8923 トーセイ 2019-10-07 15:00:00
2019年 11 月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年11月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月７日
上 場 会 社 名 トーセイ株式会社 上場取引所 東・SGX
コ ー ド 番 号 8923・S2D URL https://www.toseicorp.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 平野 昇 (TEL) 03-3435-2865
四半期報告書提出予定日 2019年10月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第３四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 45,742 1.0 11,618 12.2 11,163 13.4 7,649 15.1 7,649 15.1 7,812 16.9
2018年11月期第３四半期 45,308 7.9 10,357 14.1 9,843 15.5 6,645 15.5 6,645 15.5 6,680 15.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第３四半期 159.44 159.21
2018年11月期第３四半期 137.15 136.88
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 157,181 57,394 57,394 36.5
2018年11月期 138,768 52,021 52,021 37.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2019年11月期 － 0.00 －
2019年11月期(予想) 37.00 37.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 71,510 16.2 12,052 10.8 11,230 10.4 7,708 12.5 158.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年11月期３Ｑ 48,557,300株 2018年11月期 48,544,800株
② 期末自己株式数 2019年11月期３Ｑ 1,008,805株 2018年11月期 105株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年11月期３Ｑ 47,980,595株 2018年11月期３Ｑ 48,450,511株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、［添付資料］Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下
さい
トーセイ株式会社（8923）2019 年 11 月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 5
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 5
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………… 5
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 6
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 8
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 9
(5) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………10
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………10
(7) 重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年８月31日）における我が国経済は、緩やかな回復が継続して
います。米中貿易摩擦等を背景として世界経済に減速感が見られますが、底堅い個人消費に支えられ、今後も回復基
調が続くことが期待されています。
当社グループが属する不動産業界では、2019年上期（１月～６月）の商業不動産取引額は 2.2兆円と前年同期比で
ほぼ横ばいになりました。金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて個人投資家向け売買の一部が低調に推移しているも
のの、良好な資金調達環境を背景にJ-REIT等の物件取得は堅調で、2019年通年の取引額は前年並みになると見込まれ
ています（民間調査機関調べ）。
首都圏新築分譲マンション市場では、物件価格の高止まりで購入者が減少し、各社が新規供給を抑制し在庫販売に
注力したことで、2019年１～７月の新規供給戸数は15,368戸と前年同期比で16.9％減少しました。また、同期間の平
均初月契約率も好不調の目安となる70％を下回って推移しています。一方、分譲戸建市場では、2019年１～７月の住
宅着工戸数は３万７千戸と前年同期比で7.0％の増加となりました。消費税増税を意識した駆け込み需要はほとんど
見られませんが、マンション価格に対し相対的な値ごろ感から堅調な需要が続いています（民間調査機関・国土交通
省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は、好調に推移しています。2019年７月時点の平均空室率は
1.71％（前年同月比0.87％の低下）と低水準を維持し、平均賃料は21,665円（同1,463円の上昇）と67か月連続で上
昇しました。人材の確保や働き方改革への対応を背景とした企業の増床・拡張移転等のニーズは依然として強く、今
後も賃料の上昇が続くと見られています（民間調査機関調べ）。
不動産ファンド市場では、市場の拡大が続いています。2019年７月のJ-REITの運用資産額は18.8兆円（前年同月比
1.3兆円の増加）まで伸長し、私募ファンドの運用資産額17.7兆円（2018年12月時点）とあわせると証券化市場の規
模は36.5兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。
東京都のビジネスホテル市場では、2019年１～６月各月の客室稼働率は、好不調の目安となる80％を概ね上回って
推移しています。また、東京都の全施設タイプにおける外国人の延べ宿泊数は前年同期比で15％増加しました。特に
欧米豪からの旅行客が伸長しており、インバウンド比率は38％（前年同期比３ポイント増加）となりました（観光庁
調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃貸マンション等の一棟販売を
進捗させるとともに、不動産開発事業においては、分譲マンションや戸建住宅、商業施設の販売を推進しました。ま
た仕入活動では、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は45,742百万円(前年同四半期比1.0％増)、営業利益は
11,618百万円(同12.2％増)、税引前四半期利益は11,163百万円(同13.4％増)、四半期利益は7,649百万円(同15.1％
増)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産流動化事業)
当第３四半期連結累計期間は、「せいせきＣ館ビル」（東京都多摩市）、「両国トーセイビルⅠ・Ⅱ」（東京都墨
田区）、「T's garden大島」（東京都江東区）、「グロブナースクエアビル」（神奈川県横浜市）等35棟のバリュー
アップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）等で９
戸の販売を行いました。
当第３四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マン
ション合わせて29棟及び土地４件を取得しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は22,701百万円(前年同四半期比6.6％減)、セグメント利益は8,013百万円
(前年同四半期比16.3％増)となりました。
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(不動産開発事業)
当第３四半期連結累計期間は、需要が堅調な新築分譲マンションや戸建住宅の販売に注力いたしました。新築分譲
マンションでは、「THEパームス調布マノアーガーデン」（東京都調布市）等において、160戸を販売いたしました。
戸建住宅では、「THEパームスコート船橋法典」（千葉県船橋市）、「THEパームスコート三ツ池公園Ⅱ」（神奈川県
横浜市）、「THEパームスコート鎌倉城廻」（神奈川県鎌倉市）等において、61戸を販売いたしました。その他、商
業施設１件、新築賃貸マンション１件、土地６件を販売いたしました。
当第３四半期連結累計期間の仕入につきましては、ホテル開発用地３件、物流施設開発用地２件、商業施設開発用
地１件、賃貸マンション用地１件、93戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は12,333百万円(前年同四半期比8.8％増)、セグメント利益は1,640百万円
(前年同四半期比9.1％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産23棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マン
ション等19棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリー
シング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は4,416百万円(前年同四半期比1.7％増)、セグメント利益は1,801百万円(前
年同四半期比3.6％減)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）663,359百万円から、
ファンドの物件売却により99,118百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したこと
により175,747百万円の残高が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資
産残高は、739,987百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は2,024百万円(前年同四半期比6.9％増)、セグメン
ト利益は1,047百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
(不動産管理事業)
当第３四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第３四半期連結会計期間末
での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび学校等で407棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで240棟、合計
647棟（前年同四半期末比20棟減少）となりました。
以上の結果、管理棟数は減少したものの、不動産管理事業の売上高は3,433百万円(前年同四半期比13.9％増)、セ
グメント利益は425百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。
(ホテル事業)
当第３四半期連結累計期間は、2017年12月開業の「トーセイホテルココネ神田」の平均客室単価及び稼働率の向上
に努めたことに加え、2018年12月に新たに開業した「トーセイホテルココネ上野」が売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は832百万円(前年同四半期比104.7％増)、セグメント利益は122百万円(前年同四半期比6.2％
減)となりました。
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,412百万円増加し、157,181百万円となりま
した。負債は13,039百万円増加し、99,786百万円となりました。
総資産が増加した主な要因は、現金及び現金同等物の増加と棚卸資産の増加によるものであります。負債が増加し
た主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加と借入金の増加、未払法人所得税等の減少によるものであります。
また資本は5,372百万円増加し、57,394百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払、
自己株式の取得によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
6,227百万円増加し32,748百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、2,997百万円(前年同四半期は、2,233百万円の獲得)となりました。これは主に、
税引前四半期利益11,163百万円、不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件仕入による棚卸資産の増加12,646百万
円、法人所得税の支払額3,928百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、358百万円(前年同四半期比79.6％減)となりました。これは主に、投資不動産の
取得による支出326百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、9,585百万円(前年同四半比222.4％増)となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出20,003百万円及び配当金の支払額1,454百万円、自己株式の取得による支出999百万円等があったもの
の、長期借入れによる収入32,199百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における業績は、概ね計画通りに推移しており、2019年１月10日に公表いたしました通
期の連結業績予想については変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結
果となる可能性があります。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改定の概要
金融資産の分類、測定及び減損、金融負債の分類及び測定、
IFRS第９号 金融商品
ヘッジ会計についてIAS第39号からIFRS第９号へ置換え
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益顧客との契約につき、収益認識に関する会計処理及び開示
投資不動産からの振替または投資不動産への振替に関する要
IAS第40号 投資不動産
求事項の明確化
上記の基準書について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（１）IFRS第９号「金融商品」
①金融商品の分類と測定
当社グループは、金融商品について、「償却原価で測定する金融商品」、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融商品」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に分類しております。
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。これに伴い、要約四半期連結財
政状態計算書において、「売却可能金融資産」を「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
なお、当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しており
ません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識する方法に変更しております。
（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年11月30日)
(2019年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 26,520,569 32,748,094
営業債権及びその他の債権 3,090,237 2,845,818
棚卸資産 62,457,864 75,303,947
その他の流動資産 30,495 12,098
流動資産合計 92,099,167 110,909,959
非流動資産
有形固定資産 8,785,869 8,688,490
投資不動産 33,752,847 33,489,327
無形資産 87,966 80,960
その他の金融資産 2,244,831 2,436,079
営業債権及びその他の債権 865,235 1,163,227
繰延税金資産 903,707 409,004
その他の非流動資産 28,914 4,014
非流動資産合計 46,669,371 46,271,103
資産合計 138,768,538 157,181,063
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,075,579 5,428,705
借入金 7,308,494 9,682,184
未払法人所得税等 2,445,597 1,248,216
引当金 593,669 307,947
流動負債合計 14,423,341 16,667,054
非流動負債
営業債務及びその他の債務 3,708,969 3,735,813
借入金 67,716,752 78,098,270
退職給付に係る負債 493,554 515,169
引当金 6,817 6,933
繰延税金負債 397,320 763,102
非流動負債合計 72,323,414 83,119,289
負債合計 86,746,756 99,786,343
資本
資本金 6,554,139 6,560,502
資本剰余金 6,544,924 6,555,553
利益剰余金 38,843,309 45,036,860
自己株式 △128 △1,000,037
その他の資本の構成要素 79,537 241,840
親会社の所有者に帰属する持分合計 52,021,782 57,394,719
資本合計 52,021,782 57,394,719
負債及び資本合計 138,768,538 157,181,063
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 45,308,339 45,742,345
売上原価 29,312,301 28,123,963
売上総利益 15,996,038 17,618,381
販売費及び一般管理費 5,683,847 6,050,454
その他の収益 136,145 62,418
その他の費用 90,523 12,323
営業利益 10,357,812 11,618,021
金融収益 84,503 101,810
金融費用 599,155 556,595
税引前四半期利益 9,843,160 11,163,236
法人所得税 3,197,951 3,513,343
四半期利益 6,645,209 7,649,892
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
－ 199,526
の純変動
小計 － 199,526
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △5,552 △16,916
売却可能金融資産の公正価値の純変動 37,883 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,519 △20,307
純変動
小計 34,850 △37,223
税引後その他の包括利益 34,850 162,303
四半期包括利益 6,680,059 7,812,195
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,645,209 7,649,892
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,680,059 7,812,195
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 137.15 159.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 136.88 159.21
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
その他の 親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 所有者に 資本合計
構成要素 帰属する
持分合計
2017年12月１日残高 6,421,392 6,464,240 33,209,210 － 64,024 46,158,867 46,158,867
四半期利益 6,645,209 6,645,209 6,645,209
その他の包括利益 34,850 34,850 34,850
四半期包括利益 － － 6,645,209 － 34,850 6,680,059 6,680,059
所有者との取引額
新株の発行 127,657 72,869 200,526 200,526
自己株式の取得 △61 △61 △61
剰余金の配当 △1,207,100 △1,207,100 △1,207,100
株式報酬 4,935 4,935 4,935
2018年８月31日残高 6,549,049 6,542,045 38,647,319 △61 98,874 51,837,227 51,837,227
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
その他の 親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 所有者に 資本合計
構成要素 帰属する
持分合計
2018年12月１日残高 6,554,139 6,544,924 38,843,309 △128 79,537 52,021,782 52,021,782
四半期利益 7,649,892 7,649,892 7,649,892
その他の包括利益 162,303 162,303 162,303
四半期包括利益 － － 7,649,892 － 162,303 7,812,195 7,812,195
所有者との取引額
新株の発行 6,362 3,443 9,806 9,806
自己株式の取得 △2,711 △999,909 △1,002,620 △1,002,620
剰余金の配当 △1,456,340 △1,456,340 △1,456,340
株式報酬 9,896 9,896 9,896
2019年８月31日残高 6,560,502 6,555,553 45,036,860 △1,000,037 241,840 57,394,719 57,394,719
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 9,843,160 11,163,236
減価償却費 437,355 652,310
引当金及び退職給付に係る負債の増減額
△216,943 △255,633
(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △84,503 △101,810
支払利息 599,155 556,595
有形固定資産除却損 608 －
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △318,168 279,133
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,939,084 △12,646,359
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △54,944 1,178,475
その他 △75,924 2,740
小計 4,190,710 828,689
利息及び配当金の受取額 84,503 101,810
法人所得税の支払額 △2,041,238 △3,928,350
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,233,975 △2,997,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入 － 20,000
有形固定資産の取得による支出 △54,035 △46,969
投資不動産の取得による支出 △185,580 △326,969
無形資産の取得による支出 △25,368 △15,961
その他の金融資産の取得による支出 △280 △51,920
その他の金融資産の回収による収入 655 6,914
その他の金融資産の売却による収入 3,329 151,509
貸付金の実行による支出 － △126,730
貸付金の回収による収入 57 11,351
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,502,160 －
支出
その他 3,715 20,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,759,666 △358,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 169,500 557,000
長期借入れによる収入 26,401,950 32,199,845
長期借入金の返済による支出 △21,873,293 △20,003,632
株式の発行による収入 200,140 9,703
配当金の支払額 △1,206,624 △1,454,872
利息の支払額 △715,660 △720,015
自己株式の取得による支出 △61 △999,909
その他 △2,741 △2,841
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,973,209 9,585,277
現金及び現金同等物の増減額 3,447,518 6,229,066
現金及び現金同等物の期首残高 23,750,239 26,520,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △568 △1,542
現金及び現金同等物の四半期末残高 27,197,189 32,748,094
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記
１．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発
事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」
の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っ
ております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・
オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っておりま
す。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。
「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業
等を行っております。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで５つでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「不動
産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産
管理事業」及び「ホテル事業」の６つに変更しております。
当該変更は、従来「不動産賃貸事業」及び「その他」に含めていた「ホテル事業」について、量的重要性が増したた
め報告セグメントとして区分したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファン 調整額 合計
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
売上高
外部顧客からの売上高 24,312,328 11,339,368 4,340,951 1,893,143 3,015,936 406,611 － 45,308,339
セグメント間の売上高 － － 32,986 45,306 900,434 950 △979,677 －
合計 24,312,328 11,339,368 4,373,938 1,938,449 3,916,371 407,561 △979,677 45,308,339
セグメント利益 6,890,049 1,503,758 1,868,632 920,446 397,357 131,010 △1,353,442 10,357,812
金融収益・費用(純額) △514,652
税引前四半期利益 9,843,160
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当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファン 調整額 合計
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
売上高
外部顧客からの売上高 22,701,567 12,333,730 4,416,001 2,024,646 3,433,982 832,417 － 45,742,345
セグメント間の売上高 － － 35,952 15,104 929,671 2,780 △983,508 －
合計 22,701,567 12,333,730 4,451,954 2,039,750 4,363,654 835,197 △983,508 45,742,345
セグメント利益 8,013,585 1,640,350 1,801,039 1,047,662 425,146 122,827 △1,432,590 11,618,021
金融収益・費用(純額) △454,785
税引前四半期利益 11,163,236
２．配当金
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１株当たり配当額
決議 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
(円)
2018年２月27日
25 1,207,100 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１株当たり配当額
決議 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
(円)
2019年２月27日
30 1,456,340 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
３．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 6,645,209 7,649,892
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,645,209 7,649,892
当期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 48,450,511 47,980,595
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
98,062 69,692
普通株式増加数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
48,548,573 48,050,287
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 137.15 159.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 136.88 159.21
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（７）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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