8927 Ｊ－明豊エンター 2019-09-13 15:00:00
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ [pdf]
（JASDAQ コード 8927）
2019 年 9 月 13 日
各 位
上場会社名 株式会社明豊エンタープライズ
代 表 者 名 代表取締役社長 梅 木 隆 宏
(JASDAQ コード 8927)
取締役常務執行役員
問合わせ先 安 田 俊 治
管 理 部 長
(電話番号 03−5434−7653)
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ
当社は、2019 年 9 月 6 日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において開示しましたと
おり、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、下記のとおり本日、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東
財務局へ提出するとともに、過年度決算短信等についても開示いたしましたので、お知らせいたします。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと深く
お詫び申し上げます。
記
１． 訂正の経緯及び理由
当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があると
いう外部からの指摘を受け、調査の必要性があると判断されたため、2019 年 7 月 10 日、当社と利害関係を有
しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
2019 年 9 月 6 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債権につ
いては 2010 年 7 月期の第 2 四半期に、出資持分の売買代金債権については 2010 年 7 月期の第 3 四半期に、
それぞれ債務者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告を受けました。当社
は、報告内容の検討の結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行い、2014 年 7 月期から 2018
年 7 月期の有価証券報告書、並びに 2014 年 7 月期の第１四半期から 2019 年 7 月期の第 3 四半期までの四半
期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
２． 決算訂正の内容
当該中国プロジェクトに係る貸付金債権については 2010 年 7 月期の第 2 四半期に、出資持分の売買代金債
権については 2010 年 7 月期の第 3 四半期に、それぞれ債務者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の設定を行
いました。その結果、当該債権残高については、2014 年 7 月期の比較前年情報となる 2013 年 7 月期の期首時
点でその全額に対して貸倒引当金が設定されました。なお、当該貸倒引当金の設定に関する 2012 年 7 月期以
前の損益影響累計額（692,534 千円）については、2013 年 7 月期の期首剰余金に反映されております。
また当該貸倒引当金の設定に伴い、2013 年 7 月期以降に計上された貸倒引当金繰入額はその取り消しを行
っております。
３． 決算訂正の影響額
前述した内容による決算訂正の連結財務諸表及び個別財務諸表への影響額は以下の通りです。
【連結財務諸表】 （単位：千円）
期 間 項 目 訂正前 訂正額 訂正後
売上高 5,898,377 - 5,898,377
営業利益 309,220 - 309,220
第 45 期
経常利益 240,930 800 241,730
（2013 年 7 月期）
当期純利益 470,811 3,290 474,101
通期
総資産 3,661,970 △ 689,244 2,972,726
純資産 1,494,062 △ 689,244 804,818
売上高 4,856,399 - 4,856,399
営業利益 212,876 △ 498 212,378
第 46 期
経常利益 147,434 9,002 156,436
（2014 年 7 月期）
当期純利益 231,374 7,010 238,384
通期
総資産 3,406,439 △ 682,234 2,724,204
純資産 1,735,720 △ 682,234 1,053,485
売上高 5,177,440 - 5,177,440
営業利益 332,119 - 332,119
第 47 期
経常利益 253,865 9,900 263,765
（2015 年 7 月期）
当期純利益 239,391 9,900 249,291
通期
総資産 4,219,334 △ 672,334 3,546,999
純資産 1,982,398 △ 672,334 1,310,063
売上高 5,774,056 - 5,774,056
営業利益 459,104 - 459,104
第 48 期 経常利益 406,842 600 407,442
（2016 年 7 月期） 親会社株主に帰属
314,167 84,484 398,652
通期 する当期純利益
総資産 5,738,658 △ 587,850 5,150,808
純資産 2,292,609 △ 587,850 1,704,759
売上高 7,496,866 - 7,496,866
営業利益 675,951 - 675,951
第 49 期 経常利益 536,203 1,800 538,003
（2017 年 7 月期） 親会社株主に帰属
747,294 8,550 755,844
通期 する当期純利益
総資産 8,495,863 △ 579,300 7,916,563
純資産 3,043,600 △ 579,300 2,464,300
売上高 14,479,096 - 14,479,096
営業利益 2,746,055 - 2,746,055
第 50 期 経常利益 2,623,054 1,600 2,624,654
（2018 年 7 月期） 親会社株主に帰属
1,677,023 579,300 2,256,323
通期 する当期純利益
総資産 10,312,987 - 10,312,987
純資産 4,257,291 - 4,257,291
【単体財務諸表】 （単位：千円）
期 間 項 目 訂正前 訂正額 訂正後
売上高 4,102,784 - 4,102,784
営業利益 259,801 - 259,801
第 45 期
経常利益 197,701 800 198,501
（平成 25 年 7 月期）
当期純利益 449,500 3,290 452,790
通期
総資産 3,137,181 △ 689,244 2,447,936
純資産 1,290,704 △ 689,244 601,459
売上高 3,276,408 - 3,276,408
営業利益 121,867 △ 498 121,369
第 46 期
経常利益 68,409 9,002 77,411
（平成 26 年 7 月期）
当期純利益 195,320 7,010 202,330
通期
総資産 2,676,938 △ 682,234 1,994,703
純資産 1,494,796 △ 682,234 812,561
売上高 3,588,473 - 3,588,473
営業利益 251,787 - 251,787
第 47 期
経常利益 174,008 9,900 183,908
（平成 27 年 7 月期）
当期純利益 196,449 9,900 206,349
通期
総資産 3,318,278 △ 672,334 2,645,943
純資産 1,696,598 △ 672,334 1,024,263
売上高 3,335,932 - 3,335,932
営業利益 254,297 - 254,297
第 48 期
経常利益 175,440 600 176,040
（平成 28 年 7 月期）
当期純利益 166,610 84,484 251,095
通期
総資産 4,099,932 △ 587,850 3,512,082
純資産 1,855,272 △ 587,850 1,267,422
売上高 5,138,571 - 5,138,571
営業利益 534,606 - 534,606
第 49 期
経常利益 421,898 1,800 423,698
（平成 29 年 7 月期）
当期純利益 671,908 8,550 680,458
通期
総資産 5,140,791 △ 579,300 4,561,491
純資産 2,530,657 △ 579,300 1,951,357
売上高 6,689,372 - 6,689,372
営業利益 629,084 - 629,084
第 50 期
経常利益 484,465 1,600 486,065
（平成 30 年 7 月期）
当期純利益 114,888 579,300 694,188
通期
総資産 6,707,831 - 6,707,831
純資産 2,180,850 - 2,180,850
４． 本日付で関東財務局に提出した訂正有価証券報告書等
（１） 有価証券報告書
第 46 期（自 2013 年 8 月 1 日 至 2014 年 7 月 31 日）
第 47 期（自 2014 年 8 月 1 日 至 2015 年 7 月 31 日）
第 48 期（自 2015 年 8 月 1 日 至 2016 年 7 月 31 日）
第 49 期（自 2016 年 8 月 1 日 至 2017 年 7 月 31 日）
第 50 期（自 2017 年 8 月 1 日 至 2018 年 7 月 31 日）
（２） 四半期報告書
第 46 期第 1 四半期（自 2013 年 8 月 1 日 至 2013 年 10 月 31 日）
第 46 期第 2 四半期（自 2013 年 11 月 1 日 至 2014 年 1 月 31 日）
第 46 期第 3 四半期（自 2014 年 2 月 1 日 至 2014 年 4 月 30 日）
第 47 期第 1 四半期（自 2014 年 8 月 1 日 至 2014 年 10 月 31 日）
第 47 期第 2 四半期（自 2014 年 11 月 1 日 至 2015 年 1 月 31 日）
第 47 期第 3 四半期（自 2015 年 2 月 1 日 至 2015 年 4 月 30 日）
第 48 期第 1 四半期（自 2015 年 8 月 1 日 至 2015 年 10 月 31 日）
第 48 期第 2 四半期（自 2015 年 11 月 1 日 至 2016 年 1 月 31 日）
第 48 期第 3 四半期（自 2016 年 2 月 1 日 至 2016 年 4 月 30 日）
第 49 期第 1 四半期（自 2016 年 8 月 1 日 至 2016 年 10 月 31 日）
第 49 期第 2 四半期（自 2016 年 11 月 1 日 至 2017 年 1 月 31 日）
第 49 期第 3 四半期（自 2017 年 2 月 1 日 至 2017 年 4 月 30 日）
第 50 期第 1 四半期（自 2017 年 8 月 1 日 至 2017 年 10 月 31 日）
第 50 期第 2 四半期（自 2017 年 11 月 1 日 至 2018 年 1 月 31 日）
第 50 期第 3 四半期（自 2018 年 2 月 1 日 至 2018 年 4 月 30 日）
第 51 期第 1 四半期（自 2018 年 8 月 1 日 至 2018 年 10 月 31 日）
第 51 期第 2 四半期（自 2018 年 11 月 1 日 至 2019 年 1 月 31 日）
第 51 期第 3 四半期（自 2019 年 2 月 1 日 至 2019 年 4 月 30 日）
５． 本日付で提出した訂正決算短信等
第 46 期（自 2013 年 8 月 1 日 至 2014 年 7 月 31 日）
第 47 期（自 2014 年 8 月 1 日 至 2015 年 7 月 31 日）
第 48 期（自 2015 年 8 月 1 日 至 2016 年 7 月 31 日）
第 49 期（自 2016 年 8 月 1 日 至 2017 年 7 月 31 日）
第 50 期（自 2017 年 8 月 1 日 至 2018 年 7 月 31 日）
第 46 期第 1 四半期（自 2013 年 8 月 1 日 至 2013 年 10 月 31 日）
第 46 期第 2 四半期（自 2013 年 11 月 1 日 至 2014 年 1 月 31 日）
第 46 期第 3 四半期（自 2014 年 2 月 1 日 至 2014 年 4 月 30 日）
第 47 期第 1 四半期（自 2014 年 8 月 1 日 至 2014 年 10 月 31 日）
第 47 期第 2 四半期（自 2014 年 11 月 1 日 至 2015 年 1 月 31 日）
第 47 期第 3 四半期（自 2015 年 2 月 1 日 至 2015 年 4 月 30 日）
第 48 期第 1 四半期（自 2015 年 8 月 1 日 至 2015 年 10 月 31 日）
第 48 期第 2 四半期（自 2015 年 11 月 1 日 至 2016 年 1 月 31 日）
第 48 期第 3 四半期（自 2016 年 2 月 1 日 至 2016 年 4 月 30 日）
第 49 期第 1 四半期（自 2016 年 8 月 1 日 至 2016 年 10 月 31 日）
第 49 期第 2 四半期（自 2016 年 11 月 1 日 至 2017 年 1 月 31 日）
第 49 期第 3 四半期（自 2017 年 2 月 1 日 至 2017 年 4 月 30 日）
第 50 期第 1 四半期（自 2017 年 8 月 1 日 至 2017 年 10 月 31 日）
第 50 期第 2 四半期（自 2017 年 11 月 1 日 至 2018 年 1 月 31 日）
第 50 期第 3 四半期（自 2018 年 2 月 1 日 至 2018 年 4 月 30 日）
第 51 期第 1 四半期（自 2018 年 8 月 1 日 至 2018 年 10 月 31 日）
第 51 期第 2 四半期（自 2018 年 11 月 1 日 至 2019 年 1 月 31 日）
第 51 期第 3 四半期（自 2019 年 2 月 1 日 至 2019 年 4 月 30 日）
以 上