8927 J-明豊エンター 2019-07-10 15:00:00
特別調査委員会設置に関するお知らせ [pdf]

                                                     (JASDAQ コード 8927)


                                                            2019 年 7 月 10 日
各    位
                             上場会社名      株式会社明豊エンタープライズ

                             代 表 者 名    代表取締役社長 梅 木                  隆 宏

                                        (JASDAQ コード 8927)
                                        取締役常務執行役員
                             問合わせ先                安 田                俊 治
                                        管  理 部  長
                                        (電話番号 03−5434−7653)


                    特別調査委員会設置に関するお知らせ


 この度、当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上(以下「本
件会計処理」といいます。
           )に疑義があるという外部からの指摘を受け、調査の必要性があると判断いたしまし
た。当社は、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公
認会計士から成る特別調査委員会の設置を、本日開催の取締役会において決議するとともに、同委員会による調
査を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、当該中国プロジェクトに係る貸付金等債権残高は、本日時点で 847 百万円ですが、2018 年 7 月期期末
までに、その全額について貸倒引当金を設定済みであります。




                             記


1. 特別調査委員会の設置の目的
    (1)本件会計処理に係る事実関係の調査及び本件会計処理の適切性の検証
    (2)類似事案の有無の確認
    (3)上記(1)又は(2)において問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言
    (4)その他、特別調査委員会が必要と認めた事項


2. 「特別調査委員会」の構成(敬称略)
     役割             氏名・資格                     所属事務所・役職
    委員長   森本 大介 弁護士                    西村あさひ法律事務所 パートナー
     委員   白井   真   弁護士                 光和総合法律事務所 パートナー
     委員   河江 健史 公認会計士                  河江健史会計事務所 代表
      各委員の略歴は(別紙)をご参照ください。
3. 今後の見通し
  当社は、特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査をすすめてまいります。また、特別調査
 委員会による調査の結果、明らかになった事項につきましては、速やかに開示いたします。


  本件につきまして、株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけして
 おりますことを深くお詫びいたします。


                                              以 上
 (別    紙)
                           委員略歴


森本 大介       2001 年 10 月   弁護士登録 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務
(委 員 長)                   所)入所
            2005 年 5 月    九州大学 客員助教授
            2007 年 7 月    カークランド・アンド・エリス法律事務所
            2008 年 1 月    ニューヨーク州弁護士登録
            2011 年 1 月    西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士就任(現職)
白井 真        2003 年 10 月   弁護士登録 光和総合法律事務所入所
            2008 年 4 月    財務省関東財務局証券取引等監視官部門入局(証券検査官)
            2010 年 4 月    証券取引等監視委員会証券検査課入庁(専門検査官)
            2012 年 7 月    光和総合法律事務所 パートナー弁護士として復帰(現職)
河江 健史       2002 年 10 月   東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
            2006 年 7 月    公認会計士登録
            2007 年 9 月    河江健史会計事務所開業
            2009 年 7 月    証券取引等監視委員会開示検査課入庁(証券調査官)
            2013 年 1 月    河江健史会計事務所代表として復帰(現職)
            2016 年 2 月    FYI 株式会社設立 代表取締役就任(現職)