8927 Ｊ－明豊エンター 2019-09-13 16:15:00
過年度内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
（JASDAQ コード 8927）
2019 年 9 月 13 日
各 位
上場会社名 株式会社明豊エンタープライズ
代 表 者 名 代表取締役社長 梅 木 隆 宏
(JASDAQ コード 8927)
取締役常務執行役員
問合わせ先 安 田 俊 治
管 理 部 長
(電話番号 03−5434−7653)
過年度内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、2019 年 9 月 13 日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に
関するお知らせ」に記載しました通り、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を本日付けで関東財務局へ提出
いたしました。
これと併せて金融証券取引法第 24 条の 4 の 5 第 1 項の規定に基づき、
「内部統制報告書の訂正報告書」を本
日付けで関東財務局へ提出いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正の対象となる内部統制報告書
第 46 期（自 2013 年 8 月 1 日 至 2014 年 7 月 31 日）
第 47 期（自 2014 年 8 月 1 日 至 2015 年 7 月 31 日）
第 48 期（自 2015 年 8 月 1 日 至 2016 年 7 月 31 日）
第 49 期（自 2016 年 8 月 1 日 至 2017 年 7 月 31 日）
第 50 期（自 2017 年 8 月 1 日 至 2018 年 7 月 31 日）
２． 訂正の内容
上記の各内部統制報告書の中の、3【評価結果に関する事項】を以下の通り訂正いたします。
３． 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で
あると判断しております。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすことと
なり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日現在に
おける当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があ
るという外部からの指摘を受け、 調査の必要性があると判断されたため、 令和元年 7 月 10 日、 当社と利
害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進
めて参りました。
令和元年 9 月 6 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債
権については平成 22 年 7 月期の第 2 四半期に、出資持分の売買代金債権については平成 22 年 7 月期の
第 3 四半期に、それぞれ債務者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告
を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行
い、平成 26 年 7 月期から平成 30 年 7 月期の有価証券報告書、並びに平成 26 年 7 月期の第１四半期か
ら令和元年 7 月期の第 3 四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、 令和元年 9 月 13 日に
訂正報告書を提出いたしました。
これは当該中国プロジェクトに関して関係役員の社内情報共有に関する意識が十分ではなかっ
た結果、取締役会による牽制機能が適切に機能せず、さらに関連する貸付金等債権に係る会計処理、
特に貸倒引当金の設定に関して知識・検討が不足し、 当該債権の管理においても資料収集等が不十
分であったことによるものと認識しております。ただし、前述の決算訂正に至ったことは、当社の
決算体制が必ずしも十分とは言えないからであり、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上
において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業
年度の末日までに是正することができませんでした。
当社は、特別調査委員会の報告書や本件に関連する事実関係及び反省等を踏まえて、以下の再発
防止策を実行してまいります。
（１） 経営陣をはじめとする役職員の情報共有意識及び法令・コンプライアンス意識の強化に
向けた施策
（２） 取締役会の牽制機能の強化に向けた施策
（３） 適切な会計処理に関する体制構築に向けた施策
（３） 債権管理の強化に向けた施策
以 上