8920 東祥 2021-10-29 16:20:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 東祥 上場取引所 東 名
コード番号 8920 URL http://www.to-sho.net/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)沓名 裕一郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名)桑添 直哉 TEL 0566-79-3111
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 9,696 22.1 725 57.8 733 44.0 355 -
2021年3月期第2四半期 7,940 △44.2 459 △86.8 509 △85.5 △115 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 397百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 △162百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 9.27 -
2021年3月期第2四半期 △3.01 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 74,966 37,762 46.6
2021年3月期 77,100 37,448 44.9
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 34,898百万円 2021年3月期 34,620百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 2.00 2.00
2022年3月期 - 1.00
2022年3月期(予想) - 3.00 4.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 20,500 16.3 2,000 85.2 2,000 73.9 1,000 359.1 26.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 38,315,000株 2021年3月期 38,315,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 8,886株 2021年3月期 8,841株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 38,306,130株 2021年3月期2Q 38,306,219株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱東祥(8920) 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
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㈱東祥(8920) 2022年3月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)
の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。高齢
者を中心にワクチン接種が行われ、若年層へのワクチン接種も推進されていることから、第3四半期連結会計期間
に入り感染症の新規感染者数は収束しつつあり、徐々に回復の兆しは見えているものの、依然として感染症の影響
は予断を許さない状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により4月26日から5
月11日まで9店舗、5月12日から31日まで6店舗を臨時休館といたしました。スポーツクラブ事業においては、
「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における手指消毒の
徹底、非接触型の体温測定(37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方のご利用自粛を要請)を行う
ほか、1時間に1回以上5~10分程度の換気、スタジオの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる(一部は飛
沫感染予防のアクリルパーテーションを設置)等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテ
ル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ及びホテル事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・
安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めており、今後は既存店の収益状況、消費動向等を総合的に勘案し事業
規模の拡大へ徐々にシフトしてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,696百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益725百万
円(同57.8%増)、経常利益733百万円(同44.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円)となりました。
なお、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の賃借料及びその他固定費につきましては
特別損失として計上しており、当該休業による補助金収入等につきましては特別利益として計上しております。
<スポーツクラブ事業>
スポーツクラブ事業における当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する
「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営
業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できるサービスの提供に努めました。一
部地域に発出された休業要請に基づき9店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前第2四半期連結累計期間に比
べ影響は限定的であり(前第2四半期連結累計期間は全97店舗が一時的に臨時休館)、当第2四半期連結累計期間
のスポーツクラブ事業の売上高は5,964百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
<ホテル事業>
ホテル事業における当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、2021年4月に開業した「ABホテル木更津」を含
め32店舗となりました。ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサー
ビスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めまし
た。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソー
シャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置す
るなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍
における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働
に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、既存27店舗の平均宿泊稼働率は86.9%(21.4ポイン
ト増)となり、当第2四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,898百万円(同42.6%増)となりました。
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<不動産事業>
不動産事業における当第2四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,301室(57棟)であります。
当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の
充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費
用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。
前期に入居を開始した235室(4棟)の増収効果並びに入居率の上昇もあり、当第2四半期連結累計期間の不動
産事業の売上高は833百万円(同14.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,134百万円減少の74,966百万円とな
りました。主な要因は、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少が1,138百万円、減価償却費の計上による有形
固定資産の減少が744百万円あったためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,448百万円減少の
37,204百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が2,784百万円減少したためで
あります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し37,762百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期業績予想につきましては、感染症拡大による実体経済への影響等先行き不透明な状況が続いておりますが、
現段階におけるスポーツクラブ事業の会員数、入退会及び休会会員数の状況、ホテル事業の宿泊稼働率及び客室単
価の状況、不動産事業の入居率及び入退去の状況並びに各事業におけるコスト削減策の実施状況等を総合的に勘案
し、売上高20,500百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益2,000百万円(同85.2%増)、経常利益2,000百万円
(同73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(同359.1%増)と計画いたしました。
上記前提に基づき計画いたしましたが、今後感染症の収束状況、政府又は地方自治体からの休業要請等により事
業環境が大きく変化する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合においては適時に開示いたしま
す。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,900,125 20,761,274
売掛金 278,302 247,300
営業未収入金 114,346 114,572
商品 1,666 1,878
貯蔵品 55,276 48,561
その他 624,892 411,438
流動資産合計 22,974,610 21,585,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,829,072 56,425,099
減価償却累計額 △18,844,060 △19,797,126
建物及び構築物(純額) 36,985,011 36,627,973
機械装置及び運搬具 1,936,053 1,946,670
減価償却累計額 △1,087,898 △1,151,023
機械装置及び運搬具(純額) 848,154 795,647
工具、器具及び備品 1,511,556 1,516,884
減価償却累計額 △1,192,889 △1,247,558
工具、器具及び備品(純額) 318,667 269,326
土地 7,037,648 7,233,619
リース資産 4,805,097 4,911,215
減価償却累計額 △1,082,966 △1,239,338
リース資産(純額) 3,722,131 3,671,876
建設仮勘定 764,721 333,423
有形固定資産合計 49,676,334 48,931,866
無形固定資産 176,349 158,881
投資その他の資産
繰延税金資産 740,851 785,341
その他 3,517,905 3,493,395
貸倒引当金 △11,760 △11,760
投資その他の資産合計 4,246,997 4,266,976
固定資産合計 54,099,681 53,357,724
繰延資産
社債発行費 26,058 23,408
繰延資産合計 26,058 23,408
資産合計 77,100,350 74,966,159
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 184 286
短期借入金 - 100,000
1年内償還予定の社債 81,000 -
1年内返済予定の長期借入金 5,491,856 5,326,708
未払法人税等 189,018 420,865
その他 2,478,832 2,705,824
流動負債合計 8,240,892 8,553,685
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 18,829,137 16,209,677
リース債務 3,493,277 3,281,709
役員退職慰労引当金 936,300 946,480
退職給付に係る負債 91,858 100,239
資産除去債務 2,853,674 2,906,200
その他 207,131 206,016
固定負債合計 31,411,379 28,650,322
負債合計 39,652,271 37,204,007
純資産の部
株主資本
資本金 1,580,817 1,580,817
資本剰余金 2,295,403 2,295,403
利益剰余金 30,750,745 31,029,485
自己株式 △7,807 △7,891
株主資本合計 34,619,159 34,897,815
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 985 1,076
その他の包括利益累計額合計 985 1,076
非支配株主持分 2,827,934 2,863,259
純資産合計 37,448,079 37,762,152
負債純資産合計 77,100,350 74,966,159
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 7,940,446 9,696,980
売上原価 6,501,606 8,206,180
売上総利益 1,438,840 1,490,800
販売費及び一般管理費
役員報酬 181,703 181,416
給料及び賞与 247,677 185,645
退職給付費用 3,866 2,712
その他 545,752 395,412
販売費及び一般管理費合計 978,999 765,187
営業利益 459,840 725,612
営業外収益
受取利息 1,189 944
受取配当金 2 2
受取手数料 44,687 56,384
補助金収入 74,580 33,110
雑収入 26,124 13,722
営業外収益合計 146,584 104,164
営業外費用
支払利息 70,862 81,982
雑損失 26,293 14,490
営業外費用合計 97,156 96,472
経常利益 509,268 733,303
特別利益
固定資産売却益 - 280
雇用調整助成金 168,248 3,947
補助金収入 - 49,400
その他 16,739 -
特別利益合計 184,988 53,628
特別損失
固定資産除却損 7,267 0
店舗休業損失 843,597 48,805
建設計画変更損失 - 15,000
その他 - 5,250
特別損失合計 850,865 69,055
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△156,608 717,876
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 43,664 365,032
法人税等調整額 △36,845 △44,529
法人税等合計 6,819 320,502
四半期純利益又は四半期純損失(△) △163,427 397,373
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△47,861 42,020
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△115,566 355,353
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △163,427 397,373
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 531 91
その他の包括利益合計 531 91
四半期包括利益 △162,896 397,465
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △115,035 355,444
非支配株主に係る四半期包括利益 △47,861 42,020
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第2四半期連結累
計期間の売上高は31,180千円減少し、売上原価は31,897千円減少し、販売費及び一般管理費は716千円増加しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等
の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務
諸表への影響はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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