8923 トーセイ 2021-10-05 15:00:00
2021年11月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年11月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月５日
上 場 会 社 名 トーセイ株式会社 上場取引所 東・SGX
コ ー ド 番 号 8923・S2D URL https://www.toseicorp.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 平野 昇 (TEL) 03-5439-8807
四半期報告書提出予定日 2021年10月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021 年 11 月期第３四半期の連結業績（2020 年 12 月１日～2021 年８月 31 日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第３四半期 52,311 △7.1 10,965 136.1 10,489 152.3 7,079 186.8 7,076 186.7 7,795 313.4
2020年11月期第３四半期 56,309 23.1 4,644 △60.0 4,157 △62.8 2,468 △67.7 2,468 △67.7 1,885 △75.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第３四半期 150.71 150.50
2020年11月期第３四半期 52.05 51.93
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年11月期第３四半期 174,984 65,391 65,391 37.4
2020年11月期 161,684 58,969 58,969 36.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 － 0.00 － 19.00 19.00
2021年11月期 － 0.00 －
2021年11月期(予想) 38.00 38.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,657 △3.6 11,036 71.7 10,376 75.8 6,846 90.1 146.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年11月期３Ｑ 48,683,800株 2020年11月期 48,683,800株
② 期末自己株式数 2021年11月期３Ｑ 1,956,422株 2020年11月期 1,508,353株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年11月期３Ｑ 46,958,245株 2020年11月期３Ｑ 47,432,445株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、［添付資料］Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下
さい
トーセイ株式会社(8923) 2021年11月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ４
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ５
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… ５
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… ５
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………… ５
(3) 追加情報 …………………………………………………………………………………………… ５
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ６
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… ６
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… ７
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… ８
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… ９
(5) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 10
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………… 10
(7) 重要な後発事象に関する注記 …………………………………………………………………… 12
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トーセイ株式会社(8923) 2021年11月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
①事業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により依然として厳しい状況にあります。2021年４月～６月期の実質国内総生産（GDP）が年率換算で前
期比1.3％増となるなど、国内経済は持ち直しの動きも見られますが、今年７月から見られる国内での感染再拡大に
よる経済下振れリスクや、世界金融市場の変動等に注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界においては、2021年１月～６月の国内不動産投資額は1.8兆円と前年同期比で29
％の減少となりました。国内外投資家の不動産への投資需要は引き続き旺盛であるものの、市場での販売物件不足
により特に大型取引が発生しなかったなど、投資機会が減ったことが低調の理由と見られています。世界の都市別
ランキングでも東京は2021年１月～６月のランキングで４位（前年同期では１位）に後退しましたが、下半期は取
引回復が期待されており、2021年度の投資額は前年度並みの4.3兆円程度になると予測されています（民間調査機関
調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、2021年１月～７月の新築発売戸数は15,229戸と、昨年の緊急事態宣言下での大
幅な販売減からの反動で前年同期比59.1％増となりました。結果、2019年並み（同期発売戸数15,368戸）の発売戸
数まで伸長しています。初月契約率も、好不調の目安となる70％前後で推移しており、好調な市況が見られていま
す。また、首都圏中古マンション市場においても、2021年１月～７月の成約戸数は24,284戸と前年同期比で23.6％
増となっています。一方、分譲戸建市場においては、分譲マンションのような大幅な販売減が昨年に見られなかっ
たことから、2021年１月～７月の新設住宅着工戸数は3.2万戸（前年同期比1.6％の減少）と前年同期並みとなりま
した（民間調査機関調べ）。
2021年１月～７月の建築費は、鉄筋コンクリート造の建築費平均坪単価が955千円/坪（前年同期比5.0％増）、木
造は平均567千円/坪（前年同期比0.1％減）となりました。足元ではコロナワクチン普及を経た世界経済の復調によ
り鋼材系資材価格が上昇していることや、ウッドショックと呼ばれる世界の木材需要の急拡大による木材価格高騰
が見られることから、今後の建築費への影響が懸念されます（国土交通省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、オフィスの拡張鈍化やテレワーク文化の一部浸透によるオ
フィス縮小の動きを背景に、2021年７月時点の平均空室率は6.28％（前年同月比3.51ポイントの上昇）となりまし
た。平均賃料は、21,045円／坪（前年同月比1,969円の減少）と都心部オフィス賃貸マーケットは下降局面に入って
おり、引き続き需給動向の注視が必要です（民間調査機関調べ）。
首都圏物流施設賃貸市場では、2021年７月の賃貸ストックは686万坪（前年同期比11.7％増）となりました。空室
率は1.3％と2021年４月の0.5％から上昇し１％台となりましたが、依然としてひっ迫した需給環境が続いていま
す。コロナ禍での特需は一旦落ち着いたものの、賃貸需要は当面堅調であると見られています（民間調査機関調
べ）。
不動産ファンド市場は、引き続き市場規模の拡大が続いています。2021年７月のJ-REITの運用資産額は20.9兆円
（前年同月比1.1兆円の増加）となり、私募ファンドは運用資産額22.5兆円（2020年12月時点、前年同月比2.3兆円
の増加）となりました。両者を合わせた証券化市場の規模は43.4兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。
東京都のビジネスホテル市場では、2021年１月～５月の平均客室稼働率は34.5％（2019年同期は84.2％）となり、
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けています。また、東京都の全施設タイプにおける2021年１月～5月
の延べ宿泊者数は1,205万人（2019年同期は3,174万人）となりました。国内のワクチン接種は日々進捗するものの、
ホテル市場については依然として厳しい状況が続くと予想されます（観光庁調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業において収益オフィスビルや賃貸マンション等の一
棟販売を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、戸建住宅や物流施設の販売を推進しました。また、仕
入活動においては、将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は52,311百万円(前年同四半期比7.1％減)、営業利益は
10,965百万円(同136.1％増)、税引前四半期利益は10,489百万円(同152.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は7,076百万円(同186.7％増)となりました。
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セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(不動産流動化事業)
当第３四半期連結累計期間は、「関内トーセイビルⅢ」（神奈川県横浜市）、「T's garden清瀬」（東京都清瀬
市）、「市川島村ビル」（千葉県市川市）等41棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業
において「伊皿子プレース」（東京都港区）、「ルネ鎌倉植木」（神奈川県鎌倉市）等３戸の販売を行いました。
当第３四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マ
ンション、物流施設等を合わせて25棟、土地２件を取得しております。
また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入を563百万円計上しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は30,060百万円(前年同四半期比0.9％減)、セグメント利益は7,239百万
円(前年同四半期比25.4％増)となりました。
(不動産開発事業)
新設物流施設「T's Logi蓮田」（埼玉県蓮田市）、新設商業施設「THEパームス相模原パークブライティア(店舗
部分)」（神奈川県相模原市）を販売いたしました。また、需要が堅調な戸建住宅の販売にも注力し、「THEパーム
スコート鎌倉城廻」（神奈川県鎌倉市）、「THEパームスコートひばりヶ丘」（東京都西東京市）等において、66戸
を販売いたしました。
仕入につきましては、物流施設開発用地２件、賃貸マンション開発用地１件、商業施設開発用地１件、収益オフ
ィスビル開発用地３件、58戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入を268百万円計上しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は10,487百万円(前年同四半期比26.6％減)、セグメント利益は1,280百万円
(前年同四半期はセグメント損失3,855百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産22棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マ
ンション等17棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産の
リーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3,992百万円(前年同四半期比6.0％減)、セグメント利益は2,016百万円
(前年同四半期比20.2％増)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）1,123,406百万円か
ら、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより257,891百万円の残高が増加した一方で、ファンドの物
件売却により66,561百万円の残高が減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末のアセットマネジメント
受託資産残高は、1,314,736百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は3,624百万円(前年同四半期比2.0％減)、セグメ
ント利益は2,456百万円(前年同四半期比8.2％減)となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
(不動産管理事業)
当第３四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第３四半期連結会計期間
末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で456棟、分譲マンション及び賃貸マンションで252棟、
合計708棟（前年同四半期末比16棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は3,831百万円(前年同四半期比11.9％増)、セグメント利益は616百万円(前
年同四半期比10.3％増)となりました。
(ホテル事業)
当第３四半期連結累計期間において、2021年７月に「トーセイホテルココネ浅草」を開業しました。また、既存
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ホテルの稼働率の改善等に向けて取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、一部のホテルを
休館する等、厳しい状況が続きました。
以上の結果、ホテル事業の売上高は314百万円(前年同四半期比2.9％減)、セグメント損失は622百万円(前年同四
半期はセグメント損失733百万円)となりました。
②経営成績等に関する分析、検討内容
当社グループは、2021年７月５日に通期業績予想の利益上方修正を発表しております。
第３四半期に入り、引き続き、事業は順調に推移しております。特に、第３四半期は翌連結会計年度以降の収益
の源泉となる仕入活動や不動産再生、アセットマネジメントの新規受託等に注力した結果、当第３四半期連結累計
期間の売上高は52,311百万円（前年同期比7.1％減、修正後通期計画比84.8％）、営業利益は10,965百万円（前年同
期比136.1％増、修正後通期計画比99.4％）、税引前四半期利益は10,489百万円（前年同期比152.3％増、修正後通
期計画比101.1％）となりました。ホテル事業はコロナ禍の影響により宿泊売上が回復しておりませんが、不動産流
動化事業ならびに不動産開発事業の物件販売は計画通りに進捗しており、アセットマネジメント受託残高も1.3兆円
を超過するなど、その他の各事業は順調に推移しました。
なお、当社グループは、2021年８月25日に中古区分所有マンションの買取リノベ再販事業を中核事業とする株式
会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社（以下合わせて「プリンセスグループ」という。）の全株式を取得す
ることを決議し、2021年９月30日付で子会社化いたしました。当社では、収益マンションを棟単位で取得しバリュ
ーアップして分譲販売する「Restyling事業」については実績がありましたが、プリンセスグループが取り扱う「区
分単位での中古マンション買取リノベ再販」は当社グループにとって新事業領域であり、事業領域の拡大と既存事
業の拡充が見込めます。また、少子高齢化の進展や空き家問題、老朽化マンション等の様々な構造要因により、
「既存住宅ストックの再生と有効活用」は不動産に関わる社会的課題の解決に繋がる事業でもあることから、当社
グループの不動産再生力の更なる強化を目指してまいります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,299百万円増加し、174,984百万円となりま
した。負債は6,878百万円増加し、109,593百万円となりました。
総資産が増加した主な要因は、現金及び現金同等物が減少したものの、棚卸資産及び投資不動産が増加したこと
によるものであります。負債が増加した主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少したものの、借入金や未払
法人所得税等の増加によるものであります。
また資本は6,421百万円増加し、65,391百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払、
自己株式の取得によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ4,666百万円減少し32,372百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、4,177百万円(前年同四半期比61.5％減)となりました。これは主に、税引前四半
期利益10,489百万円、棚卸資産の増加4,802百万円、法人所得税の支払額2,499百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、13,074百万円(前年同四半期比207.0％増)となりました。これは主に、投資不動
産の取得による支出12,176百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、4,229百万円(前年同四半期は2,771百万円の使用)となりました。これは主に、
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長期借入金の返済による支出32,107百万円及び配当金の支払額896百万円等があったものの、長期借入れによる収入
37,248百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における業績は、概ね計画通りに推移しており、2021年７月５日に公表いたしました
通期の連結業績予想については変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異な
る結果となる可能性があります。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
（３）追加情報
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループでは、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに
おいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。
当第３四半期連結会計期間末において、ホテル及び商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識してお
りますが、ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、回復は翌連結会計年
度以降になるとの見通しをもっております。
このような状況を踏まえ、当第３四半期連結累計期間では、一部の棚卸資産及び固定資産の評価等について、会
計上の見積りの前提となる一定の仮定の変更を行っております。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年11月30日)
(2021年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 37,039,600 32,372,677
営業債権及びその他の債権 3,192,248 2,959,502
棚卸資産 65,416,925 69,772,284
その他の流動資産 15,298 16,315
流動資産合計 105,664,073 105,120,779
非流動資産
有形固定資産 23,495,129 21,792,760
投資不動産 26,987,387 41,440,199
無形資産 209,663 189,840
営業債権及びその他の債権 779,470 1,072,964
その他の金融資産 3,972,309 4,955,556
繰延税金資産 572,454 408,251
その他の非流動資産 4,014 4,014
非流動資産合計 56,020,429 69,863,587
資産合計 161,684,503 174,984,367
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,466,127 4,817,067
借入金 11,794,730 12,249,440
未払法人所得税等 925,671 1,897,320
引当金 600,264 336,858
流動負債合計 18,786,795 19,300,687
非流動負債
営業債務及びその他の債務 3,649,593 3,593,030
借入金 79,192,778 85,327,369
退職給付に係る負債 546,421 566,106
引当金 7,129 7,250
繰延税金負債 532,260 798,710
非流動負債合計 83,928,183 90,292,468
負債合計 102,714,978 109,593,156
資本
資本金 6,624,890 6,624,890
資本剰余金 6,627,004 6,633,797
利益剰余金 47,442,372 53,622,513
自己株式 △1,500,055 △1,981,795
その他の資本の構成要素 △224,688 491,805
親会社の所有者に帰属する持分合計 58,969,524 65,391,211
資本合計 58,969,524 65,391,211
負債及び資本合計 161,684,503 174,984,367
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 56,309,557 52,311,732
売上原価 45,066,936 34,634,605
売上総利益 11,242,620 17,677,127
販売費及び一般管理費 6,574,576 6,781,521
その他の収益 48,772 137,135
その他の費用 72,057 67,319
営業利益 4,644,758 10,965,422
金融収益 107,903 139,928
金融費用 595,656 616,031
税引前四半期利益 4,157,004 10,489,319
法人所得税 1,688,270 3,409,986
四半期利益 2,468,734 7,079,332
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△567,898 709,231
純変動
小計 △567,898 709,231
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △7,105 10,314
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△7,828 △3,139
純変動
小計 △14,934 7,175
税引後その他の包括利益 △582,833 716,406
四半期包括利益 1,885,900 7,795,738
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,468,734 7,076,939
非支配持分 － 2,393
四半期利益 2,468,734 7,079,332
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,885,900 7,793,345
非支配持分 － 2,393
四半期包括利益 1,885,900 7,795,738
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 52.05 150.71
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 51.93 150.50
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
その他の 親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 所有者に 資本合計
構成要素 帰属する
持分合計
2019年12月１日残高 6,579,844 6,575,240 45,839,423 △1,000,037 312,028 58,306,499 58,306,499
四半期利益 2,468,734 2,468,734 2,468,734
その他の包括利益 △582,833 △582,833 △582,833
四半期包括利益 － － 2,468,734 － △582,833 1,885,900 1,885,900
所有者との取引額
新株の発行 23,923 13,513 37,436 37,436
自己株式の取得 △7,232 △499,965 △507,197 △507,197
剰余金の配当 △1,998,632 △1,998,632 △1,998,632
株式報酬 25,882 25,882 25,882
2020年８月31日残高 6,603,767 6,607,403 46,309,525 △1,500,002 △270,805 57,749,888 57,749,888
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
その他の 親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 所有者に 非支配持分 資本合計
構成要素 帰属する
持分合計
2020年12月１日残高 6,624,890 6,627,004 47,442,372 △1,500,055 △224,688 58,969,524 － 58,969,524
四半期利益 7,076,939 7,076,939 2,393 7,079,332
その他の包括利益 716,406 716,406 716,406
四半期包括利益 － － 7,076,939 － 716,406 7,793,345 2,393 7,795,738
所有者との取引額
自己株式の取得 △5,295 △500,049 △505,345 △505,345
自己株式の処分 △101 18,310 18,208 18,208
剰余金の配当 △896,333 △896,333 △896,333
非支配持分に対す
－ △2,771 △2,771
る配当金
新規連結による変
－ 117,600 117,600
動額
連結範囲の変動 △378 △378 △117,221 △117,600
その他の資本の構
成要素から利益剰 △86 86 － －
余金への振替
株式報酬 12,189 12,189 12,189
2021年８月31日残高 6,624,890 6,633,797 53,622,513 △1,981,795 491,805 65,391,211 － 65,391,211
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,157,004 10,489,319
減価償却費 892,182 1,114,930
引当金及び退職給付に係る負債の増減額
△326,605 △245,896
(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △107,903 △139,928
支払利息 595,656 616,031
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 1,341,562 △232,537
棚卸資産の増減額(△は増加) 8,723,213 △4,802,588
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △1,545,563 △736,606
その他 27,456 7,811
小計 13,757,003 6,070,534
利息及び配当金の受取額 152,796 249,685
法人所得税の支払額 △3,050,909 △2,499,952
法人所得税の還付額 － 356,873
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,858,890 4,177,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △157,034 △924,658
投資不動産の取得による支出 △3,239,248 △12,176,366
無形資産の取得による支出 △144,673 △19,585
貸付金の回収による収入 109,836 63
その他の金融資産の取得による支出 △939,300 △62,053
その他の金融資産の回収による収入 111,266 104,224
その他 300 4,330
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,258,853 △13,074,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,450,000 1,519,800
長期借入れによる収入 31,988,865 37,248,700
長期借入金の返済による支出 △29,991,915 △32,107,429
リース負債の返済による支出 △191,586 △172,998
株式の発行による収入 37,302 －
非支配持分への払戻による支出 － △117,600
非支配持分からの払込による収入 － 117,600
配当金の支払額 △1,996,678 △896,180
非支配持分への配当金の支払額 － △2,771
自己株式の取得による支出 △499,965 △500,049
自己株式の処分による収入 － 18,208
利息の支払額 △667,862 △878,116
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,771,840 4,229,163
現金及び現金同等物の増減額 3,828,197 △4,667,741
現金及び現金同等物の期首残高 31,998,929 37,039,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △685 850
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △31
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,826,440 32,372,677
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記
１．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開
発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事
業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売
を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マン
ション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行
っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行
っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、
ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファン 調整額 合計
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
売上高
外部顧客からの売上高 30,329,071 14,286,932 4,247,115 3,697,981 3,424,307 324,148 － 56,309,557
セグメント間の売上高 － － 37,142 77,930 845,800 1,480 △962,352 －
合計 30,329,071 14,286,932 4,284,258 3,775,911 4,270,107 325,628 △962,352 56,309,557
セグメント利益又は損失 5,772,364 △3,855,834 1,678,239 2,676,685 558,626 △733,629 △1,451,694 4,644,758
金融収益・費用(純額) △487,753
税引前四半期利益 4,157,004
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファン 調整額 合計
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
売上高
外部顧客からの売上高 30,060,354 10,487,389 3,992,484 3,624,737 3,831,874 314,892 － 52,311,732
セグメント間の売上高 － － 62,853 11,657 1,005,368 50 △1,079,929 －
合計 30,060,354 10,487,389 4,055,337 3,636,395 4,837,243 314,942 △1,079,929 52,311,732
セグメント利益又は損失 7,239,344 1,280,888 2,016,707 2,456,841 616,062 △622,704 △2,021,717 10,965,422
金融収益・費用(純額) △476,103
税引前四半期利益 10,489,319
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トーセイ株式会社(8923) 2021年11月期 第３四半期決算短信
２．配当金
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１株当たり配当額
決議 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
(円)
2020年２月26日
42 1,998,632 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１株当たり配当額
決議 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
(円)
2021年２月25日
19 896,333 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
３．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 2,468,734 7,076,939
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,468,734 7,076,939
当期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 47,432,445 46,958,245
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
107,737 63,523
普通株式増加数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
47,540,182 47,021,768
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 52.05 150.71
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 51.93 150.50
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通
株式の加重平均株式数により除して算出しております。
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（７）重要な後発事象に関する注記
（取得による企業結合）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、株式会社アイ・カンパニーの全株式及びその子会社である株式
会社プリンセスホールディングスの株式のうち株式会社アイ・カンパニーが保有していない発行済株式の全数を取得
し、株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社（以下合わせて「プリンセスグループ」という。）を子会社化
することを決議いたしました。また、株式会社アイ・カンパニーの株式の取得対価として、自己株式処分を実施する
ことを併せて決議し、2021年９月30日に株式を取得しました。
なお、IFRS第３号の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していないた
め、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
１.企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社アイ・カンパニー
事業の内容 有価証券の保有及び運用
不動産の賃貸及び管理
②被取得企業の名称 株式会社プリンセスホールディングス
事業の内容 有価証券の管理及び運用
不動産の賃貸及び管理
③被取得企業の名称 株式会社プリンセススクゥエアー
事業の内容 不動産の賃貸、管理、売買及び仲介
リフォーム事業及びコンサルティング業務
④被取得企業の名称 株式会社ジー・ピー・アセット
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及び販売代理
住宅、店舗等のリフォームのコンサルティング業務
⑤被取得企業の名称 株式会社レッツクリエイション
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及び販売代理
住宅・店舗・事務所等のリフォームの請負及び斡旋
(2) 取得日 2021年９月30日
(3）取得した議決権付資本持分の割合
100％（間接所有含む）
(4）企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループの事業領域の拡大が見込め、新事業領域である中古区分所有マンションの
買取リノベ再販事業においては、当社グループの不動産再生ノウハウの共有による資産価値の一層の向上や開発
力・資金力等経営資源の補完による効率性の向上、取扱商品の拡充などのシナジーを生み出すことが可能となりま
す。また、プリンセスグループの営む不動産賃貸事業・不動産管理事業・周辺事業においても規模・エリアの経済
性・合理化により、当社グループの既存事業の拡充も見込めることから、当社グループの中長期的な企業価値向上
につながるものと判断し、本株式取得を実施いたしました。
(5）被取得企業の支配の獲得方法
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(6）取得日における支払対価
自己株式 : 1,199,950千円（普通株式 1,030,000株）
現金 :当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
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