8925 アルデプロ 2019-12-13 15:00:00

（開示事項の経過）日本住宅開発特定目的会社の持分法適用会社化のお知らせ [pdf]

         「再活」×２

         不動産を「再活」し、日本を「再活」する。

                                                     令和元年 12 月 13 日
各位
                                会社名 株式会社アルデプロ
                                代表者名     代表取締役社長       椎塚裕一
                                （コード番号 8925 東証二部）
                                問合せ先     取締役社長室長       荻坂昌次郎
                                （TEL 03-5367-2001）


（開示事項の経過）日本住宅開発特定目的会社の持分法適用会社化のお知らせ

     令和元年 9 月 24 日付「当社子会社の日本住宅開発特定目的会社の非連結子会社化に関す
るお知らせ」において、当社は日本住宅開発特定目的会社（以下、「日本住宅開発」といい
ます。）を非連結子会社化する旨を発表いたしましたが、日本住宅開発を持分法適用会社と
して扱うことといたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。


                                記


1.    日本住宅開発の持分法適用会社化について
     令和元年 9 月 24 日付「当社子会社の日本住宅開発特定目的会社の非連結子会社化に関す
るお知らせ」において、日本住宅開発が特定目的会社であるという特性および実質的な経営
支配権が低下していることから、非連結子会社と認識する旨を発表しておりますが、日本住
宅開発の所有する不動産は全て当社が譲渡した不動産であり、当社が日本住宅開発へ与え
る影響力は排除できないとの判断に至ったため、持分法適用会社として扱うこととなりま
した。
     なお、2020 年 7 月期第 1 四半期累計期間において、日本住宅開発の決算報告に基づき、
持分法による投資損失 5 億 97 百万円を計上いたしました。
     また、今回の持分法による投資損失の計上により、今後の損失は発生しない見込みです。
これは、日本住宅開発が保有している販売用不動産の今後の売却にあたり、損失が発生しな
い程度まで原価の切り下げをしているためであります。このため、日本住宅開発の今後の業
績においては利益の計上も見込まれ、その場合には持分法による投資損失は減少すること
となります。


2.    業績に与える影響
 上記の持分法による投資損失については、本日発表の「2020 年 7 月期第 1 四半期決算短
信〔日本基準〕（連結）
          」に反映しております。


                                                               以上