2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 日本アセットマーケティング株式会社 上場取引所 東
コード番号 8922 URL https://www.jasset.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白濱 満明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部部長 （氏名） 和知 学 TEL 03-5667-8023
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 22,427 △1.1 7,982 △4.6 7,959 △2.5 5,427 △11.1
2020年3月期 22,665 4.5 8,366 △0.7 8,167 △1.4 6,108 △9.6
（注）包括利益 2021年3月期 5,427百万円 （△11.1％） 2020年3月期 6,108百万円 （△9.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 7.62 ― 4.9 4.8 35.6
2020年3月期 7.89 ― 5.6 4.6 36.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 164,112 113,490 69.2 159.23
2020年3月期 169,902 108,062 63.6 151.62
（参考） 自己資本 2021年3月期 113,490百万円 2020年3月期 108,062百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 10,044 △1,801 △9,762 7,724
2020年3月期 11,641 △347 △17,959 9,243
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2022年３月期について、現時点では基準日における配当予想額は未
定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,700 △6.3 3,400 △18.1 3,400 △19.0 2,300 △19.8 3.23
通期 21,400 △4.6 6,800 △14.8 6,800 △14.6 4,700 △13.4 6.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 774,645,947 株 2020年3月期 774,645,947 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 61,918,950 株 2020年3月期 61,918,950 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 712,726,997 株 2020年3月期 774,476,071 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 21,893 △3.1 7,742 △9.8 8,211 △2.7 5,680 △10.9
2020年3月期 22,600 4.2 8,583 △1.4 8,437 △1.3 6,378 △9.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 7.97 ―
2020年3月期 8.24 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 162,081 114,299 70.5 160.37
2020年3月期 168,868 108,619 64.3 152.40
（参考） 自己資本 2021年3月期 114,299百万円 2020年3月期 108,619百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本アセットマーケティング㈱（8922） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、個人消費及び経済活動とも
に停滞するなか、政府による各種支援の強化により、一時持ち直しの動きが見受けられましたが、まん延防止等重
点措置の適用や緊急事態宣言の発令もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う国内経済の急
激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の地価動向が６年ぶりに下落し、なかでも、東京圏・
大阪圏・名古屋圏の三大都市圏が８年ぶりに下落するなど、厳しい状況が続いております。今後も企業の業績悪化
による経済回復の遅れや、在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料
の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動
産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフ
ィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に
対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延により、社会が大きく変動する中で、当社
グループの強みである変化対応力を活かし、前期に引き続きテナント誘致を行ってまいりました。その結果、京都
府京都市物件について、テナント企業様と建物賃貸借契約を締結することができ、これにより、当社グループが保
有する全ての物件において、収益化を達成いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のために営業時間の短縮や営業自粛した一部テナント企業様から
の賃料の支払い猶予や減額等の要請にも応じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高224億27百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益79億82百万円（前
年同期比4.6％減）、経常利益79億59百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益54億27百万
円（前年同期比11.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、賃借人であるテナント企業様から
賃料の支払い猶予や減額等の要請があり、中・長期的な観点から随時対応してまいりました。一方で、商業圏の地
価変動など新型コロナウイルス感染症による影響を見極めながらテナント誘致を積極的に行い、全ての物件の収益
化を達成する等、当社グループの立地優位性を活かした新規テナント企業様の獲得に注力してまいりました。
その結果、売上高179億28百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益79億13百万円（前年同期比5.6％減）となり
ました。
「不動産管理事業」
当連結会計年度におきましては、引き続き、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進し、また当
社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加したことにより、売上が増加いたしました。
その結果、売上高43億10百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益５億55百万円（前年同期比13.5％増）となり
ました。
「その他事業」
当連結会計年度におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、電力を中心としたコス
ト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理のコンサルティング事業を推進してまいりました。
その結果、売上高１億89百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益１億68百万円（前年同期比5.6％減）となりま
した。
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(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産1,641億12百万円（前連結会計年度末比57億90百万円の減少）、負
債506億22百万円（前連結会計年度末比112億17百万円の減少）、純資産1,134億90百万円（前連結会計年度末比54億
28百万円の増加）となりました。主な内訳は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は94億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億60百万円減少し
ております。主な要因は、関係会社預け金の減少15億11百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,547億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億29百万円減少
しております。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少33億47百万円、繰延税金資産の減少11億72百万円等で
あります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は93億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億33百万円減少し
ております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加５億円、1年内償還予定の社債の増加６億50百万円、
未払金の減少３億97百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少52億76百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は412億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億84百万円減少し
ております。主な要因は、社債の減少25億66百万円、長期借入金の減少27億50百万円、債権流動化に伴う長期支払
債務の減少６億32百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,134億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億28百万円増加しており
ます。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加54億28百万円であります。
以上により、自己資本比率は69.2％となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、77億24百万円（前連結会計年度末比
15億19百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100億44百万円（前連結会計年度末比15億97百万円減）となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益79億57百万円の計上、減価償却費の計上41億19百万円、長期預り金の増加９億72百万
円等があった一方、法人税等の支払額15億97百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億１百万円（前連結会計年度末比14億54百万円増）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出18億８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は97億62百万円（前連結会計年度末比81億97百万円減）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出22億50百万円、社債の償還による支出19億16百万円、債権流動化の返済による支
出55億96百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 44.5 57.7 60.5 63.6 69.2
時価ベースの自己資本比率
49.4 53.2 46.4 35.7 50.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利
2.0 2.4 1.1 1.8 1.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
157.2 77.4 258.9 161.8 171.6
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(４)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、今後も新型コロナウイルス感染症のまん延が、個人消費のみならず国内外の経済
に大きな影響を与え続けると危惧されるため、当社が属する不動産業界におきましても、消費者行動の抑制に伴う
各種テナント企業様の業績悪化など厳しい経営環境が続くと予想しております。
このような経営環境の中、当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指
し、事業用収益物件取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保
を推進してまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症のまん延によるテナント企業様の業績悪化に伴う賃料の減額要請は引き続き
予想され、加えて、築古物件の耐震改修及び大規模修繕工事に係る費用なども業績予想に織り込んでおります。
以上により、2022年３月期の連結業績見通しは、以下のとおり予想しております。
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
第2四半期（累計） 10,700 3,400 3,400 2,300 3.23
通期 21,400 6,800 6,800 4,700 6.59
（業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継
続的な企業価値の最大化に向けて、財務状況及び経営成績を総合的に勘案しながら、利益成長に見合った配当を実
施していく方針であります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。また、「取締役会の決議によ
り、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、継続的な事業の発展及び企業価値向上を実現するための機動的な設備投資等の資金
需要、新型コロナウイルス感染症拡大により先行きが不透明な状況であること等を勘案し、誠に遺憾ではあります
が無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、継続的な事業の発展及び企業価値向上を実現するための機動的な設備投資等の中
長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、復配については、開示が可能となりました時点で、速やかに公表いたします。
当社グループといたしましては、引き続き、復配実現に向けて最大限努めてまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 496 488
売掛金 371 371
前払費用 672 881
関係会社預け金 ※４ 8,747 ※４ 7,236
未収入金 67 27
その他 1,007 397
流動資産合計 11,362 9,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,306 86,048
減価償却累計額 △18,591 △22,680
減損損失累計額 △682 △682
建物及び構築物（純額） 66,032 62,685
工具、器具及び備品 99 112
減価償却累計額 △43 △58
工具、器具及び備品（純額） 56 53
土地 85,887 86,428
建設仮勘定 20 69
有形固定資産合計 151,997 149,237
無形固定資産
借地権 316 316
のれん 1,590 1,355
その他 48 58
無形固定資産合計 1,956 1,730
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,449 ※１ 1,433
長期貸付金 747 747
差入保証金 639 641
繰延税金資産 1,725 553
その他 24 367
投資その他の資産合計 4,585 3,742
固定資産合計 158,539 154,710
資産合計 169,902 164,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 ※３ 2,250 ※３ 2,750
１年内償還予定の社債 ※３ 1,916 ※３ 2,566
債権流動化に伴う支払債務 ※２ 5,908 ※２ 632
未払金 1,143 746
未払法人税等 1,062 798
未払消費税等 834 270
前受収益 1,559 1,485
PCB廃棄物処理費用引当金 － 4
その他 144 132
流動負債合計 14,817 9,384
固定負債
社債 ※３ 6,442 ※３ 3,876
債権流動化に伴う長期支払債務 ※２ 632 －
長期借入金 ※３ 9,975 ※３ 7,225
長期預り金 27,916 28,065
PCB廃棄物処理費用引当金 4 －
資産除去債務 2,052 2,072
固定負債合計 47,022 41,238
負債合計 61,839 50,622
純資産の部
株主資本
資本金 37,591 37,591
資本剰余金 35,784 35,784
利益剰余金 42,736 48,164
自己株式 △8,050 △8,050
株主資本合計 108,062 113,490
純資産合計 108,062 113,490
負債純資産合計 169,902 164,112
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,665 22,427
売上原価 13,300 13,491
売上総利益 9,365 8,936
販売費及び一般管理費 ※１ 998 ※１ 953
営業利益 8,366 7,982
営業外収益
受取利息及び配当金 191 151
受取手数料 27 28
その他 10 19
営業外収益合計 229 199
営業外費用
支払利息 71 58
支払手数料 100 －
債権流動化費用 189 76
消費税等差額 26 35
その他 40 52
営業外費用合計 428 222
経常利益 8,167 7,959
特別利益
固定資産売却益 ※２ 1,285 －
違約金収入 291 －
特別利益合計 1,576 －
特別損失
固定資産除却損 － ※３ 2
減損損失 ※４ 1,042 －
災害による損失 3 －
その他 4 －
特別損失合計 1,050 2
税金等調整前当期純利益 8,693 7,957
法人税、住民税及び事業税 1,587 1,357
法人税等調整額 997 1,172
法人税等合計 2,585 2,529
当期純利益 6,108 5,427
親会社株主に帰属する当期純利益 6,108 5,427
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,108 5,427
包括利益 6,108 5,427
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,108 5,427
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,591 35,784 36,628 △1 110,003
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,108 6,108
自己株式の取得 △8,049 △8,049
当期変動額合計 － － 6,108 △8,049 △1,941
当期末残高 37,591 35,784 42,736 △8,050 108,062
純資産合計
当期首残高 110,003
当期変動額
親会社株主に帰属する
6,108
当期純利益
自己株式の取得 △8,049
当期変動額合計 △1,941
当期末残高 108,062
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,591 35,784 42,736 △8,050 108,062
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,427 5,427
当期変動額合計 － － 5,427 － 5,427
当期末残高 37,591 35,784 48,164 △8,050 113,490
純資産合計
当期首残高 108,062
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,427
当期純利益
当期変動額合計 5,427
当期末残高 113,490
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,693 7,957
減価償却費 4,063 4,119
減損損失 1,042 －
のれん償却額 235 235
受取利息及び受取配当金 △191 △151
支払利息 71 58
固定資産売却損益（△は益） △1,285 －
固定資産除却損 － 2
災害損失 3 －
違約金収入 △291 －
前受収益の増減額（△は減少） △5 △73
未払又は未収消費税等の増減額 361 △563
長期預り金の増減額（△は減少） 1,030 972
その他 △785 △996
小計 12,943 11,560
利息及び配当金の受取額 179 140
利息の支払額 △71 △58
違約金収入の受取額 291 －
法人税等の支払額 △1,697 △1,597
災害損失の支払額 △3 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,641 10,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,305 △1,808
有形固定資産の売却による収入 5,911 －
その他 46 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △347 △1,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △250 △2,250
社債の償還による支出 △2,216 △1,916
債権流動化の返済による支出 △7,444 △5,596
自己株式の取得による支出 △8,049 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,959 △9,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,665 △1,519
現金及び現金同等物の期首残高 15,909 9,243
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 9,243 ※ 7,724
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名
㈱アセッツ・パートナーズ
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日が６月30日であることから、本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～43年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
(3）繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理するこ
とが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計
上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 207百万円 207百万円
※２ 債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であ
ります。なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 5,908百万円 632百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 632 －
計 6,540 632
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
① 1年内返済予定の長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債300百万円には次の財務制限条項が付さ
れており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年３月期における同表純資産の部の合計金
額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維
持すること。
② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,375百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債
1,375百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の
利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金
額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維
持すること。
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債
1,125百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の
利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金
額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維
持すること。
※４ 関係会社預け金は、親会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが導
入している、キャッシュマネジメントシステムへの預け金であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払手数料 144百万円 147百万円
租税公課 513 489
のれん償却額 235 235
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 211百万円 －百万円
土地 1,069 －
その他 5 －
計 1,285 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 2百万円
器具備品 － 0
計 － 2
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
京都府 遊休物件 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、事業用資産については各物件又は事業部を基準としてグルーピングを行ってお
り、賃貸不動産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物682百万円、土地360百万円）として特別
損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額について
は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 774,645,947 － － 774,645,947
合計 774,645,947 － － 774,645,947
自己株式
普通株式 700 61,918,250 － 61,918,950
合計 700 61,918,250 － 61,918,950
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61,918,250株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加61,918,250
株であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 774,645,947 － － 774,645,947
合計 774,645,947 － － 774,645,947
自己株式
普通株式 61,918,950 － － 61,918,950
合計 61,918,950 － － 61,918,950
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 496百万円 488百万円
関係会社預け金 8,747 7,236
現金及び現金同等物 9,243 7,724
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82億64百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、売却益は12億85百万円（売却益は特別利益に計上）であります。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78億９百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 156,352 152,257
期中増減額 △4,095 △2,757
期末残高 152,257 149,500
期末時価 172,783 173,591
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（5,575百万円）であり、主な減少額は不
動産売却による減少（4,604百万円）、減損損失（1,042百万円）、減価償却費（4,023百万円）等でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（1,334百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,089
百万円）等であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行
ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不
動産管理事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「テナント賃貸事業」は、当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
「不動産管理事業」は、当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等
の事業であります。
「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業でありま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
テナント賃貸 不動産管理 調整額 財務諸表
その他事業
事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,451 3,974 240 － 22,665
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 18,451 3,974 240 － 22,665
セグメント利益 8,381 489 178 △683 8,366
セグメント資産 155,996 399 7 13,498 169,902
その他の項目
減価償却費 4,061 1 － 0 4,063
有形固定資産及び無形固定資
5,597 41 － － 5,638
産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用683百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,498百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減
価償却費０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形
固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本アセットマーケティング㈱（8922） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
テナント賃貸 不動産管理 調整額 財務諸表
その他事業
事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,928 4,310 189 － 22,427
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 17,928 4,310 189 － 22,427
セグメント利益 7,913 555 168 △655 7,982
セグメント資産 152,651 432 2 11,026 164,112
その他の項目
減価償却費 4,116 3 － 0 4,119
有形固定資産及び無形固定資
1,340 20 － － 1,360
産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用655百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,026百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減
価償却費０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形
固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してい
ます。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも
連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごと
の情報の記載を省略しています。
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日本アセットマーケティング㈱（8922） 2021年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テナント賃貸事業、不動産管理事業
株式会社ドン・キホーテ 13,786
及びその他事業
テナント賃貸事業、不動産管理事業
株式会社長崎屋 4,159
及びその他事業
テナント賃貸事業、不動産管理事業
日本商業施設株式会社 2,390
及びその他事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してい
ます。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも
連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごと
の情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テナント賃貸事業、不動産管理事業
株式会社ドン・キホーテ 12,739
及びその他事業
テナント賃貸事業、不動産管理事業
株式会社長崎屋 3,902
及びその他事業
テナント賃貸事業、不動産管理事業
日本商業施設株式会社 2,330
及びその他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
テナント賃貸 不動産管理
その他事業 調整額 財務諸表
事業 事業
計上額
減損損失 1,042 － － － 1,042
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
テナント賃貸 不動産管理
その他事業 調整額 財務諸表
事業 事業
計上額
当期償却額 235 － － － 235
当期末残高 1,590 － － － 1,590
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
テナント賃貸 不動産管理
その他事業 調整額 財務諸表
事業 事業
計上額
当期償却額 235 － － － 235
当期末残高 1,355 － － － 1,355
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 151.62円 159.23円
１株当たり当期純利益 7.89円 7.62円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,108 5,427
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,108 5,427
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 774,476,071 712,726,997
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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