア 231,356 402,211
その他 2,086 2,046
無形固定資産合計 233,443 464,989
投資その他の資産
投資有価証券 1,249,125 1,663,980
関係会社株式 27,748 30,266
繰延税金資産 318,900 189,893
その他 312,227 367,632
投資その他の資産合計 1,908,001 2,251,773
固定資産合計 4,940,310 5,449,832
資産合計 15,492,751 16,088,870
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,404 71,221
短期借入金 100,000 129,612
1年内返済予定の長期借入金 1,013,128 978,391
1年内償還予定の社債 514,000 484,000
未払法人税等 158,994 55,008
未払金 753,519 454,787
賞与引当金 - 321,931
その他 889,139 491,356
流動負債合計 3,546,185 2,986,308
固定負債
社債 826,000 604,000
長期借入金 3,281,812 4,719,342
長期預り敷金保証金 1,390,019 1,279,083
長期未払金 58,408 57,281
固定負債合計 5,556,240 6,659,707
負債合計 9,102,425 9,646,016
純資産の部
株主資本
資本金 1,143,304 1,153,520
資本剰余金 1,304,783 1,314,999
利益剰余金 3,651,968 3,686,703
自己株式 △201 △201
株主資本合計 6,099,855 6,155,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,952 186,040
為替換算調整勘定 △43,187 △52,121
その他の包括利益累計額合計 186,764 133,919
新株予約権 103,705 149,732
非支配株主持分 - 4,179
純資産合計 6,390,326 6,442,854
負債純資産合計 15,492,751 16,088,870
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 8,668,992 9,463,969
売上原価 6,873,506 7,485,545
売上総利益 1,795,486 1,978,424
販売費及び一般管理費 1,156,531 1,248,495
営業利益 638,954 729,928
営業外収益
受取利息 391 625
受取配当金 9,091 1,576
消費税差額 - 2,758
持分法による投資利益 - 2,520
その他 3,437 2,253
営業外収益合計 12,920 9,733
営業外費用
支払利息 27,740 30,674
支払手数料 25,823 9,873
社債発行費 3,527 -
為替差損 1,304 17,776
その他 3,877 3,311
営業外費用合計 62,272 61,635
経常利益 589,601 678,027
税金等調整前四半期純利益 589,601 678,027
法人税、住民税及び事業税 99,843 93,385
法人税等調整額 △65,595 151,966
法人税等合計 34,247 245,352
四半期純利益 555,354 432,675
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △1,820
親会社株主に帰属する四半期純利益 555,354 434,495
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 555,354 432,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,091 △43,912
為替換算調整勘定 △22,663 △8,933
その他の包括利益合計 △65,754 △52,845
四半期包括利益 489,599 379,829
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 489,599 381,650
非支配株主に係る四半期包括利益 - △1,820
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株式会社青山財産ネットワークス(8929) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 589,601 678,027
減価償却費 39,660 93,013
のれん償却額 - 3,980
株式報酬費用 31,532 46,791
貸倒引当金の増減額(△は減少) △69,615 914
賞与引当金の増減額(△は減少) 326,656 321,931
受取利息及び受取配当金 △9,482 △2,201
支払利息 27,740 30,674
社債発行費 3,527 -
投資事業有限責任組合投資損益 △23,279 △170,139
売上債権の増減額(△は増加) △365,490 175,671
たな卸資産の増減額(△は増加) 46,202 △99,165
未収入金の増減額(△は増加) 56,023 △9,118
前渡金の増減額(△は増加) 7,374 -
立替金の増減額(△は増加) 16,498 △87
仕入債務の増減額(△は減少) 82,933 △46,178
未払金の増減額(△は減少) △516,256 △297,921
未払消費税等の増減額(△は減少) 124,798 △129,464
預り金の増減額(△は減少) △147,047 △266,685
長期未払金の増減額(△は減少) - △1,127
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 148,058 △110,935
その他 50,059 △69,866
小計 419,496 148,112
利息及び配当金の受取額 9,482 2,201
利息の支払額 △26,244 △70,198
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 97,014 △198,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,749 △118,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,466 △3,857
無形固定資産の取得による支出 △61,050 △196,253
投資有価証券の取得による支出 △985,119 △307,704
投資有価証券の売却及び払戻による収入 801,774 2,153
関係会社株式の売却による収入 5,793 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △245,558
支出
短期貸付けによる支出 △23,000 -
短期貸付金の回収による収入 275,925 23,000
保険積立金の解約による収入 13,845 -
その他 △8,161 △132
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,541 △728,351
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株式会社青山財産ネットワークス(8929) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,300,000 3,530,000
長期借入金の返済による支出 △621,536 △2,127,206
社債の発行による収入 296,472 -
社債の償還による支出 △272,196 △252,000
ストックオプションの行使による収入 99,454 19,668
ストックオプションの発行による収入 19,467 -
自己株式の処分による収入 801,900 -
配当金の支払額 △283,915 △397,998
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,339,646 772,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,161 △10,590
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,842,775 △84,479
現金及び現金同等物の期首残高 4,197,046 8,494,808
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
59,472 -
額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,099,294 8,410,328
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株式会社青山財産ネットワークス(8929) 2020年12月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の全株式
を取得したため、連結の範囲に含めております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
(新株予約権の権利行使による新株発行)
当社は、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が10,216千円、資本剰余
金が10,216千円増加しております。
(重要な後発事象)
(特定子会社の解散及び清算)
当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、当社連結子会社及び特定子会社であるAoyama Zaisan
Networks USA,Inc.を解散することを決議いたしました。
1.解散する子会社の概要
① 名称 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
② 所在地 3855 Via Nona Marie Suite 301 Carmel CA 93923 USA
③ 代表者 President 蓮見 正純
④ 資本金 4,500,000USD
⑤ 出資比率 100%
⑥ 事業内容 資産運用・保全コンサルティング
2.解散及び清算の理由
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.は2013年10月に当社の連結子会社として設立され、日本の資産家に対
し米国の不動産運用商品の提供を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止
のため、日米ともに入国制限が発動されていることや、Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.が拠点とする
カリフォルニア州内での外出自粛措置により業務の遂行に著しく影響を受けております。このような制限
の解除が当面見込めないことから解散することといたしました。
3.解散及び清算日
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありますが、具体的な日程は現時点に
おいては未定であります。
4.今後の見通し
当該特定子会社の清算に伴う連結業績への影響につきましては、軽微と見込んでおります。
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