2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社東祥 上場取引所 東 名
コード番号 8920 ＵＲＬ http://www.to-sho.net
代表者 （役職名） 代表取締役社長（ＣＯＯ） （氏名）沓名裕一郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（ＣＦＯ） （氏名）桑添直哉 ＴＥＬ 0566-79-3111
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無 （－）
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 27,239 12.8 7,164 9.2 7,304 10.6 4,023 6.8
2018年３月期 24,138 13.1 6,561 9.7 6,602 9.6 3,766 1.1
（注）包括利益 2019年３月期 4,440百万円 （9.6％） 2018年３月期 4,051百万円 （2.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 105.03 － 14.5 11.6 26.3
2018年３月期 98.32 － 15.6 12.2 27.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 67,726 31,958 43.5 769.47
2018年３月期 58,194 28,126 44.7 679.50
（参考）自己資本 2019年３月期 29,475百万円 2018年３月期 26,029百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,385 △8,328 4,136 13,488
2018年３月期 6,658 △7,735 1,401 11,294
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 13.00 － 8.00 － 555 14.7 2.3
2019年３月期 － 7.00 － 8.00 15.00 574 14.3 2.2
2020年３月期(予想) － 8.00 － 8.00 16.00 13.6
（注）2018年３月期期末配当金につきましては、グループ会社上場記念配当２円を含んでおり、2019年３月期期末配当金につきましては、創立
40周年記念配当１円を含んでおります。また、2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割する株式分割を考慮した金
額を記載しております。なお、年間配当金につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため表示しておりません。株式分
割後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年３月期は14.5円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,600 9.7 3,860 11.1 3,890 9.0 2,100 △1.9 54.82
通期 30,000 10.1 7,900 10.3 8,000 9.5 4,500 11.8 117.47
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 38,315,000株 2018年３月期 38,315,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8,683株 2018年３月期 8,560株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 38,306,392株 2018年３月期 38,306,646株
当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該分割が前連結会計
年度の期首に行われたと仮定して株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,745 10.2 5,855 8.7 6,054 10.1 3,704 △3.2
2018年３月期 19,735 10.6 5,386 7.9 5,499 8.4 3,825 14.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 96.70 －
2018年３月期 99.86 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該分割が前事業年度
の期首に行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 50,918 27,411 53.8 715.59
2018年３月期 44,812 24,282 54.2 633.90
（参考）自己資本 2019年３月期 27,411百万円 2018年３月期 24,282百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,380 6.1 3,160 5.8 2,020 0.4 52.73
通期 23,400 7.6 6,450 6.5 4,100 10.7 107.03
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご参照下さい。
㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 24
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向や、企業の設備投資、生産活動も順調に推移してお
り、緩やかな景気回復が続いているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、世界経済の減速懸念の
高まりが見られる等、不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と
健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向
上等サービス面での充実を図り、営業力の強化に努めました。
ホテル事業においても、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めまし
た。
また、スポーツクラブ事業において９店舗、ホテル事業において５店舗を新規開業するとともに、2019年４月以
降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただ
くお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高27,239百万円（前期比12.8％増）、営業利益7,164百万円（同
9.2％増）、経常利益7,304百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,023百万円（同6.8％増）と
なりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
【スポーツクラブ事業】
スポーツクラブ事業におきましては、新規９店舗の出店を加え営業店舗の合計は全国89店舗となりました。
当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプト
として運営しており、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。
前期に開業した９店舗及び新規開業９店舗の増収効果により、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の
売上高は20,111百万円（前期比10.5％増）となりました。
【ホテル事業】
ホテル事業におきましては、新規５店舗を加え営業店舗の合計は23店舗となりました。
ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、インターネットを利用した広告宣伝等により宿泊稼働率
を強化するとともに、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、大浴場等の附帯設備を充実する等、お客
様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した４店舗及び新規開業５店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存14店舗の年平均宿泊
稼働率が86.6％で推移したことにより、当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は5,506百万円（同24.8％
増）となりました。
【不動産事業】
不動産事業におきましては、賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」３棟（135室）が入居開始となり、所有賃貸マ
ンション部屋数は2,427室（61棟）となりました。賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう
入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境に努めた結果、年平均の入居率は
98.8％となり、当連結会計年度における売上高は1,622百万円（前期比5.8％増）となりました。
次期につきましては、積極的に新規開発を行うとともに、運営面においては、一段と地域に根ざした親しみの
あるスポーツクラブ、ビジネスホテル及び賃貸マンションの運営を行い、新しい発想力、企画力により収益力の
向上に取組んでまいります。
今期業績につきましては、2018年５月10日付にて公表いたしました新中期経営計画（Seven up計画）の計画数
値（売上高27,000百万円、経常利益7,300百万円）に対し順調に進捗いたしました。従いまして、次期の見通し
につきましては、新中期経営計画（２年目）の目標数値を据え置き、売上高30,000百万円(前年同期比10.1％
増)、営業利益7,900百万円(同10.3％増)、経常利益8,000百万円(同9.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は4,500百万円(同11.8％増)を見込んでおります。
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末の総資産は67,726百万円となり、前期比で9,532百万円増加いたしました。
流動資産は16,263百万円となり、同2,604百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,385百万円増加
したためであります。
固定資産につきましては51,457百万円となり、同6,931百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及
びビジネスホテルの建設により有形固定資産が6,713百万円増加したためであります。
流動負債は9,540百万円となり、前期比で1,036百万円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入
金が948百万円増加したためであります。
固定負債につきましては26,228百万円となり、同4,664百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及
びビジネスホテルの建設資金を資金調達したことにより長期借入金が4,275百万円、リース債務が319百万円増加した
ためであります。
純資産は31,958百万円となり、同3,831百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,448百万円、非支配
株主持分が385百万円増加したためであります。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が6,385百万円、
財務活動による収入が4,136百万円あった一方、投資活動による支出が8,328百万円あった結果、現金及び現金同等物
は13,488百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,385百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7,021百万円、減
価償却費が2,078百万円あった一方、法人税等の支払が3,142百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,328百万円であります。これは主にスポーツクラブ９店舗及びビジネスホテル５
店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出等が8,335百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,136百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が9,600百万円あった一
方、長期借入金の返済による支出が4,375百万円、社債の償還による支出が241百万円、配当金の支払が574百万円あ
ったこと等を反映したものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 44.8 44.1 45.0 44.7 43.5
時価ベースの自己資本
147.3 198.4 182.4 270.9 173.7
比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.1 2.8 3.9 3.0 3.9
有利子負債比率（倍）
インタレスト・カバレ
25.9 30.8 27.9 41.5 41.6
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フロー（リース債務を除く。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、
かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、将来の事業展開及び企業体質の強化に
備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。
当期の配当につきましては、中間配当金として１株につき７円、期末配当金としては、普通配当７円に創立40周年
記念配当１円を加え、１株につき合計８円とさせていただく予定であります。
なお、中間配当金と期末配当金とを合わせた当期の年間配当金相当額は１株当たり15円となり、平成22年３月期よ
り９期連続で増配を実施しております。
次期の配当につきましては、中間配当金として１株につき８円、期末配当金として１株につき８円、年間配当金と
して１株につき１円増配の16円を予定しております。
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、スポーツクラブ事業、ホテル事業、不動産事業を主な
事業としております。
事業の内容は次のとおりであります。
スポーツクラブ事業
当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業としており、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国に89
店舗のスポーツクラブを運営しており、16才以上を対象とした大人に特化した会員制スポーツクラブで、「大人の健
康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆さまの健康づくりやリラクゼ
ーションの場所を提供しております。「ホリデイスポーツクラブ」は、大人専用の広い施設とし、リラクゼーション施
設等の充実を図り、会員様のニーズに合わせた誰でも簡単に気楽に楽しめる初心者対象のエクササイズプログラムの導
入、サービスの提供によりお客様に親しまれ、愛されるスポーツクラブの運営を目指しております。
また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、２店舗のゴルフ練習場を運営しております。
ホテル事業
ホテル事業では、「ＡＢホテル」ブランドで現在、愛知県を中心に23施設のビジネスホテルを運営しております。
「健康」をキーワードに「快適に」をコンセプトに蓄積されたノウハウを活かし、お客様のニーズに着実にお応えし、
お客様がひと時でも心休まる快適な空間、サービスの提供を行っております。
不動産事業
不動産事業では、企画開発に注力し、高品質でハイセンスな重厚感あふれる自社所有の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔ
ｙ」を愛知県内に2,427室（61棟）を所有し運営しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、株主、投資家のみなさま
方の認知状況および上場会社におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用状況を踏まえ、当面は日本基準を採用
することとしております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,814,836 15,200,619
売掛金 188,824 261,015
営業未収入金 256,992 235,823
商品 4,097 6,756
貯蔵品 69,770 76,799
その他 324,786 482,711
貸倒引当金 △40 -
流動資産合計 13,659,268 16,263,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,153,703 49,074,709
減価償却累計額 △15,496,627 △16,980,942
建物及び構築物（純額） 27,657,076 32,093,766
機械装置及び運搬具 1,377,233 1,616,182
減価償却累計額 △714,105 △808,961
機械装置及び運搬具（純額） 663,128 807,221
工具、器具及び備品 1,199,152 1,407,049
減価償却累計額 △956,719 △1,076,235
工具、器具及び備品（純額） 242,432 330,814
土地 6,532,686 8,381,135
リース資産 3,469,709 4,133,582
減価償却累計額 △597,795 △786,720
リース資産（純額） 2,871,914 3,346,861
建設仮勘定 3,065,455 2,786,224
有形固定資産合計 41,032,693 47,746,024
無形固定資産
その他 89,161 130,608
無形固定資産合計 89,161 130,608
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,295,299 2,457,318
繰延税金資産 583,432 746,827
長期貸付金 110,646 94,768
その他 425,786 293,434
貸倒引当金 △11,880 △11,850
投資その他の資産合計 3,403,285 3,580,499
固定資産合計 44,525,140 51,457,131
繰延資産
株式交付費 5,075 3,172
社債発行費 5,229 2,905
繰延資産合計 10,305 6,077
資産合計 58,194,714 67,726,935
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,282 1,083
1年内償還予定の社債 241,200 241,200
1年内返済予定の長期借入金 3,852,626 4,800,762
リース債務 280,254 443,599
未払金 1,280,137 1,425,226
未払法人税等 1,844,889 1,433,689
その他 1,003,500 1,194,726
流動負債合計 8,503,890 9,540,287
固定負債
社債 499,400 258,200
長期借入金 15,107,896 19,383,869
リース債務 2,648,930 2,968,901
役員退職慰労引当金 1,051,100 866,820
退職給付に係る負債 35,774 56,595
資産除去債務 2,008,191 2,339,449
訴訟損失引当金 - 134,302
その他 212,662 219,946
固定負債合計 21,563,956 26,228,084
負債合計 30,067,846 35,768,371
純資産の部
株主資本
資本金 1,580,817 1,580,817
資本剰余金 2,295,703 2,295,434
利益剰余金 22,161,213 25,610,096
自己株式 △7,384 △7,459
株主資本合計 26,030,349 29,478,890
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △1,082 △3,060
その他の包括利益累計額合計 △1,082 △3,060
非支配株主持分 2,097,600 2,482,734
純資産合計 28,126,867 31,958,564
負債純資産合計 58,194,714 67,726,935
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,138,743 27,239,945
売上原価 15,025,060 17,396,396
売上総利益 9,113,682 9,843,548
販売費及び一般管理費
販売促進費 285,463 226,663
販売手数料 378,596 395,355
役員報酬 448,430 457,426
役員退職慰労引当金繰入額 33,385 39,560
給料及び賞与 471,826 480,030
退職給付費用 5,408 4,435
租税公課 285,621 297,603
減価償却費 34,479 32,154
その他 609,199 745,878
販売費及び一般管理費合計 2,552,411 2,679,108
営業利益 6,561,271 7,164,440
営業外収益
受取利息 3,539 3,084
受取手数料 193,538 181,158
受取賃貸料 11,349 21,340
補助金収入 4,288 62,626
その他 16,055 54,265
営業外収益合計 228,771 322,475
営業外費用
支払利息 161,319 153,291
その他 25,956 29,262
営業外費用合計 187,275 182,553
経常利益 6,602,767 7,304,361
特別利益
固定資産売却益 134 133,292
国庫補助金 - 76,132
特別利益合計 134 209,424
特別損失
固定資産売却損 - 782
固定資産除却損 1,582 11,315
会員権評価損 3,738 -
訴訟損失引当金繰入額 - 134,302
減損損失 - 269,945
固定資産圧縮損 - 76,132
特別損失合計 5,321 492,477
税金等調整前当期純利益 6,597,579 7,021,308
法人税、住民税及び事業税 2,674,460 2,741,434
法人税等調整額 △129,153 △162,542
法人税等合計 2,545,306 2,578,891
当期純利益 4,052,273 4,442,417
非支配株主に帰属する当期純利益 285,581 418,937
親会社株主に帰属する当期純利益 3,766,691 4,023,480
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,052,273 4,442,417
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △1,082 △1,977
その他の包括利益合計 △1,082 △1,977
包括利益 4,051,190 4,440,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,765,608 4,021,502
非支配株主に係る包括利益 285,581 418,937
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,580,817 1,875,494 18,873,357 △5,110 22,324,559
当期変動額
剰余金の配当 △478,835 △478,835
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,766,691 3,766,691
自己株式の取得 △2,274 △2,274
連結子会社の増資及び
株式の売却による持分 420,209 420,209
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 - 420,209 3,287,856 △2,274 3,705,790
当期末残高 1,580,817 2,295,703 22,161,213 △7,384 26,030,349
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 - - 1,212,006 23,536,566
当期変動額
剰余金の配当 △478,835
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,766,691
自己株式の取得 △2,274
連結子会社の増資及び
株式の売却による持分 420,209
の増減
株主資本以外の項目の
△1,082 △1,082 885,593 884,510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,082 △1,082 885,593 4,590,301
当期末残高 △1,082 △1,082 2,097,600 28,126,867
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,580,817 2,295,703 22,161,213 △7,384 26,030,349
当期変動額
剰余金の配当 △574,596 △574,596
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,023,480 4,023,480
自己株式の取得 △74 △74
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△268 △268
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △268 3,448,883 △74 3,448,540
当期末残高 1,580,817 2,295,434 25,610,096 △7,459 29,478,890
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1,082 △1,082 2,097,600 28,126,867
当期変動額
剰余金の配当 △574,596
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,023,480
自己株式の取得 △74
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△324 △593
株主資本以外の項目の
△1,977 △1,977 385,458 383,480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,977 △1,977 385,133 3,831,696
当期末残高 △3,060 △3,060 2,482,734 31,958,564
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,597,579 7,021,308
減価償却費 1,766,348 2,078,929
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,030 △184,280
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 134,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,733 20,820
受取利息及び受取配当金 △3,539 △3,084
支払利息 161,319 153,291
社債発行費償却 2,803 2,324
株式交付費償却 634 1,903
有形固定資産売却損益（△は益） △134 △132,510
国庫補助金 - △76,132
固定資産除却損 1,582 11,315
固定資産圧縮損 - 76,132
減損損失 - 269,945
会員権評価損 3,738 -
売上債権の増減額（△は増加） △119,184 △51,023
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,578 △9,686
仕入債務の増減額（△は減少） 928 △199
未払又は未収消費税等の増減額 5,392 115,869
その他の資産の増減額（△は増加） △402 △62,323
その他の負債の増減額（△は減少） 409,840 314,673
小計 8,858,102 9,681,506
利息及び配当金の受取額 767 628
利息の支払額 △160,473 △153,643
法人税等の支払額 △2,040,006 △3,142,563
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,658,390 6,385,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △682,043 △192,051
定期預金の払戻による収入 680,000 -
有形固定資産の取得による支出 △7,447,520 △8,335,132
有形固定資産の売却による収入 3,560 333,924
会員権の取得による支出 △2,046 -
差入保証金の差入による支出 △236,508 △169,935
その他 △51,108 34,941
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,735,666 △8,328,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △410,000 -
長期借入れによる収入 5,450,000 9,600,000
長期借入金の返済による支出 △3,679,962 △4,375,891
社債の償還による支出 △321,200 △241,200
自己株式の取得による支出 △2,274 △513
配当金の支払額 △478,907 △574,304
非支配株主への配当金の支払額 △8,316 △33,479
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
634,800 -
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 502,130 -
設備関係割賦債務の返済による支出 △97,334 -
リース債務の返済による支出 △187,634 △238,555
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,401,302 4,136,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,025 2,193,731
現金及び現金同等物の期首残高 10,970,354 11,294,379
現金及び現金同等物の期末残高 11,294,379 13,488,110
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 ＡＢホテル株式会社
東祥アセットマネジメント株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
イ．商品
最終仕入原価法
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております
が、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～39年
機械装置及び運搬具 ５年～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
＜所有権移転ファイナンス・リース＞
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
＜所有権移転外ファイナンス・リース＞
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に
残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としておりま
す。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
⑤ 繰延資産の処理方法
イ．社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
ロ．株式交付費
3年間で定額法により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
ハ．訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該
特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
内部規定に基づき、借入金利等将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目
的で行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125,176千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」583,432千円に含めて表示しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は736,698千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は798,090千円
（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,866,737 7,684,263
期中増減額 817,525 700,866
期末残高 7,684,263 8,385,129
連結会計年度末の時価 15,450,381 16,772,521
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（978,347千円）であり、主な減少額は
減価償却（160,732千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（866,542千円）であ
り、主な減少額は減価償却（165,676千円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、
各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に89
店舗、愛知県安城市で２店舗のゴルフ練習場を展開しております。「ホテル事業」は、「ＡＢホテル」の
名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に23店舗展開しており、「不動産事業」は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」
等の名称で愛知県内で61棟の賃貸マンションを所有、運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原
則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
スポーツクラ 表計上額
ホテル事業 不動産事業
ブ事業
売上高
外部顧客への売上高 18,193,042 4,412,945 1,532,756 24,138,743 － 24,138,743
セグメント間の内部
－ 7,505 9,898 17,404 △17,404 －
売上高又は振替高
計 18,193,042 4,420,450 1,542,654 24,156,147 △17,404 24,138,743
セグメント利益 4,731,995 1,205,166 618,562 6,555,724 5,546 6,561,271
セグメント資産 24,677,750 13,984,746 8,740,138 47,402,635 10,792,078 58,194,714
その他の項目
減価償却費 1,191,514 402,656 164,682 1,758,854 7,494 1,766,348
有形固定資産及び無
5,213,097 2,825,599 1,518,246 9,556,942 3,849 9,560,792
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額5,546千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額10,792,078千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
スポーツクラ 表計上額
ホテル事業 不動産事業
ブ事業
売上高
外部顧客への売上高 20,111,277 5,506,409 1,622,257 27,239,945 － 27,239,945
セグメント間の内部
－ 8,341 11,733 20,075 △20,075 －
売上高又は振替高
計 20,111,277 5,514,751 1,633,991 27,260,020 △20,075 27,239,945
セグメント利益 5,143,668 1,409,769 600,640 7,154,079 10,361 7,164,440
セグメント資産 27,527,795 17,528,150 9,922,637 54,978,583 12,748,352 67,726,935
その他の項目
減価償却費 1,384,878 517,664 171,597 2,074,141 4,787 2,078,929
有形固定資産及び無
4,713,312 3,350,289 1,464,708 9,528,311 9,716 9,538,028
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額10,361千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額12,748,352千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
スポーツクラブ
ホテル事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 269,945 － － － － 269,945
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 679円50銭 769円47銭
１株当たり当期純利益金額 98円32銭 105円03銭
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 28,126,867 31,958,564
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,097,600 2,482,734
（うち非支配株主持分（千円）） （2,097,600） （2,482,734）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 26,029,266 29,475,829
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
38,306,440 38,306,317
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 3,766,691 4,023,480
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,766,691 4,023,480
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,306,646 38,306,392
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,939,442 11,877,833
売掛金 784 373
営業未収入金 256,992 235,823
商品 4,097 6,756
貯蔵品 58,293 52,241
前払費用 230,950 244,669
その他 32,595 54,813
貸倒引当金 △40 -
流動資産合計 10,523,116 12,472,510
固定資産
有形固定資産
建物 33,020,333 35,830,879
減価償却累計額 △12,203,317 △13,321,658
建物（純額） 20,817,015 22,509,220
構築物 2,528,108 2,840,310
減価償却累計額 △1,656,829 △1,744,350
構築物（純額） 871,279 1,095,960
機械及び装置 1,319,905 1,548,310
減価償却累計額 △675,477 △771,982
機械及び装置（純額） 644,428 776,328
車両運搬具 11,700 12,760
減価償却累計額 △7,149 △6,000
車両運搬具（純額） 4,550 6,760
工具、器具及び備品 1,009,995 1,156,823
減価償却累計額 △814,030 △908,121
工具、器具及び備品（純額） 195,965 248,701
土地 5,790,960 7,145,087
リース資産 792,493 856,274
減価償却累計額 △194,801 △233,895
リース資産（純額） 597,691 622,379
建設仮勘定 1,522,589 2,092,971
有形固定資産合計 30,444,480 34,497,409
無形固定資産
ソフトウエア 50,155 84,142
その他 25,972 26,876
無形固定資産合計 76,128 111,019
投資その他の資産
出資金 10 10
関係会社株式 846,867 846,867
長期貸付金 110,646 94,768
長期前払費用 57,946 42,202
繰延税金資産 560,874 679,840
敷金及び保証金 1,901,911 1,996,902
店舗賃借仮勘定 67,253 39,040
会員権 42,650 42,650
その他 186,893 104,383
貸倒引当金 △11,880 △11,850
投資その他の資産合計 3,763,173 3,834,816
固定資産合計 34,283,783 38,443,245
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延資産
社債発行費 5,229 2,905
繰延資産合計 5,229 2,905
資産合計 44,812,129 50,918,661
負債の部
流動負債
買掛金 1,282 1,083
1年内償還予定の社債 241,200 241,200
1年内返済予定の長期借入金 2,898,590 3,526,076
リース債務 31,961 46,084
未払金 788,889 837,434
未払費用 588,743 590,193
未払法人税等 1,550,539 1,079,870
前受金 181,716 134,194
預り金 57,373 59,149
その他 75,052 244,601
流動負債合計 6,415,348 6,759,888
固定負債
社債 499,400 258,200
長期借入金 10,092,918 12,845,337
リース債務 601,805 607,032
役員退職慰労引当金 1,036,050 839,760
退職給付引当金 34,225 52,216
資産除去債務 1,626,237 1,784,720
訴訟損失引当金 - 134,302
その他 223,422 225,329
固定負債合計 14,114,059 16,746,898
負債合計 20,529,407 23,506,786
純資産の部
株主資本
資本金 1,580,817 1,580,817
資本剰余金
資本準備金 1,444,167 1,444,167
資本剰余金合計 1,444,167 1,444,167
利益剰余金
利益準備金 32,000 32,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 315,043 235,602
別途積立金 16,500,000 20,000,000
繰越利益剰余金 4,417,638 4,126,745
利益剰余金合計 21,264,681 24,394,347
自己株式 △6,945 △7,459
株主資本合計 24,282,721 27,411,874
純資産合計 24,282,721 27,411,874
負債純資産合計 44,812,129 50,918,661
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
スポーツクラブ事業売上高 18,193,042 20,111,277
賃貸事業売上高 1,542,654 1,633,991
売上高合計 19,735,697 21,745,269
売上原価
スポーツクラブ事業売上原価 11,516,094 13,065,702
賃貸事業売上原価 720,028 764,266
売上原価合計 12,236,123 13,829,969
売上総利益 7,499,573 7,915,299
販売費及び一般管理費
販売促進費 256,559 193,038
販売手数料 288,479 288,514
貸倒引当金繰入額 10 -
退職給付費用 5,408 4,435
役員報酬 355,530 313,876
役員退職慰労引当金繰入額 26,815 27,450
給料及び賞与 410,317 401,567
租税公課 242,681 247,737
減価償却費 32,658 27,392
その他 494,996 555,802
販売費及び一般管理費合計 2,113,455 2,059,814
営業利益 5,386,118 5,855,485
営業外収益
受取利息及び配当金 17,387 40,469
受取手数料 170,877 151,770
受取賃貸料 19,890 29,568
その他 15,424 70,081
営業外収益合計 223,579 291,889
営業外費用
支払利息 94,542 83,672
その他 15,588 9,125
営業外費用合計 110,130 92,798
経常利益 5,499,566 6,054,576
特別利益
固定資産売却益 134 133,292
関係会社株式売却益 567,538 -
特別利益合計 567,672 133,292
特別損失
固定資産売却損 - 782
固定資産除却損 1,140 10,901
会員権評価損 2,542 -
訴訟損失引当金繰入額 - 134,302
減損損失 - 269,945
特別損失合計 3,683 415,931
税引前当期純利益 6,063,556 5,771,938
法人税、住民税及び事業税 2,343,707 2,186,640
法人税等調整額 △105,478 △118,965
法人税等合計 2,238,229 2,067,675
当期純利益 3,825,327 3,704,262
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰 合計
金
別途積立金
余金
当期首残高 1,580,817 1,444,167 32,000 394,603 13,500,000 3,991,586 17,918,189 △5,110
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △79,560 79,560 -
別途積立金の積立 3,000,000 △3,000,000 -
剰余金の配当 △478,835 △478,835
当期純利益 3,825,327 3,825,327
自己株式の取得 △1,835
当期変動額合計 - - - △79,560 3,000,000 426,051 3,346,491 △1,835
当期末残高 1,580,817 1,444,167 32,000 315,043 16,500,000 4,417,638 21,264,681 △6,945
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 20,938,065 20,938,065
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △478,835 △478,835
当期純利益 3,825,327 3,825,327
自己株式の取得 △1,835 △1,835
当期変動額合計 3,344,656 3,344,656
当期末残高 24,282,721 24,282,721
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㈱東祥（8920）2019年３月期 決算短信（連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰 合計
金
別途積立金
余金
当期首残高 1,580,817 1,444,167 32,000 315,043 16,500,000 4,417,638 21,264,681 △6,945
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △79,441 79,441 -
別途積立金の積立 3,500,000 △3,500,000 -
剰余金の配当 △574,596 △574,596
当期純利益 3,704,262 3,704,262
自己株式の取得 △513
当期変動額合計 - - - △79,441 3,500,000 △290,892 3,129,666 △513
当期末残高 1,580,817 1,444,167 32,000 235,602 20,000,000 4,126,745 24,394,347 △7,459
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 24,282,721 24,282,721
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △574,596 △574,596
当期純利益 3,704,262 3,704,262
自己株式の取得 △513 △513
当期変動額合計 3,129,152 3,129,152
当期末残高 27,411,874 27,411,874
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６．その他
(1）仕入及び販売の状況
① 仕 入 実 績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第41期
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
スポーツクラブ事業 16,771 10.7
合計 16,771 10.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販 売 実 績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第41期
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
スポーツクラブ事業 20,111,277 10.5
ホテル事業 5,506,409 24.8
不動産事業 1,622,257 5.8
合計 27,239,945 12.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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