8923 トーセイ 2021-08-25 15:10:00
株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社の株式取得（子会社化）、並びに当該株式取得の対価としての第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 25 日
各 位
会 社 名 ト ー セ イ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山口誠一郎
(ｺｰﾄﾞ番号 8923 東京証券取引所第一部)
(ｺｰﾄﾞ番号 S2D ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ証券取引所ﾒｲﾝﾎﾞｰﾄﾞ)
問合せ先 取 締 役 専 務 執 行 役 員 平野 昇
(TEL 03‐5439‐8807)
株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社の株式取得（子会社化）、
並びに当該株式取得の対価としての第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ
当社は、2021 年８月 25 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アイ・カンパニー（以下、
「アイ・カンパニー社」という）の全株式及びその子会社である株式会社プリンセスホールディングス
（以下、「プリンセス HD 社」という）の株式のうちアイ・カンパニー社が保有していない発行済株式の全
数（以下、「本株式」という）を取得（以下、 「本株式取得」という）し、アイ・カンパニー社並びにその
子会社４社を子会社化することを決議いたしました。また、アイ・カンパニー社の株式の取得対価として、
自己株式処分（以下、 「本自己株式処分」という）を実施することを併せて決議いたしましたのでお知ら
せいたします。
記
Ⅰ．株式取得（子会社化）の概要
１．株式取得の理由
当社グループは、主たる事業エリアを東京圏とし、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連
事業を展開しております。不動産売買ビジネスとして、経年劣化等により資産価値が低下した不動産を
取得し、バリューアップを施したうえで国内外投資家へ販売する「不動産流動化事業」 、オフィスビル・
マンション・戸建住宅・物流倉庫等、多様な商品ラインナップを有する「不動産開発事業」を営んでお
ります。また、ストック・フィービジネスとして受託総資産残高 1.2 兆円を超える不動産アセットを国内
外投資家等より運用受託する「不動産ファンド・コンサルティング事業」を中心に、 「不動産賃貸事業」 、
「不動産管理事業」 「ホテル事業」を有し、それら６事業のポートフォリオ経営の推進により、収益の
、
成長性と安定性を図っております。
2021 年 11 月期を初年度とする中期経営計画「Infinite Potential 2023」においては、大方針として
「あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての
新たなステージを目指す」ことを掲げ、成長戦略として「ESG を意識した既存事業の拡大、営業利益増大」
と「DX による既存事業拡充と新たな収益モデルの創出」を推進しております。目標とする経営指標は、
中期経営計画最終年度において ROE12％以上、安定事業比率（営業利益ベース）50％、自己資本比率 35％
程度、ネット D/E レシオ 1.0 倍程度とし、手元流動性・財務健全性を確保しながら、将来の収益の源泉で
ある仕入を拡大し、事業の拡大と成長を推進しております。
今般株式を取得することとなるアイ・カンパニー社並びにその子会社４社（以下合わせて「プリンセ
スグループ」という。 ）は、事業エリアを東京圏とし、当社グループでは取り扱っていない中古区分マン
ションの買取リノベ再販事業を中核事業としております。当社の主力事業である「不動産流動化事業」
においては、オフィスビル・マンション・商業施設等の再生を行っておりますが、建物１棟単位での取
得・再生・販売が主であり、中古区分マンション１室単位の売買は取り扱っておりません。中古マンシ
ョン市場は、新築マンションの供給不足と価格高騰、消費者の意識変化等により、成約件数の増加、平
均価格の上昇など市場は近年拡大傾向にあります。また、中長期的な視点においても、少子高齢化の進
展、空き家問題、老朽化マンション等、様々な構造要因により、既存住宅ストックの再生による有効活
用と中古流通市場の活性化は、不動産に関連する社会的課題となっています。
本株式取得を行うことにより、当社グループの事業領域の拡大が見込め、新事業領域である中古区分
マンションの買取リノベ再販事業においては、当社グループの不動産再生ノウハウの共有による資産価
値の一層の向上や開発力・資金力等経営資源の補完による効率性の向上、取扱商品の拡充などのシナジ
ーを生み出すことが可能となります。また、プリンセスグループの営む不動産賃貸事業・不動産管理事
業・周辺事業においても規模・エリアの経済性・合理化により、当社既存事業の拡充も見込めることか
1
ら、当社グループの中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本株式取得を実施することとい
たしました。
２．株式取得の方法
当社は、後記Ⅰ．３②に記載の出口博俊氏と本日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき 2021 年
９月 30 日にアイ・カンパニー社の全発行済株式（100 株）を譲り受ける予定です。アイ・カンパニー社
の株式価額の支払いに関しては、後記Ⅱ記載のとおり、現金とアイ・カンパニー社の株式の現物出資を
引受対価とする自己株式の処分を併用いたします。また、アイ・カンパニー社の子会社であるプリンセ
ス HD 社については、アイ・カンパニー社が保有していない発行済株式の全数（発行済株式総数の 21.8％
（小数点以下第二位を四捨五入。 ）にあたる 419 株）を取得することを目的として、2021 年９月 30 日ま
でに解散が予定されている後記Ⅰ．４②に記載の従業員持株会の会員と株式譲渡契約を締結し、同契約
に基づき 2021 年９月 30 日に譲り受ける予定です。これらにより、当社はアイ・カンパニー社の全株式
並びにその子会社であるプリンセス HD 社の株式のうち、アイ・カンパニー社が保有していない発行済株
式の全数を取得し、プリンセスグループを連結子会社といたします。
【出資関係図】
株式会社アイ・カンパニー 従業員持株会
1,210 株（63.0％） 419 株（21.8％）
株式会社プリンセスホールディングス
自己株式（291 株、15.2％）
100％子会社
株式会社プリンセススクゥエアー
100％子会社
株式会社ジー・ピー・アセット
100％子会社
株式会社レッツクリエイション
３．異動する子会社（株式会社アイ・カンパニー）の概要
①会社概要
(１) 名 称 株式会社アイ・カンパニー
(２) 所 在 地 東京都中央区佃２丁目１-１
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 出口博俊
不動産の賃貸、管理、保有、運用
有価証券の保有および運用
(４) 事 業 内 容 資産運用および管理に関するコンサルティング業
経営コンサルタント業
貸スタジオ業
(５) 資 本 金 ５百万円
(６) 設 立 年 月 日 2013 年 12 月 13 日
(７) 大株主及び持株比率 出口博俊 100％（100 株）
上場会社と当該会社
(８) 資本関係、人的関係、取引関係とも該当ありません。
と の 間 の 関 係
(９) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
純 資 産 300 百万円 369 百万円 447 百万円
総 資 産 1,185 百万円 1,232 百万円 1,318 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 3,003,134 円 3,695,899 円 4,477,103 円
売 上 高 82 百万円 83 百万円 82 百万円
2
営 業 利 益 62 百万円 62 百万円 60 百万円
経 常 利 益 57 百万円 57 百万円 59 百万円
当 期 純 利 益 56 百万円 69 百万円 78 百万円
１株当たり当期純利益 562,958 円 692,765 円 781,203 円
②株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 出口博俊
（２） 住 所 東京都港区
上場会社と当該個人
（３） 資本関係、人的関係、取引関係とも該当ありません。
の関係
③取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
（１） 異動前の所有株式数
（議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）
100 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：100 個）
本株式取得に係る株式譲渡契約における秘密保持義務をふまえ、先方
の意向により、開示を控えさせていただきますが、取得価額の算定に
（３） 取 得 価 額
あたっては、適切なデュー・ディリジェンスを実施し、双方協議のう
え、妥当な金額を算定して決定しております。
100 株
（４） 異動後の所有株式数
（議決権の数：100 個）（議決権所有割合：100％）
４．異動する子会社（株式会社プリンセスホールディングス）の概要
①会社概要
(１) 名 称 株式会社プリンセスホールディングス
(２) 所 在 地 東京都渋谷区代々木２-５-１
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出口博俊
有価証券の管理、運用に関する業務
(４) 事 業 内 容
不動産の賃貸及び管理
(５) 資 本 金 ５百万円
(６) 設 立 年 月 日 2017 年７月３日
株主名 2021 年８月 25 日時点 2021 年９月 30 日時点
株式会社アイ・ 72.9％（1,400 株） 63.0％（1,210 株）
カンパニー
(７) 大株主及び持株比率
従業員持株会 21.8％（419 株） 21.8％（419 株）
自己株式 5.3％（101 株） 15.2％（291 株）
※2021 年９月 30 日までにプリンセス HD 社が自己株式 190 株を取得す
る予定となっております。
上場会社と当該会社
(８) 資本関係、人的関係、取引関係とも該当ありません。
と の 間 の 関 係
(９) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期※ 2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期
純 資 産 6,273 百万円 6,585 百万円 6,990 百万円
総 資 産 16,459 百万円 17,221 百万円 19,367 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 3,448,740 円 3,620,249 円 3,843,073 円
売 上 高 11,813 百万円 9,728 百万円 7,491 百万円
営 業 利 益 1,845 百万円 791 百万円 626 百万円
経 常 利 益 1,728 百万円 689 百万円 549 百万円
当 期 純 利 益 1,289 百万円 389 百万円 547 百万円
１株当たり当期純利益 709,006 円 214,221 円 300,823 円
※プリンセス HD 社は以下の３社の子会社を有しております。
株式会社プリンセススクゥエアー（東京都渋谷区）事業内容：不動産の賃貸、管理、売買、仲介
株式会社ジー・ピー・アセット（東京都渋谷区）事業内容：不動産の賃貸、管理、売買、仲介
株式会社レッツクリエイション（東京都港区）事業内容：不動産の賃貸、管理、売買、仲介
3
※プリンセス HD 社および３社の子会社は、連結財務諸表は未作成のため、以下決算期数値の単純合算を行
った場合の経営成績及び財務状態を記載しております。なお、単純合算のため、連結消去等は行ってお
りません。
決算期 2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期
㈱プリンセスホールディングス 及び
2018 年６月 2019 年６月 2020 年６月
㈱プリンセススクゥエアー
㈱ジー・ピー・アセット 2018 年 11 月 2019 年 11 月 2020 年 11 月
㈱レッツクリエイション 2018 年３月 2019 年３月 2020 年３月
※一株当たり純資産および一株当たり当期純利益は、本日現在の発行済株式数 1,920 株から自己株式 101
株を控除した 1,819 株を分母として、小数点以下を切り捨てて算出しております。
※当社と当該子会社とは、資本関係、人的関係、取引関係とも該当ありません。
②株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 従業員持株会
（２） 住 所 -
上場会社と当該個人
（３） 資本関係、人的関係、取引関係とも該当ありません。
の関係
※従業員持株会は株式譲渡日までに解散することが予定されているため、従業員持株会が予定通りに解散
された場合には、従業員持株会の会員と 2021 年 9 月 30 日までに株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき
従業員持株会の会員から株式を譲り受ける予定です。
③取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
(１) 異動前の所有株式数
（議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）
1,629 株
(２) 取 得 株 式 数
（議決権の数：1,629 個）
本株式取得に係る株式譲渡契約における秘密保持義務をふまえ、先方
の意向により、開示を控えさせていただきますが、取得価額の算定に
(３) 取 得 価 額
あたっては、適切なデュー・ディリジェンスを実施し、双方協議のう
え、妥当な金額を算定して決定しております。
1,629 株（うち、1,210 株はアイ・カンパニー社を通じた間接保有）
(４) 異動後の所有株式数
（議決権の数：1,629 個） （議決権所有割合：100％）
５．日 程
(１) 取 締 役 会 決 議 日 2021 年８月 25 日
(２) 契 約 締 結 日 2021 年８月 25 日
(３) 株 式 譲 渡 実 行 日 2021 年９月 30 日（予定）
６．今後の見通し
本株式取得により、プリンセスグループは当社の連結子会社となる予定です。
今回の株式の取得に伴う当社の 2021 年 11 月期の業績に与える影響は軽微であると判断しております。
なお、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
Ⅱ．第三者割当による自己株式処分の概要
１． 処分要領
（１） 処 分 期 日 2021 年９月 30 日（予定）
（２） 処 分 株 式 数 普通株式 1,030,000 株
（３） 処 分 価 額 １株につき 1,165 円
1,199,950,000 円 （全額につき、アイ・カンパニー社の普通株式
（４） 調 達 資 金 の 額
（27 株）による現物出資となります）
（５） 募 集 又 は 処 分 方 法 第三者割当による処分
処 分 予 定 先
（６） 出口博俊
（ 割 当 予 定 先 ）
本自己株式処分について有価証券届出書を提出しております。
（７） そ の 他
金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
4
２.処分の目的及び理由
当社は、前記「Ⅰ．１．株式取得の理由」に記載のとおり、アイ・カンパニー社の全株式並びにその
子会社である株式会社プリンセスホールディングスの株式のうち、アイ・カンパニー社が保有していな
い発行済株式の全数を取得し、子会社化することといたしました。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2021 年５月 31 日現在
1,856,922 株の自己株式を所有しております。本自己株式処分は、本株式取得及び資本政策の柔軟性等の
目的で保有している自己株式の活用の一環として実施するものであり、アイ・カンパニー社の代表取締
役を務める出口博俊氏に当社株式を保有していただき一層の業績向上に向けてプリンセスグループの経
営に引き続き取り組んでいただくこと、並びに、当社から役員等の派遣を行い、互いにノウハウを共有
することで、既存事業の拡大及び事業領域の拡大に繋がり、当社及びプリンセスグループの中長期的な
企業価値向上に資するものと判断し、出口博俊氏を割当予定先として選定いたしました。
３.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
前記「Ⅰ．１．株式取得の理由」に記載のとおり、本自己株式処分は、アイ・カンパニー社の普通株
式を対価とする現物出資によるものであり、現金金銭による払込みはないため、該当事項はありません。
４．資金使途の合理性に関する考え方
処分予定先が所有するアイ・カンパニー社の普通株式（27 株）の現物出資による払込みのため、該当
する事項はありません。なお、アイ・カンパニー社の普通株式を取得することの合理性については、前
記Ⅰ．１．をご参照ください。
５．処分条件等の合理性
（１）処分金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額の決定に際しては、本自己株式処分に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」とい
います。 ）の前営業日である 2021 年８月 24 日の東京証券取引所における当社株式の終値である 1,165 円
を勘案しつつ、現物出資にかかる募集株式の払込金額（金 1,199,950,000 円）を前提に、本自己株式処分
により割り当てる株式数を割当予定先と調整した結果、1,165 円とすることを取締役会で決議いたしまし
た。本取締役会決議日の前営業日の終値を勘案したのは、本取締役会決議日直近の市場株価であり算定
根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断したためです。
当該処分価額 1,165 円は、本取締役会決議日の直前営業日（2021 年８月 24 日）の当社普通株式の終値
である 1,165 円と同額、同直近１ヶ月間（2021 年７月 21 日から 2021 年８月 24 日）の終値単純平均値で
ある 1,143 円（円未満切り捨て）に対しては 1.9％のプレミアム、同直近３ヶ月間（2021 年５月 25 日か
ら 2021 年８月 24 日）の終値単純平均値である 1,124 円（円未満切り捨て）に対しては 3.6％のプレミア
ム、及び同直近６ヶ月間（2021 年２月 25 日から 2021 年８月 24 日）の終値単純平均値である 1,113 円
（円未満切り捨て）に対しては 4.7％のプレミアムとなっており、当社としては特に有利な処分金額には
該当しないものと判断しております。
また、当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」 （2010 年４月１日）
に準拠したものであることから、当社としては、当該払込金額は合理性があるものと考えております。
また、アイ・カンパニー社の株式の価値算定につき、当社は、公平性・妥当性を担保するため、当社
及びアイ・カンパニー社から独立した第三者である株式会社 AGS コンサルティング（住所：東京都千代田
区大手町１-９-５、代表者：廣渡嘉秀、以下「AGS」といいます。 ）に価値算定を依頼し、2021 年８月 23
日にプリンセスグループの株式価値が 47 億円から 81 億円という内容の株式価値算定書を取得しておりま
す。AGS は、アイ・カンパニー社の株式の価値算定に際しては、類似会社比較法、ディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法（以下、 「DCF 法」といいます。、修正簿価純資産法の３つの方法の中から、プリンセ
）
スグループは非上場会社であること、並びに事業の将来性等を適切に評価に反映させることを考慮して、
企業継続を前提とした評価を行うために DCF 法を用いて算定を行いました。DCF 法については、プリンセ
スグループの事業計画を勘案し、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュフローを一定の割引率
で現在価値に割り引いて算定を行っております。なお、算定の前提とした事業計画は、プリンセスグル
ープから受領した 2021 年７月から 2022 年６月までの事業計画を基礎として行っており、2022 年７月以
降につきましては、2021 年７月から 2022 年６月の業績が継続することを前提として、算定を行っており
ます。当社は取得価格について、AGS の株式価値算定書並びにプリンセスグループに対するデュー・ディ
リジェンスを通じて、その事業内容や直近の業績の進捗状況、財務又は資産の状況、将来の見通し等の
要因を総合的に勘案し、かつ割当予定先と慎重に協議を重ねて決定しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式の処分にかかる処分株式の合計は、1,030,000 株（議決権数 10,300 個）であり、これは、
現在の発行済株式総数 48,683,800 株に対して 2.1％（2021 年５月 31 日現在の総議決権数 468,224 個に対
する割合は 2.2％）
（いずれも小数点以下第２位を四捨五入しています。 ）に相当し、一定の希薄化が生じ
5
ます。
しかしながら、当社といたしましては、本自己株式処分により、割当予定先である出口博俊氏に当社
株式を保有して頂き、アイ・カンパニー社の株式取得（子会社化）を行うことにより、既存事業の拡大
及び事業領域の拡大に繋がるため、中長期的な当社の企業価値及び株主価値の向上に繋がるものと考え
ており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
前記Ⅰ．３．②をご参照ください。処分予定先の出口博俊氏は、1992 年４月に株式会社プリンセスス
クゥエアーに入社し、不動産事業部の立ち上げを行い、その後 1998 年６月に同社代表取締役に就任し現
在に至るまで、首都圏において中古区分マンションの仲介、買取リノベ再販事業を中心として、プリン
セスグループの成長と発展に努めてきました。
なお、当社は、本自己株式処分の処分予定先である出口博俊氏、同氏が代表取締役を務めるアイ・カ
ンパニー社並びに同社の子会社４社とその役員（以下「出口博俊氏等」といいます。 ）及び株主について、
反社会的勢力であるか否か、及び出口博俊氏等及び株主が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか
否かについて、過去の新聞記事における記事検索及びインターネットによる検索を行っております。ま
た、出口博俊氏等について、第三者調査機関である株式会社トクチョー（住所：東京都中央区日本橋大
伝馬町 11-８、代表者：荒川一枝）にプリンセス HD 社の株主である従業員持株会を除いて調査を依頼し、
同社から 2021 年８月５日に調査報告書を受領いたしました。当社の検索結果及び当該調査報告書におい
て、出口博俊氏等が反社会的勢力である、又は反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はな
かったことから、当社は出口博俊氏等が反社会的勢力と一切の関係がないと判断しております。
以上のとおり、処分予定先、プリンセスグループとその役員並びに株主については、いずれも反社会
的勢力と関係があることを示す事項はなかったことから、当社は処分予定先、プリンセスグループとそ
の役員並びに株主が反社会的勢力と一切関係ないと判断し、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所
に提出しております。
（２）処分予定先を選定した理由
前記Ⅱ．２．をご参照ください。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、割当予定先が本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であること
を口頭により確認しており、払込期日から２年間は当該株式を売却しないことにつき、割当予定先と合
意しております。
また、上記とは別に、割当予定先が払込期日から２年間において本自己株式処分により取得する当社
株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に対し書面により報告すること、当社
が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告の内容が公衆の縦覧に供さ
れることに同意することにつき、当社は、割当予定先から確約書を取得する予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分予定先が所有するアイ・カンパニー社の普通株式の現物出資による払込みのため、該当する事項
はありません。なお、処分予定先のアイ・カンパニー社株式の保有状況を、2021 年８月 10 日現在の株主
名簿を以って確認しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
本自己株式処分により大株主の状況は以下となります。
処分前 処分後
氏名又は名称 総議決権数に対す 総議決権数に対す
所有株式数 所有株式数
る所有議決権数の る所有議決権数の
(株) (株)
割合(％) 割合(％)
山口 誠一郎 12,885,500 27.52 12,885,500 26.93
有限会社ゼウスキャピタル 6,000,000 12.81 6,000,000 12.54
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,324,100 4.96 2,324,100 4.86
会社（信託口）
6
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
S.A. 107704
1,854,500 3.96 1,854,500 3.88
（常任代理人：株式会社みずほ銀行
決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
（常任代理人：香港上海銀行東京支 1,758,100 3.75 1,758,100 3.67
店カストディ業務部）
GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人：シティバンク、エ 1,468,800 3.14 1,468,800 3.07
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,244,300 2.66 1,244,300 2.60
口）
出口 博俊 ― ― 1,061,900 2.15
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT 633,700 1.35 633,700 1.32
（常任代理人：香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
MSIP CLIENT SECURITIES
（常任代理人：モルガン・スタンレ 608,486 1.30 608,486 1.27
ーMUFG証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505223 563,566 1.20 ― ―
（株式会社みずほ銀行決済営業部）
計 29,341,052 62.66 29,807,486 62.29
(注) １ 2021年５月31日現在の株主名簿を基準としております。
２ 処分前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び処分後の「総議決権数に対する所有議決権数の
割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３ 上記のほか当社保有の自己株式1,856,922株は処分後826,922株となります。但し、2021年５月31日より後
に取得または処分した自己株式の数は含めておりません。
４ 処分後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、処分後の所有株式に係る議決権の数を、2021年５月
31日現在の総議決権数(468,224個)に本自己株式処分により増加する議決権数(10,300個)を加えた数
(478,524個)で除した数値です。
８．今後の見通し
本自己株式処分による当社連結業績への影響はありません。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと
（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるも
のではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入
手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2018 年 11 月期 2019 年 11 月期 2020 年 11 月期
売 上 高 61,543 百万円 60,727 百万円 63,939 百万円
営 業 利 益 10,875 百万円 12,690 百万円 6,427 百万円
税 引 前 利 益 10,171 百万円 12,090 百万円 5,901 百万円
親 会 社 の 所 有 者 に
6,852 百万円 8,447 百万円 3,602 百万円
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
141.36 円 176.40 円 76.05 円
当 期 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 30.00 円 42.00 円 19.00 円
１ 株 当 た り
1,071.63 円 1,225.27 円 1,250.00 円
親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分
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（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年５月 31 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 48,683,800 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）
663,000 株 1.36％
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）
－株 -％
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
－株 -％
に お け る 潜 在 株 式 数
※上記潜在株式数は、全てストック・オプションによるものです。
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年 11 月期 2019 年 11 月期 2020 年 11 月期
始 値 1,105 円 1,031 円 1,329 円
高 値 1,529 円 1,467 円 1,572 円
安 値 953 円 759 円 782 円
終 値 1,029 円 1,331 円 1,163 円
② 最近６ヶ月間の状況
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
始 値 1,046 円 1,010 円 1,113 円 1,081 円 1,031 円 1,081 円
高 値 1,087 円 1,184 円 1,181 円 1,127 円 1,144 円 1,250 円
安 値 992 円 1,006 円 1,064 円 1,024 円 1,030 円 1,069 円
終 値 1,000 円 1,118 円 1,081 円 1,040 円 1,073 円 1,133 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年８月 24 日
始 値 1,151 円
高 値 1,173 円
安 値 1,146 円
終 値 1,165 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
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