2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 日本アセットマーケティング株式会社 上場取引所 東
コード番号 8922 URL https://www.jasset.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白濱 満明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部部長 （氏名） 和知 学 TEL 03-5667-8023
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,521 △2.5 1,790 △11.7 1,779 △11.1 1,220 △10.8
2021年3月期第1四半期 5,661 1.1 2,028 △3.2 2,000 △1.8 1,367 △47.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,220百万円 （△10.8％） 2021年3月期第1四半期 1,367百万円 （△47.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 1.71 ―
2021年3月期第1四半期 1.92 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 164,350 114,710 69.8 160.95
2021年3月期 164,112 113,490 69.2 159.23
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 114,710百万円 2021年3月期 113,490百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,700 △6.3 3,400 △18.1 3,400 △19.0 2,300 △19.8 3.23
通期 21,400 △4.6 6,800 △14.8 6,800 △14.6 4,700 △13.4 6.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 774,645,947 株 2021年3月期 774,645,947 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 61,918,950 株 2021年3月期 61,918,950 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 712,726,997 株 2021年3月期1Q 712,726,997 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
日本アセットマーケティング㈱（8922） 2022年３月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として厳しい
状況にあるなか、医療関係者や高齢者からワクチン接種が始まりましたが、未だ先行きが見えない状況が続き、本
格的な回復には至らない状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き企業の業
績悪化による経済回復の遅れや、テレワーク等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇
及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動
産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフ
ィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に
対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高55億21百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益17億90
百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益17億79百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益12億20百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テナント企業様の経済
状況、地域や物件の特性により、テナント入れ替えや誘致等の厳しい物件につきましては、中・長期的な観点から
物件の空室リスク等を勘案し、賃料の減額を継続して行ってまいりました。
その結果、売上高43億33百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益17億59百万円（前年同期比13.6％減）となり
ました。
「不動産管理事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進
し、また当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加したことにより、売上が増加いたしました。
その結果、売上高11億57百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益１億56百万円（前年同期比16.4％増）となり
ました。
「その他事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、電力を中心
としたコスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理のコンサルティング事業を推進してまいりました。
その結果、売上高30百万円（前年同期比42.3％減）、営業利益25百万円（前年同期比46.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,643億50百万円（前連結会計年度末比２億38百万円の増加）と
なりました。主な要因は、関係会社預け金の増加15億77百万円、前払費用の減少２億73百万円、建物及び構築物
（純額）の減少９億83百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は496億39百万円（前連結会計年度末比９億83百万円の減少）となり
ました。主な要因は、未払金の減少３億30百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少４億41百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,147億10百万円（前連結会計年度末比12億20百万円の増加）と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加12億20百万円であり
ます。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2％から69.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月11日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 488 477
売掛金 371 395
前払費用 881 608
関係会社預け金 7,236 8,813
未収入金 27 11
その他 397 261
流動資産合計 9,402 10,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,685 61,702
土地 86,428 86,533
建設仮勘定 69 69
その他（純額） 53 53
有形固定資産合計 149,237 148,358
無形固定資産
借地権 316 316
のれん 1,355 1,296
その他 58 58
無形固定資産合計 1,730 1,671
投資その他の資産
投資有価証券 1,433 1,433
長期貸付金 747 747
差入保証金 641 636
繰延税金資産 553 540
その他 367 395
投資その他の資産合計 3,742 3,753
固定資産合計 154,710 153,783
資産合計 164,112 164,350
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 2,750 2,750
１年内償還予定の社債 2,566 2,566
債権流動化に伴う支払債務 632 191
未払金 746 416
未払法人税等 798 658
未払消費税等 270 414
前受収益 1,485 1,464
その他 136 175
流動負債合計 9,384 8,635
固定負債
社債 3,876 3,876
長期借入金 7,225 7,225
長期預り金 28,065 27,826
資産除去債務 2,072 2,076
その他 － 0
固定負債合計 41,238 41,004
負債合計 50,622 49,639
純資産の部
株主資本
資本金 37,591 37,591
資本剰余金 35,784 35,784
利益剰余金 48,164 49,385
自己株式 △8,050 △8,050
株主資本合計 113,490 114,710
純資産合計 113,490 114,710
負債純資産合計 164,112 164,350
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,661 5,521
売上原価 3,361 3,504
売上総利益 2,300 2,016
販売費及び一般管理費 272 226
営業利益 2,028 1,790
営業外収益
受取利息及び配当金 16 4
補助金収入 － 15
その他 10 1
営業外収益合計 26 21
営業外費用
支払利息 16 12
債権流動化費用 30 3
消費税等差額 1 10
その他 6 7
営業外費用合計 54 32
経常利益 2,000 1,779
特別損失
災害による損失 － 2
その他 － 0
特別損失合計 － 2
税金等調整前四半期純利益 2,000 1,776
法人税、住民税及び事業税 296 543
法人税等調整額 335 12
法人税等合計 632 556
四半期純利益 1,367 1,220
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,367 1,220
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,367 1,220
四半期包括利益 1,367 1,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,367 1,220
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度から重要な変更はありませ
ん。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当四半期会計期間以降の連結財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
テナント賃貸 不動産管理 調整額 損益計算書
その他事業
事業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,537 1,071 52 － 5,661
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 4,537 1,071 52 － 5,661
セグメント利益 2,035 134 47 △188 2,028
（注）１． セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用188百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
テナント賃貸 不動産管理 調整額 損益計算書
その他事業
事業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,333 1,157 30 － 5,521
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 4,333 1,157 30 － 5,521
セグメント利益 1,759 156 25 △151 1,790
（注）１． セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用151百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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