8925 アルデプロ 2019-12-13 15:00:00
当社の業績の進捗に関するお知らせ [pdf]

          「再活」×2

          不動産を「再活」し、日本を「再活」する。

                                                               令和元年 12 月 13 日
 各位
                                          会社名    株式会社アルデプロ
                                          代表者名       代表取締役社長      椎塚裕一
                                          (コード番号 8925 東証二部)
                                          問合せ先       取締役社長室長      荻坂昌次郎
                                          (TEL 03-5367-2001)


                   当社の業績の進捗に関するお知らせ

   当社は、本日 2020 年 7 月期第 1 四半期決算を発表いたしました。当第 1 四半期の業績の
 通期業績予想に対する進捗は下記のとおりとなっております。


                                  記


 1. 2020 年 7 月期連結業績予想に対する 2020 年 7 月期第 1 四半期業績の進捗について
                                                               親会社株主に帰属
                   売上高      売上総利益         営業利益       経常利益
                                                                する当期純利益
                   百万円        百万円           百万円       百万円              百万円
通期業績予想             20,330     3,000          2,520     2,350            2,004
2020 年 7 月期
                   13,238     1,474          1,211       564              511
第 1 四半期実績値
進捗率(%)             65.1%      49.1%         48.1%     24.0%            25.5%


   当社は、昨日発表している東京都渋谷区所在の収益ビルおよび本日発表の大阪府大阪市
 所在の収益レジデンス、東京都港区所在の土地の仕入以外にも継続して、販売用不動産の仕
 入情報を収集、精査しており、さらなる販売用不動産の仕入れおよび売却に向けて活動して
 おります。
   なお、すでに売却済みの販売用不動産に上記の仕入契約をした販売用不動産および既存
 在庫の今期販売計画をあわせると通期売上高予想 203 億 30 百万円に対して約 95%の進捗と
 なっております。
 (注1) 上記の予想数値は発表日現在において積上げが完了している案件を基に作成したもの
        であります。今後は、金融機関借入と合わせて令和元年 11 月 14 日付「コミットメン
        ト方式の資金調達に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」で発表したコミット
        メント方式による資金調達も活用しながら仕入活動を展開してまいります。新たに積
        上げる案件が発生し業績予想数値に修正が生じる場合には、改めてお知らせいたしま
        す。


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(注 2)2020 年 7 月期第 1 四半期実績の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の通
    期業績予想値に対する進捗率が売上総利益、営業利益等の進捗率と比べて低い理
    由は本日付で発表しております「(開示事項の経過)日本住宅開発特定目的会社
    の持分法適用会社化のお知らせ」に記載のとおり、持分法による投資損失 5 億 97
    百万円を計上しているためです。これは 2020 年 7 月期第 1 四半期のレビューの
    過程で計上したものであり、当初はこれを見込まず 11 億 61 百万円程度で着地す
    るものと見込んでおりました。なお、今後の持分法による投資損失は発生しない
    見込みです。また、今後日本住宅開発特定目的会社において利益が発生した場合
    には、持分法による投資損失は減少していく見込みです。
                                              以上




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