2020年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年9月14日
上場会社名 株式会社 アルデプロ 上場取引所 東
コード番号 8925 URL http://www.ardepro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 椎塚 裕一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長室長 （氏名） 荻坂 昌次郎 TEL 03-5367-2001
定時株主総会開催予定日 2020年10月29日 配当支払開始予定日 2020年10月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期の連結業績（2019年8月1日∼2020年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 21,399 34.1 3,245 ― 2,352 ― 2,379 ―
2019年7月期 15,953 38.8 △662 ― △1,888 ― △2,746 ―
（注）包括利益 2020年7月期 2,324百万円 （―％） 2019年7月期 △2,820百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年7月期 7.06 ― 68.5 13.8 15.2
2019年7月期 △8.22 ― △67.5 △6.9 △4.2
（参考） 持分法投資損益 2020年7月期 △669百万円 2019年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 13,327 4,665 35.0 13.83
2019年7月期 20,781 3,802 11.0 6.78
（参考） 自己資本 2020年7月期 4,665百万円 2019年7月期 2,285百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 7,561 55 △7,783 1,715
2019年7月期 11,235 87 △9,953 2,086
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.50 0.50 168 7.1 4.9
2021年7月期(予想) ― 0.00 ― 1.50 1.50 20.2
3. 2021年 7月期の連結業績予想（2020年 8月 1日∼2021年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,005 △15.9 2,950 △9.1 2,571 9.3 2,501 5.1 7.42
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 日本住宅開発特定目的会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期 337,234,159 株 2019年7月期 337,234,159 株
② 期末自己株式数 2020年7月期 16,772 株 2019年7月期 15,542 株
③ 期中平均株式数 2020年7月期 337,218,060 株 2019年7月期 334,014,040 株
（参考）個別業績の概要
2020年7月期の個別業績（2019年8月1日∼2020年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 21,464 385.9 3,376 ― 3,178 ― 3,150 ―
2019年7月期 4,417 △59.6 △253 ― △727 ― △5,235 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年7月期 9.34 ―
2019年7月期 △15.67 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 14,532 5,870 40.4 17.41
2019年7月期 22,071 2,719 12.3 8.07
（参考） 自己資本 2020年7月期 5,870百万円 2019年7月期 2,719百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アルデプロ(8925) 2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社アルデプロ(8925) 2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移していた
ものの、2019年10月の消費税率引き上げにより消費活動が停滞していきました。さらに2020年に入ってからは新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による影響により経済活動が抑制され、特に４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出された
期間においては経済活動が極端に落ち込み非常に厳しい状況となりました。６月以降は徐々に社会経済活動のレベルが
引き上げられておりますが、回復の見通しは立っておらず、感染症防止策等による消費マインドの先行きは不透明な状
況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部（港区、渋谷区、新宿区、文京区等）や関西地区を中心に権利調整案件
や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売
却してまいりました。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症予防の観点から2020年4月から5月にかけて緊急事態宣言が発出された期間に
おいて勤務時間の短縮を行ってまいりました。これにより営業活動の抑制があったものの経営成績に与える影響は軽微
でありました。
以上から、連結売上高は213億99百万円（前期比34.1％増）、営業利益は32億45百万円（前期は６億62百万円の営業損
失）、経常利益は23億52百万円（前期は18億88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億79百万円
（前期は27億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都心部（港区、渋谷区、新宿区、文京区等）や関西地区に所在する販売用不動産、全国各地に所
在する収益レジデンス等を売却いたしました。当連結会計年度においては利益率の高い権利調整案件の売却が複数あり、
利益率が前期に比べ改善いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は210億91百万円（前期比43.6％増）、営業利益は34億86百万円（前期は７億79百
万円の営業損失）となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販
売用不動産の売却により受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は３億８百万円（前期比75.6％減）、営業
利益は２億85百万円（同58.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は117億36百万円（前連結会計年度末は203億84百万円）となりました。主な内訳
としては、現金及び預金が17億35百万円（同27億17百万円）、販売用不動産が90億91百万円（同171億10百万円）などで
あります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、15億91百万円（同３億96百万円）となりました。主な内訳としては、関係会
社出資金が10億18百万円（前連結会計年度末はなし）などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、84億17百万円（同130億31百万円）となりました。主な内訳としては、短期借
入金が15億円（同82億97百万円）、１年内返済予定の長期借入金が28億50百万円（同42億２百万円）、預り金が33億55
百万円（同１億88百万円）などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、２億44百万円（同39億47百万円）となりました。主な内訳としては、長期借
入金が２億26百万円（同１億96百万円）などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、46億65百万円（同38億２百万円）となりました。主な内訳としては、資本金が
24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同29億28百万円）、利益剰余金が19億45百万円（同△
30億68百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は35.0％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億61百万円の増加（前連結会計年度は112億35百万円の増加）となりまし
た。これは、主にたな卸資産の増減額78億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の増加（前連結会計年度は87百万円の増加）となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入７億円、貸付による支出12億66百万円、貸付金の回収による収入３億93百万円などに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、77億83百万円の減少（前連結会計年度は99億53百万円の減少）となりまし
た。これは主に短期借入金の純減額63億30百万円、長期借入金の返済による支出57億85百万円、長期借入による収入44
億６百万円などによるものであります。
以上から、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17億15百万円（前連結会計年度末は20億86百万円）とな
りました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期
自己資本比率 24.3％ 12.9％ 17.4％ 11.0％ 35.0％
時価ベースの自己資本
145.5％ 122.2％ 45.7％ 55.2％ 129.1％
比率
キャッシュ・フロー対
5,038.5％ ― ― 146.2％ 60.5％
有利子負債比率
インタレスト・カバレ
1.0 ― ― 14.5 57.0
ッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注１） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
（注２） キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書またはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」を利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表または貸借対照表に計上され
ている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連
結キャッシュ・フロー計算書またはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を利用しております。
（注３） 2015年７月期、2017年７月期および2018年７月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは算出しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しについて、当社においては基本的には新型コロナウイルスの感染症による影響は軽微であり限定的であ
ると考えているものの、我が国において中長期的に新型コロナウイルスの感染症が拡大した場合、営業活動の自粛や外
出の自粛などにより経済活動の悪化や消費意欲の低迷が懸念されます。不動産業界においても、金融資本市場の変動や
金融機関の融資姿勢の変化等が予想されます。
こうしたことから、2021年７月期の業績予想は、現時点である程度の仕入および売却の目途がある販売用不動産の積
み上げにより保守的に策定しております。
当社は、物件取得を厳選し収益率の高い中小型物件（数億円～数十億円程度）の仕入れを積極的に行い、在庫回転率
は年間２～３回転を目指してまいります。なお、大型案件につきましては、フィービジネスとしての取り組みに注力し
てまいります。
現在のコロナ禍において、当社が得意とする権利調整案件に関しましては、各プロジェクトがスムーズに進行してお
ります。このため、今後新たな物件を仕入れ、期中に売却する案件も十分見込まれますが、現時点では通期業績予想に
は加味しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717,284 1,735,395
販売用不動産 17,110,797 9,091,243
短期貸付金 560,577 844,281
その他 194,591 263,751
貸倒引当金 △198,607 △198,607
流動資産合計 20,384,643 11,736,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,278 11,278
減価償却累計額 △5,886 △6,803
建物及び構築物（純額） 5,392 4,475
工具、器具及び備品 4,573 4,573
減価償却累計額 △2,832 △3,331
工具、器具及び備品（純額） 1,741 1,241
有形固定資産合計 7,133 5,717
無形固定資産
その他 826 516
無形固定資産合計 826 516
投資その他の資産
投資有価証券 329,643 10,000
関係会社出資金 - 1,018,204
長期貸付金 - 100,000
繰延税金資産 10,499 407,777
その他 48,441 48,928
投資その他の資産合計 388,585 1,584,910
固定資産合計 396,545 1,591,144
資産合計 20,781,189 13,327,209
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 8,297,500 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 4,202,267 2,850,955
未払金 20,735 34,788
未払費用 48,940 5,742
預り金 188,869 3,355,484
未払法人税等 12,997 467,713
賞与引当金 4,878 4,126
その他 254,966 198,681
流動負債合計 13,031,156 8,417,492
固定負債
社債 3,732,366 -
長期借入金 196,511 226,781
退職給付に係る負債 18,412 17,874
固定負債合計 3,947,289 244,655
負債合計 16,978,445 8,662,147
純資産の部
株主資本
資本金 2,428,102 2,428,102
資本剰余金 2,928,102 294,072
利益剰余金 △3,068,506 1,945,268
自己株式 △2,318 △2,381
株主資本合計 2,285,379 4,665,062
非支配株主持分 1,517,363 -
純資産合計 3,802,743 4,665,062
負債純資産合計 20,781,189 13,327,209
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 15,953,437 21,399,737
売上原価 15,703,715 17,426,282
売上総利益 249,722 3,973,454
販売費及び一般管理費 912,299 728,244
営業利益又は営業損失（△） △662,577 3,245,210
営業外収益
受取利息 6,918 3,553
未払配当金除斥益 3,397 5,032
受取保険金 17,149 -
その他 12,649 66,997
営業外収益合計 40,114 75,582
営業外費用
支払利息 481,620 131,010
社債利息 214,445 15,839
支払手数料 307,400 81,359
消費税相殺差損 57,699 69,765
持分法による投資損失 - 669,889
株式交付費 1,500 -
貸倒引当金繰入額 198,607 -
その他 4,879 388
営業外費用合計 1,266,152 968,252
経常利益又は経常損失（△） △1,888,614 2,352,540
特別利益
新株予約権戻入益 280 2,975
特別利益合計 280 2,975
特別損失
子会社株式評価損 51,183 -
投資有価証券清算損 2,800 -
特別損失合計 53,984 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,942,317 2,355,515
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,506 428,400
法人税等調整額 873,515 △397,277
法人税等合計 878,021 31,122
当期純利益又は当期純損失（△） △2,820,339 2,324,393
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △73,845 △55,352
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,746,494 2,379,745
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,820,339 2,324,393
包括利益 △2,820,339 2,324,393
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,746,494 2,379,745
非支配株主に係る包括利益 △73,845 △55,352
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年7月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,178,103 2,678,103 1,800,862 △804,485 5,852,584
当期変動額
新株の発行 249,998 249,998 499,996
欠損填補
剰余金の配当 △4,274 △4,274
親会社株主に帰属す
△2,746,494 △2,746,494
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,316,432 △1,316,432
自己株式の消却 △2,118,599 2,118,599 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 249,998 249,998 △4,869,368 802,166 △3,567,204
当期末残高 2,428,102 2,928,102 △3,068,506 △2,318 2,285,379
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 280 1,603,899 7,456,764
当期変動額
新株の発行 499,996
欠損填補
剰余金の配当 △4,274
親会社株主に帰属す
△2,746,494
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,316,432
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △280 △86,535 △86,816
額）
当期変動額合計 △280 △86,535 △3,654,021
当期末残高 - 1,517,363 3,802,743
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当連結会計年度（自 2019年８月1日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,428,102 2,928,102 △3,068,506 △2,318 2,285,379
当期変動額
新株の発行
欠損填補 △2,634,029 2,634,029 -
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,379,745 2,379,745
る当期純利益
自己株式の取得 △63 △63
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △2,634,029 5,013,774 △63 2,379,682
当期末残高 2,428,102 294,072 1,945,268 △2,381 4,665,062
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 - 1,517,363 3,802,743
当期変動額
新株の発行
欠損填補 -
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,379,745
る当期純利益
自己株式の取得 △63
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △1,517,363 △1,517,363
額）
当期変動額合計 - △1,517,363 862,318
当期末残高 - - 4,665,062
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,942,317 2,355,515
純損失（△）
減価償却費 1,928 1,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） 198,607 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,383 △752
持分法による投資損益（△は益） - 669,889
投資有価証券清算損益（△は益） 2,800 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,111 △538
子会社株式評価損 51,183 -
受取利息及び受取配当金 △6,918 △3,553
支払利息 696,065 146,850
株式交付費 1,500 -
支払手数料 307,400 80,669
新株予約権戻入益 △280 △2,975
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,806,459 7,813,551
前渡金の増減額（△は増加） 68,566 △120,000
その他の流動資産の増減額（△は増加） △48,117 33,008
未払消費税等の増減額（△は減少） △173,891 124,935
前受金の増減額（△は減少） 89,500 △84,250
預り金の増減額（△は減少） 148,147 △3,253,299
その他の流動負債の増減額（△は減少） △27,983 △91,712
その他 △5,987 23,302
小計 12,168,388 7,692,369
利息及び配当金の受取額 6,918 3,553
利息の支払額 △774,860 △132,765
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △164,654 △1,772
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,235,792 7,561,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90,149 △90,000
定期預金の払戻による収入 150,000 700,404
有形固定資産の取得による支出 △627 -
無形固定資産の取得による支出 △400 -
子会社株式売却による収入 - 319,643
貸付金の回収による収入 28,200 393,000
貸付けによる支出 - △1,266,703
その他 609 △1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 87,633 55,344
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,830,352 △6,330,454
長期借入れによる収入 - 4,406,285
長期借入金の返済による支出 △182,962 △5,785,042
配当金の支払額 △4,844 △188
社債の償還による支出 △1,107,634 △76,994
株式の発行による収入 499,996 -
新株予約権の発行による収入 20,009 2,975
新株予約権の取得による支出 △21,509 -
自己株式の取得による支出 △1,316,432 △63
非支配株主への払戻による支出 △10,100 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,953,830 △7,783,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,369,596 △166,755
現金及び現金同等物の期首残高 717,284 2,086,880
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △204,730
現金及び現金同等物の期末残高 2,086,880 1,715,395
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、築年数の経過した中古不動産を仕入れ、リフォームなどのバリューアップを施して販売する「不動
産再活事業」を主な事業とし、不動産再活事業に付随する不動産賃貸等を「不動産賃貸収益等事業」として展開してお
ります。
したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定し
ております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
不動産賃貸収益等 計上額
不動産再活事業 計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への
14,687,885 1,265,551 15,953,437 ― 15,953,437
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,687,885 1,265,551 15,953,437 ― 15,953,437
セグメント利益 △779,147 693,224 △85,923 △576,653 △662,577
セグメント資産 17,110,797 607,141 17,717,939 3,063,250 20,781,189
その他の項目
減価償却費 ― ― ― 1,928 1,928
有形固定資産
及び無形固定 ― ― ― 1,027 1,027
資産の増加額
(注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△576,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△576,653千円であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,063,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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株式会社アルデプロ(8925) 2020年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
不動産賃貸収益等 計上額
不動産再活事業 計 （注）１
事業 （注）２
売上高
外部顧客への
21,091,501 308,236 21,399,737 ― 21,399,737
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 21,091,501 308,236 21,399,737 ― 21,399,737
セグメント利益 3,486,628 285,882 2,772,510 △527,300 3,245,210
セグメント資産 9,211,243 2,272,074 11,483,318 1,843,891 13,327,209
その他の項目
減価償却費 ― ― ― 1,726 1,726
有形固定資産
及び無形固定 ― ― ― ― ―
資産の増加額
(注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△527,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△527,300千円であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,843,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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株式会社アルデプロ(8925) 2020年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額 ６円78銭 13円83銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△８円22銭 ７円６銭
り当期純損失（△）
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,802,743 4,665,062
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,517,363 ―
(うち非支配株主持分） (1,517,363) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,285,379 4,665,062
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
337,218,907 337,217,387
の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) △2,746,494 2,379,745
普通株式に係る当期純利益(千円) △2,746,494 2,379,745
普通株式の期中平均株式数(株) 334,014,040 337,218,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 優先株式
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 Ａ種優先株式 ―
Ｅ種優先株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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