2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月13日
上場会社名 株式会社 アルデプロ 上場取引所 東
コード番号 8925 URL http://www.ardepro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 椎塚 裕一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員社長室長 （氏名） 荻坂 昌次郎 TEL 03-5367-2001
定時株主総会開催予定日 2019年10月29日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 2019年10月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期の連結業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 15,953 38.8 △662 ― △1,888 ― △2,746 ―
2018年7月期 11,491 48.6 1,102 34.4 △722 ― △1,193 ―
（注）包括利益 2019年7月期 △2,820百万円 （―％） 2018年7月期 △135百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年7月期 △8.22 ― △67.5 △6.9 △4.2
2018年7月期 △4.23 ― △24.1 △2.2 9.6
（参考） 持分法投資損益 2019年7月期 ―百万円 2018年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 20,781 3,802 11.0 6.78
2018年7月期 33,712 7,456 17.6 13.83
（参考） 自己資本 2019年7月期 2,285百万円 2018年7月期 5,852百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 11,235 87 △9,953 2,086
2018年7月期 △3,633 △151 2,350 717
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年7月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2020年7月期（予想）配当金につきましては、現時点では未定です。決定次第発表する予定です。
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
現在、当社は、原点回帰を図り在庫回転率を高めるべく、中小規模不動産を中心とした再活事業に集中しておりますが、先般お知らせの東京都港区物件
の決済完了に加えて本日付で別途の東京都港区物件の不動産売却契約を締結いたしました。さらに今後の仕入状況により、業績が大幅に振れることが
想定され2020年7月期の業績予想につきましては、新規の仕入案件を精査、積み上げ中ですので、具体的に勘案できる段階で発表する予定です。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期 337,234,159 株 2018年7月期 334,800,259 株
② 期末自己株式数 2019年7月期 15,542 株 2018年7月期 7,014,842 株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 334,014,040 株 2018年7月期 283,011,507 株
（参考）個別業績の概要
2019年7月期の個別業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 4,417 △59.6 △253 ― △727 ― △5,235 ―
2018年7月期 10,940 41.5 957 7.3 266 99.9 593 △40.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年7月期 △15.67 ―
2018年7月期 2.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 22,071 2,719 12.3 8.07
2018年7月期 28,213 8,776 31.1 22.75
（参考） 自己資本 2019年7月期 2,719百万円 2018年7月期 8,776百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加などにより回復傾向が続いて
おります。ただし、先行きについては、通商問題に起因する世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動
向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当
連結会計年度においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、
全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却
については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩して投下資金の回収を優先事項として売却
いたしました。そのほか、太陽光FIT認定権利の売却を行いました。
以上から、連結売上高は159億53百万円（前期比38.8％増）、営業損失は６億62百万円（前期は11億２百万円の営業利
益）、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は18億88百万円（前期は７億22百万円の経常損失）、
繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額８億73百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は27億46百
万円（前期は11億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国各地
に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権については、上記
のとおり当初販売目標額を譲歩して売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は146億87百万円（前期比40.5％増）、営業損失は７億79百万円（前期は９億44百
万円の営業利益）となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。受
取賃料や収入手数料、太陽光認定FIT権利の売却等により、不動産賃貸収益等事業の売上高は12億65百万円（前期比21.8
％増）、営業利益は６億93百万円（同0.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は203億84百万円（前連結会計年度末は325億68百万円）となりました。主な内訳
としては、現金及び預金が27億17百万円（同14億７百万円）、販売用不動産が171億10百万円（同185億55百万円）など
であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、３億96百万円（同11億43百万円）となりました。主な内訳としては、投資有
価証券が３億29百万円（同２億１百万円）などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、130億31百万円（同211億67百万円）となりました。主な内訳としては、短期
借入金が82億97百万円（同160億76百万円）、１年内返済予定の長期借入金が42億２百万円（同43億47百万円）などであ
ります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、39億47百万円（同50億88百万円）となりました。主な内訳としては、社債が
37億32百万円（同48億40百万円）、長期借入金が１億96百万円（同２億33百万円）などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、38億２百万円（同74億56百万円）となりました。主な内訳としては、資本金が
24億28百万円（同21億78百万円）、資本剰余金が29億28百万円（同26億78百万円）、利益剰余金が△30億68百万円（同
18億円）、非支配株主持分が15億17百万円（同16億３百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は11.0％と
なりました。
― 2 ―
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、112億35百万円の増加（前連結会計年度は36億33万円の減少）となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額△128億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の増加（前連結会計年度は１億51万円の減少）となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入１億50百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、99億53百万円の減少（前連結会計年度は23億50百万円の増加）となりまし
た。これは主に短期借入金の純増減額△78億30百万円、長期借入金の返済による支出１億82百万円、社債の償還による
支出11億７百万円、自己株式の取得による支出13億16百万円などによるものであります。
以上から、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は20億86百万円（前連結会計年度末は７億17百万円）とな
りました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年７月期 2016年７月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年７月期
自己資本比率 26.9％ 24.3％ 12.9％ 17.4％ 11.0％
時価ベースの自己資本
177.3％ 145.5％ 122.2％ 45.7％ 55.2％
比率
キャッシュ・フロー対
― 5,038.5％ ― ― 146.2％
有利子負債比率
インタレスト・カバレ
― 1.0 ― ― 14.5
ッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注１） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
（注２） キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書またはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」を利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表または貸借対照表に計上され
ている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連
結キャッシュ・フロー計算書またはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を利用しております。
（注３） 2015年７月期、2017年７月期および2018年７月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは算出しておりません。
（４）今後の見通し
現在、当社は、原点回帰を図り在庫回転率を高めるべく、中小規模不動産を中心とした再活事業に集中しております
が、先般お知らせの東京都港区物件の決済完了に加えて本日付で別途の東京都港区物件の不動産売却契約を締結いたし
ました。さらに今後の仕入状況により、業績が大幅に振れることが想定され2020年7月期の業績予想につきましては、新
規の仕入案件を精査、積み上げ中ですので、具体的に勘案できる段階で発表する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
― 3 ―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,539 2,717,284
販売用不動産 18,555,130 17,110,797
販売用不動産信託受益権 11,362,127 -
前渡金 68,566 -
その他 1,175,180 755,169
貸倒引当金 - △198,607
流動資産合計 32,568,542 20,384,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,278 11,278
減価償却累計額 △4,912 △5,886
建物及び構築物（純額） 6,366 5,392
工具、器具及び備品 3,946 4,573
減価償却累計額 △2,140 △2,832
工具、器具及び備品（純額） 1,805 1,741
有形固定資産合計 8,171 7,133
無形固定資産
その他 690 826
無形固定資産合計 690 826
投資その他の資産
投資有価証券 201,593 329,643
繰延税金資産 884,015 10,499
その他 49,441 48,441
投資その他の資産合計 1,135,050 388,585
固定資産合計 1,143,912 396,545
資産合計 33,712,454 20,781,189
― 4 ―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 16,076,001 8,297,500
1年内返済予定の長期借入金 4,347,960 4,202,267
未払金 64,752 20,735
未払費用 123,146 48,940
未払法人税等 173,118 12,997
賞与引当金 7,261 4,878
その他 375,377 443,836
流動負債合計 21,167,617 13,031,156
固定負債
社債 4,840,000 3,732,366
長期借入金 233,771 196,511
退職給付に係る負債 14,301 18,412
固定負債合計 5,088,072 3,947,289
負債合計 26,255,690 16,978,445
純資産の部
株主資本
資本金 2,178,103 2,428,102
資本剰余金 2,678,103 2,928,102
利益剰余金 1,800,862 △3,068,506
自己株式 △804,485 △2,318
株主資本合計 5,852,584 2,285,379
新株予約権 280 -
非支配株主持分 1,603,899 1,517,363
純資産合計 7,456,764 3,802,743
負債純資産合計 33,712,454 20,781,189
― 5 ―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 11,491,618 15,953,437
売上原価 9,334,743 15,703,715
売上総利益 2,156,874 249,722
販売費及び一般管理費 1,053,887 912,299
営業利益又は営業損失（△） 1,102,987 △662,577
営業外収益
受取利息 19,840 6,918
受取手数料 783 -
賞与引当金戻入額 4,555 -
未払配当金除斥益 - 3,397
受取保険金 - 17,149
その他 4,044 12,649
営業外収益合計 29,222 40,114
営業外費用
支払利息 817,047 481,620
社債利息 281,771 214,445
支払手数料 343,870 307,400
消費税相殺差損 342,061 57,699
株式交付費 - 1,500
社債発行費 51,780 -
貸倒引当金繰入額 - 198,607
その他 18,259 4,879
営業外費用合計 1,854,789 1,266,152
経常損失（△） △722,579 △1,888,614
特別利益
債務免除益 743,824
新株予約権戻入益 - 280
特別利益合計 743,824 280
特別損失
子会社株式評価損 - 51,183
投資有価証券清算損 - 2,800
特別損失合計 - 53,984
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
21,245 △1,942,317
失（△）
法人税、住民税及び事業税 136,875 4,506
法人税等調整額 19,674 873,515
法人税等合計 156,549 878,021
当期純損失（△） △135,304 △2,820,339
非支配株主に帰属する当期純利益 1,057,989 △73,845
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,193,294 △2,746,494
― 6 ―
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △135,304 △2,820,339
包括利益 △135,304 △2,820,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,193,294 △2,746,494
非支配株主に係る包括利益 1,057,989 △73,845
― 7 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 550,018 1,050,018 3,269,075 △804,322 4,064,789
当期変動額
新株の発行 1,628,085 1,628,085 3,256,171
剰余金の配当 △274,919 △274,919
親会社株主に帰属す
△1,193,294 △1,193,294
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △162 △162
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,628,085 1,628,085 △1,468,213 △162 1,787,794
当期末残高 2,178,103 2,678,103 1,800,862 △804,485 5,852,584
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 280 3,574,141 7,639,212
当期変動額
新株の発行 3,256,171
剰余金の配当 △274,919
親会社株主に帰属す
△1,193,294
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △162
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,970,242 △1,970,242
額）
当期変動額合計 ― △1,970,242 △182,447
当期末残高 280 1,603,899 7,456,764
― 8 ―
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,178,103 2,678,103 1,800,862 △804,485 5,852,584
当期変動額
新株の発行 249,998 249,998 499,996
剰余金の配当 △4,274 △4,274
親会社株主に帰属す
△2,746,494 △2,746,494
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,316,432 △1,316,432
自己株式の消却 △2,118,599 2,118,599 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 249,998 249,998 △4,869,368 802,166 △3,567,204
当期末残高 2,428,102 2,928,102 △3,068,506 △2,318 2,285,379
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 280 1,603,899 7,456,764
当期変動額
新株の発行 499,996
剰余金の配当 △4,274
親会社株主に帰属す
△2,746,494
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,316,432
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △280 △86,535 △86,816
額）
当期変動額合計 △280 △86,535 △3,654,021
当期末残高 - 1,517,363 3,802,743
― 9 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
21,245 △1,942,317
純損失（△）
減価償却費 1,912 1,928
貸倒損失 2,500 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 198,607
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,359 △2,383
投資有価証券清算損益（△は益） - 2,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,701 4,111
子会社株式評価損 - 51,183
債務免除益 △743,824 -
受取利息及び受取配当金 △19,840 △6,918
支払利息 1,098,818 696,065
株式交付費 866 1,500
社債発行費 51,780 -
支払手数料 333,329 307,400
新株予約権戻入益 - △280
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,121,723 12,806,459
前渡金の増減額（△は増加） 1,003,644 68,566
その他の流動資産の増減額（△は増加） △189,722 △48,117
未払消費税等の増減額（△は減少） 163,210 △173,891
前受金の増減額（△は減少） △66,028 89,500
その他の流動負債の増減額（△は減少） △212,069 120,163
その他 27,046 △5,987
小計 △2,643,795 12,168,388
利息及び配当金の受取額 19,840 6,918
利息の支払額 △993,893 △774,860
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △15,189 △164,654
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,633,038 11,235,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △230,127 △90,149
定期預金の払戻による収入 80,000 150,000
関係会社株式の取得による支出 △10,000 -
有形固定資産の取得による支出 - △627
無形固定資産の取得による支出 - △400
差入保証金の回収による収入 50 -
貸付金の回収による収入 11,222 28,200
貸付けによる支出 △2,500 -
その他 - 609
投資活動によるキャッシュ・フロー △151,355 87,633
― 10 ―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,933,690 △7,830,352
長期借入れによる収入 280,000 -
長期借入金の返済による支出 △4,099,509 △182,962
配当金の支払額 △273,013 △4,844
社債の発行による収入 7,038,220 -
社債の償還による支出 △1,500,000 △1,107,634
株式の発行による収入 - 499,996
新株予約権の発行による収入 - 20,009
新株予約権の取得による支出 - △21,509
自己株式の取得による支出 △162 △1,316,432
非支配株主からの払込みによる収入 1,709,133 -
非支配株主への配当金の支払額 △1,164,095 -
非支配株主への払戻による支出 △3,574,141 △10,100
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,350,121 △9,953,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,434,272 1,369,596
現金及び現金同等物の期首残高 2,151,279 717,284
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 400 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △122 -
現金及び現金同等物の期末残高 717,284 2,086,880
― 11 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、築年数の経過した中古不動産を仕入れ、リフォームなどのバリューアップを施して販売する「不動
産再活事業」を主な事業とし、不動産再活事業に付随する不動産賃貸等を「不動産賃貸収益等事業」として展開してお
ります。
したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定し
ております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
不動産賃貸収益等 計上額
不動産再活事業 計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への
10,452,362 1,039,255 11,491,618 ― 11,491,618
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,452,362 1,039,255 11,431,618 ― 11,491,618
セグメント利益 944,231 691,913 1,636,145 △533,157 1,102,987
セグメント資産 20,209,748 11,884,711 32,094,460 1,617,994 33,712,454
その他の項目
減価償却費 ― ― ― 1,912 1,912
有形固定資産
及び無形固定 ― ― ― ― ―
資産の増加額
(注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△533,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△533,157千円であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,617,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
― 12 ―
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
不動産賃貸収益等 計上額
不動産再活事業 計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への
14,687,885 1,265,551 15,953,437 ― 15,953,437
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,687,885 1,265,551 15,953,437 ― 15,953,437
セグメント利益 △779,147 693,224 △85,923 △576,653 △662,577
セグメント資産 17,110,797 607,141 17,717,939 3,063,250 20,781,189
その他の項目
減価償却費 ― ― ― 1,928 1,928
有形固定資産
及び無形固定 ― ― ― 1,027 1,027
資産の増加額
(注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△576,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△576,653千円であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,063,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
― 13 ―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 13円83銭 ６円78銭
１株当たり当期純利益金額 △４円23銭 △８円22銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,456,764 3,802,743
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,924,851 1,517,363
(うち新株予約権) (280) ―
(うち優先株式等) (1,316,396) ―
(うち優先配当金） (4,274) ―
(うち非支配株主持分） (1,603,899) (1,517,363)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,531,913 2,285,379
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
327,785,417 337,218,907
の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) △1,193,294 △2,746,494
普通株主に帰属しない金額(千円) 4,274 ―
普通株式に係る当期純利益(千円) △1,197,569 △2,746,494
普通株式の期中平均株式数(株) 283,011,507 334,014,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権 優先株式
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第６回新株予約権 Ａ種優先株式
優先株式 Ｅ種優先株式
Ａ種優先株式
Ｅ種優先株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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