8927 Ｊ－明豊エンター 2019-09-13 15:00:00
特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策と経営責任等の明確化について [pdf]
（JASDAQ コード 8927）
2019 年 9 月 13 日
各 位
上場会社名 株式会社明豊エンタープライズ
代 表 者 名 代表取締役社長 梅 木 隆 宏
(JASDAQ コード 8927)
取締役常務執行役員
問合わせ先 安 田 俊 治
管 理 部 長
(電話番号 03−5434−7653)
特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策と経営責任等の明確化について
当社は、2019 年 9 月 6 日付で公表いたしました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記
載の通り、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外
部からの指摘に対し、外部専門家を交えた特別調査委員会から調査結果を記載した報告書を受領いたしました。
本件は当該中国プロジェクトに関して関係役員の社内情報共有に関する意識が十分ではなかった結果、
取締役会による牽制機能が適切に機能せず、さらに関連する貸付金等債権に係る会計処理、特に貸倒引当
金の設定に関して知識・検討が不足し、当該債権の管理においても資料収集等が不十分であったことによ
り、当該中国プロジェクトに係る貸付金等に関する貸倒引当金を適時・適切に設定できなかったことによ
るものと認識しておりますが、当社は、特別調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提
言を参考にし、社内で具体的な再発防止策の策定について検討いたしました結果、本日開催の取締役会におい
て、下記の通り再発防止策の具体的な方針について決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、再発防止策の実施に先立ち、本事案を未然に防止もしくは早期に発見できず、結果的に過去の決算書の
訂正を招いた問題に関する経営責任を明確にするため、以下の処分を行うことといたしました。
代表取締役社長 梅木隆宏 2019 年 11 月∼2020 年 1 月 30％の報酬減額
取締役管理部長 安田俊治 2019 年 11 月∼2020 年 1 月 10％の報酬減額
株主様をはじめ投資家の皆様、お取引先及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりま
すことを深くお詫び申し上げます。
今後は、可能な限り早期に以下の再発防止策を実行し、信頼の回復に努めて参りますので、何卒ご理解とご支
援を賜りますようにお願い申し上げます。
記
再発防止策
１ 経営陣をはじめとする役職員の情報共有意識及び法令・コンプライアンス意識の強化に向けた施
策
今後、当社のすべての役職員において、当社の業務に関連した情報については、必要に応じて適時・適切
に社内で共有することが求められていることを徹底するよう意識を変え、また今一度法令及び当社の社内
規程の十分な理解とその遵守の重要性を周知する必要があるため、当社の経営陣をはじめとする役職員の
情報共有意識及び法令・コンプライアンス意識の強化に向け、従前より年 2 回開催しております役職員向
けの社内研修において、本件の事案内容や後述する各種改善施策を踏まえた内容を含む研修を当事業年度
上期中早々に実施し、当事業年度下期以降においてもその徹底と定着に向けた研修を継続的に実施して参
ります。
２ 取締役会の牽制機能の強化に向けた施策
本件のような、いわゆる「特命案件」のように、一部の役職員に特化した形で案件を進める場合において
も、取締役会としての牽制機能を健全に機能させるためには、その進捗状況を具体的に把握することがで
きるような体制を構築する必要があるため、具体的には、まず、主要会議・ミーティングでは議事録の作成
を原則ルールとし、特に社外関係者との打ち合わせについては、ワークフローツールを使用し報告書を作
成することをルール化することで、事後的に検討・交渉内容を確認することが可能な体制を構築いたしま
す。そのうえで、経営に重要な影響を与える事案・取引については、取締役会に報告し、必要な審議を行う
ことをルール化いたします。
また、取締役はいずれも、当社役員として、各取締役の職務執行について監督義務を有していることを理
解し、敢えて批判的な目線を持って各取締役の職務執行を検証することが重要である点について、前述の
役職員向け社内研修において再度徹底を行うとともに、法律・会計に関する専門的知見・経験を持った監査
等委員である社外取締役を増員することで、取締役会の牽制機能の体制強化も図ります。
加えて、本件のようないわゆる「特命案件」については、今後、交渉を特定の 1 名に委ねることをせず、
複数担当者を設定することで、重要性及びリスクの高い案件に関してはダブルチェックの観点からも、複
数人でこれにあたる体制の構築を行います。
３ 適切な会計処理に関する体制構築に向けた施策
管理部を中心とする当社内の各種管理担当者に対する会計基準や会計処理に関する教育・研修につき、
従前より年 2∼3 回実施しております社内勉強会に加え、外部セミナーの受講等も含めた中期的な教育・研
修計画を策定の上、組織的・体系的に実施して参ります。また、会計処理は専門知識が求められる場合も多
いため、管理部が必要に応じて外部の専門家に相談することができるように、外部の会計専門家と顧問契
約を締結の上、今後必要に応じ助言を仰ぎ、当社として適切な会計処理を確実に行っていくための体制を
構築して参ります。
加えて、当社の役員らにおいても、会計処理上の見積りの対象となる案件については経営者の判断・見通
しが重要な影響を及ぼすものであるという点や、また個々の会計処理の前提として、債権の回収可能性や、
案件の進捗・見通しについて主体的に検討することが重要である点について、前述の役職員向け社内研修
において再徹底するとともに、今後、取締役会において十分な検討を促すためにも、決算内容の共有時に、
単純な財務数値の報告にとどまらず、経営環境・取引状況や各種リスクも踏まえた分析を共有の上、特に重
要な債権等、会計処理について一定の評価を要する事項については、その検討プロセスや検討結果を当社
の役員らに報告し、検証を受けるようにいたします。
４ 債権管理の強化に向けた施策
債権管理マニュアルを新たに作成の上、貸付けや出資等、資金の拠出時や、特に回収期間が 1 年以上の
長期未収債権についてその回収可能性の評価を行う際に、債務者の支払能力を確認するために、最低限取
得しておくべき書類・情報や債権管理上の確認事項を明確化いたします。
また、管理部門の体制強化のために、1 名人員の増員を行った上で、新たに債権管理担当者を定め、継続
的な管理の強化を図ります。
以 上