「再活×２」
不動産を「再活」し、日本を「再活」する。
株式会社アルデプロ （東証二部上場8925）
2021年7月期 決算補足説明資料
2021年9月14日（火）
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経営理念
理(理念)と利(利益)の追求
経営理念･･･三つの豊かさの追求
日常の行動指針
①経済的な豊かさ
売上高ではなく、経常利益の増加を目指します。 心の豊かさ
豊かさを実現したら、周囲に「与えられる」ように
なることを目指します。
②身体的な豊かさ
健康であることに感謝する心も大切です。
身体と精神が健全であって初めて
豊かさが実現します。
③心の豊かさ 経済的な豊かさ 身体的な豊かさ
礼節を重んじる謙虚な心、加えて、
経済的・身体的豊さのバランスを保ち、
真の『心の豊かさ』を目指します。
SS＝Shareholder’s Satisfaction（株主満足）
CS＝Customer’s Satisfaction（顧客満足）
ES＝Employee’s Satisfaction（従業員満足）
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目 次
1．2021年7月期 決算の概要
2．経営計画
3．参考資料
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1. 2021年7月期 決算の概要
不動産を「再活」し、日本を「再活」する。
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2021年7月期 業績ハイライト
2020年7月期 2021年7月期 前年同期比
（連結）
売上高比 売上高比 増減率
（単位：百万円） 実績 率 実績 率 増減 （％）
（％） （％）
売上高 21,399 100.0 18,286 100.0 △3,112 △14.5
売上総利益 3,973 18.6 3,971 21.7 △2 △0.1
販管費 728 3.4 1,010 5.5 281 38.7
営業利益 3,245 15.2 2,960 16.2 △284 △8.8
経常利益 2,352 11.0 2,391 13.1 38 1.6
親会社株主に帰属す
2,379 11.1 2,231 12.2 △147 △6.2
る当期純利益
当社の重要指標の営業利益率：15％超を確保。経常利益は、前年比：増益へ
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2021年7月期通期連結業績予想と実績値との差異
（連結） 2021年7月期 2021年7月期 増減率
増減額
（単位：百万円） 予想 実績 （％）
売上高 18,005 18,286 281 1.6
営業利益 2,950 2,960 10 0.3
経常利益 2,571 2,391 △180 △7.0
親会社株主に帰属する
2.501 2,231 △270 △10.8
当期純利益
1株当たり
7.63 6.81 ― ―
当期純利益
下記の引当金繰入と法人税の増加がなければ、
経常利益、当期純利益含め概ね計画どおりで着地
●貸倒引当金繰入額の計上
コロナ禍の影響等も含めて検討した結果、2021年7月期連結決算において、貸倒引当金繰入額1億68百万円を
営業外費用に計上。
●法人税等の計上
期首に見込んでいた数値よりもおよそ90百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が減少。
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2021年7月期 セグメント別業績
2020年7月期 2021年7月期 前年同期比
（連結）
（単位：百万円） 構成比 構成比 増減率
売上高 売上高 増減
（％） （％） （％）
不動産再活事業 21,091 98.6 18,121 99.1 △2,969 △14.1
不動産賃貸収益等事業 308 1.4 164 0.9 △143 △46.5
合 計 21,399 100.0 18,286 100.0 △3,112 △14.5
販売用不動産の在庫保有期間が短縮されたため、逆に賃料収入が減少
（当社の場合、賃収の減少は、早期売却が達成されている証でもある。）
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2021年7月期 要約BS（負債・純資産）
【負債の部】
2020年7月期 2021年7月期
（単位：百万円）
流動負債 8,417 4,983
内、短期借入金 1,500 2,314
内、預り金 3,355 2,200
内、1年内返済予定の長期借入金 2,850 77
固定負債 244 1,923
内、長期借入金 226 1,903
負債合計 8,662 6,906
【純資産の部】
2020年7月期 2021年7月期
（単位：百万円）
資本金 2,428 2,428
資本剰余金 294 294
利益剰余金 1,945 4,008
自己株式 △2 △1,002
株主資本合計 4,665 5,728
純資産合計 4,665 5,728
負債純資産合計 13,327 12,635
販売用不動産の売却が順調に進み、
負債が減少し、着実に、利益剰余金が増加。
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社債・借入金の推移
（単位：百万円）
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202１年7月期 要約キャッシュ・フロー
現金及び
営業活動による 投資活動による 財務活動による
(単位：百万円） 現金同等物の
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
2020年7月期 7,561 55 △7,783 1,175
2021年7月期 2,084 △735 △1,554 1,509
貸付による支出：11億50百万円
長期借入金の返済による支出：52億38百万円
長期借入れによる収入：40億84百万円
税金等調整前四半期純利益：23億89百万円
営業活動による棚卸資産の減少：11億22百万円
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売上高営業利益率の推移
当社の重要指標
営業利益率：15％以上を達成
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自己資本比率の推移
当社は、自己資本比率の維持、向上を目標としております。
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不動産業界平均との比較
業界平均 当社 差異の要因
物件の売却、借入金の返済
↓
自己資本比率 39.7％ 45.3％ 総資産が圧縮
↓
利益の増加→自己資本が充実
自己資本を元に
ＲＯＥ 効率的に物件売却
（自己資本 6.1％ 42.9％
↓
当期純利益率） 利益獲得
物件の売却、借入金の返済
ＲＯＡ ↓
（総資産 1.8％ 18.4％ 総資産が圧縮
経常利益率） ↓
効率的に物件を売却して利益獲得
【業界平均数値を上回る理由】
早期の物件売却→借入金の返済→物件売却による利益獲得の好スパイラル
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2. 経営計画
不動産を「再活」し、日本を「再活」する。
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2022年7月期から連結から個別の財務諸表へ
連結の子会社は、
清算し、単体決算へ
本日、公表の決算短信に記載する2022年7月期
の業績予想は個別の業績予想。
持分法適用会社は存在するが、連結子会社がな
い場合は連結でなく個別の財務諸表となるため、
単体決算に。
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2022年7月期 業績予想
2022年7月期 2021年7月期 前期比
（非連結）
売上高 売上高
増減率
（百万円） 予想 比率 実績 比率 増減
（％）
（％） （％）
売上高 20,180 100.0 18,286 100.0 1,894 10.4
営業利益 3,000 14.9 2,666 16.2 334 12.5
経常利益 2,600 12.9 2,205 13.1 395 17.9
当期純利益 2,320 11.5 1,031 12.2 1,299 125.0
今期は、来期以降の3ヵ年計画へ繋げる土台作り、種まきの期。
経営基盤の盤石化を優先し、対前年比増収増益を目指す。
上記に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、保守的に策定しております。
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2022年7月期の営業方針
売上高重視から利益重視へ
売上高を追求せず、利益の積上げを重視
在庫回転率を上げる
出口を見据えたうえで、年間2～3回転を目指す
仲介業務にも注力
不動産仲介案件へも注力し、利益を獲得
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中期経営計画策定目途について
現状は …
① 2021年7月期の業績において、黒字着地
② 更に、常時100億円超の在庫保有を目途とし、
年間2回転以上を目指す。
③ 2022年7月期（今期）は、2023年7月期以降に繋げる
経営基盤を盤石化すべき時期と位置づける。
④ 2022年7月期（今期）において、2023年7月期以降の
3カ年計画を策定していく方針。
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本日付開示の当面の経営方針
2021年9月14日付で下記4点について開示。
１．株主還元方針について →本資料20ページ
２．中期的展望について →本資料21ページ
３．資本政策について →本資料22ページ
４．人事戦略について →本資料23ページ
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１．株主還元方針について
現在
・常時100億円超の在庫保有を目途とし、年間2回転以上を目指す。
・2022年7月期（進行期）は、2023年7月期以降に繋げる経営基盤を盤石化すべき
時期と位置づける。
・ 進行期において、2023年7月期以降の3カ年計画を策定していく方針。
今後の配当方針
内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当と自己株式の取得を合わせた
株主還元を実施していく方針。※前期末配当額をベースとして
3カ年計画達成および将来への種まき
上記から2022年7月期の期末配当予想は、1株当たり1.5円を予定
目 標
・健全な財務体質の維持
将来的な
・株式価値、企業価値の向上
当社の発展に資する ・永続的な事業発展 etc.
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2．中期的展望について
2022年7月期末までに、2023年7月期以降の
3カ年経営計画を策定し、公表する予定。
3カ年計画の骨子
企業体質の強化を目指し、利益の積み増しによりその3年間で
純資産を100億円以上積み上げていく計画とする方針。
・純資産の増大により財務の安全性が向上
・金融機関からの融資拡大が期待される。
・販売用不動産の仕入拡大を図り、売上や利益の増加を目指す。
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3．資本政策について
資本、業務提携およびＭ＆Ａについて
今後、当社の成長戦略に合致する相手先との資本提携、
業務提携、Ｍ＆Ａ等を推進し、業容の拡大を目指します。
株主構成について
今後、当社のさらなる永続的発展が見込まれるような
株主構成の構築を視野に入れてまいります。
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4．人事戦略について
少数精鋭のアルデプロ。
今後も少数精鋭の強みを維持しつつ、
社内に蓄積したノウハウを継承し、
永続的な発展が可能となるように
陣容の拡大と従業員の若返りを図ってまいります。
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3. 参考資料
不動産を「再活」し、日本を「再活」する。
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会社概要
商 号 株式会社アルデプロ （ARDEPRO Co.,Ltd.）
設 立 1988年3月1日
所 在 地 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル2階
大 阪 支 店 大阪府大阪市北区西天満六丁目3番16号 梅田ステートビル8階
代 表 者 名 椎塚 裕一
資 本 金 24億2,810万2,183円 （2021年7月31日現在）
発 行 済 株 式 数 337,234,159株 （普通株式：単元株＝100株） （2021年7月31日現在）
上 場 証 券 市 場 東京証券取引所 市場第二部 （証券コード：8925）
決 算 月 7月末
従 業 員 数 【単体】 18名 （2021年7月31日現在）
事 業 内 容 不動産再活事業
所 属 団 体 社団法人 東京都宅地建物取引業協会
東京都不動産協同組合
社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
免 許 ・ 登 録 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣 （２） 第8637号
第二種金融商品取引業 関東財務局長 （金商） 第1203号
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2021年7月期（第34期） マネジメント体制
役 職 氏 名
代表取締役社長 椎塚 裕一
取締役常務執行役員営業本部長 秋元 和弥
取締役執行役員企画本部長 荻坂 昌次郎
取締役執行役員管理本部長 佐藤 孝二
社外取締役 監査等委員 平田 英之
社外取締役 監査等委員 伊禮 勇吉
社外取締役 監査等委員 塚本 浩二
社外取締役 監査等委員（補欠） 木下 渉
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当社の歩み（沿革）
年 月 概 要 経営内容 外部環境
1988年 3月 内装事業を主軸として創業
東証マザーズ市場に上場【ＩＰＯ】
2004年 3月
（証券コード：8925）
過去最高の売上・利益を達成
7月
（売上：775億円 経常利益：113億円）
2007年 ＧＳ証券より300億円調達
8月 販売網の 拡大 不動産市場
（第三者割当200億円+ＣＢ100億円）
・支店等 39ヶ所 の好況 継続
ビジネスドメイン ・関連会社11社
8月 サブプライム危機 の拡大
・ＰＭ事業
2008年 9月 リーマンショック ・開発事業
2010年 6月 事業再生ＡＤＲ手続成立
サブプライム問題
2010年 10月 各支店の整理完了
リーマンショック
2011年 3月 東日本大震災
経営資源の
7月 事業再生ＡＤＲ手続終結 集中 世界的不況
2013年 不動産
不動産需要
8月 営業部を新設 融資厳格
の減退
化
2014年 4月 大阪支店を開設
2016年 10月 監査等委員会設置会社へ移行
新たな
成長ステージへ
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不動産を「再活」し、
日本を「再活」する。
この資料は当社に関する情報提供のために作成したもので、当社の有価証券への投資勧誘を直接的な目的としたものではありません。
本資料は2021年7月末日現在のデータに基づいて作成されており、記載された予測等については資料作成時点での当社の判断により、
掲載情報の正確性、完全性を保証、確約するものではありません。また本資料内容は予告なく変更される可能性があります。
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