8920 東祥 2021-07-30 16:40:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社 東祥 上場取引所 東 名
コード番号 8920 ＵＲＬ http://www.to-sho.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓名 裕一郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）桑添 直哉 ＴＥＬ 0566-79-3111
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,757 62.7 308 － 324 － 177 －
2021年３月期第１四半期 2,923 △59.1 △74 － △85 － △497 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 182百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △557百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 4.63 －
2021年３月期第１四半期 △12.98 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 75,786 37,547 45.8
2021年３月期 77,100 37,448 44.9
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 34,720百万円 2021年３月期 34,620百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 2.00 2.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 1.00 － 3.00 4.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．配当予想の修正につきましては、本日（2021年７月30日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に
関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,800 23.4 630 37.0 630 23.7 330 － 8.61
通期 20,500 16.3 2,000 85.2 2,000 73.9 1,000 359.1 26.10
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．連結業績予想の修正につきましては、本日（2021年７月30日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 38,315,000株 2021年３月期 38,315,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 8,886株 2021年３月期 8,841株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 38,306,146株 2021年３月期１Ｑ 38,306,219株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱東祥（8920）2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）
の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい状況が続いており、本資料提出日現在に
おいても、高齢者を中心にワクチン接種は行われているものの、ワクチン接種の進んでいない若年層を中心とする
新規感染者の収束状況は大きく変化が見られない状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月26日から５
月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館といたしました。
スポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、
継続して入館時における足元や手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染
が疑われる方はご利用の自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、プログラムの定員制、
フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業
員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足
度の向上並びにコスト削減に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,757百万円（前年同期比62.7％増）、営業利益308百万
円（前年同期は営業損失74百万円）、経常利益324百万円（前年同期は経常損失85百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は177百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失497百万円）となりました。
なお、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の賃借料及びその他固定費につきましては
特別損失として計上しており、当該休業による補助金収入等につきましては特別利益として計上しております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する
「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営
業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めまし
た。
一部地域に発出された休業要請に基づき９店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前第１四半期連結累計期間
程の影響はなく（前第１四半期連結累計期間は全97店舗が一時的に臨時休館）、当第１四半期連結累計期間のスポ
ーツクラブ事業の売上高は2,950百万円（前年同期比71.8％増）と回復傾向にあります。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2021年４月に開業した「ＡＢホテル木更津」を含
め32店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサー
ビスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めまし
た。
感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシ
ャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置する
などお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況では
ありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、客室単価の調整が功を奏し、既存27店舗の平均宿泊稼働
率は88.3％（31.8ポイント増）となり、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,395百万円（同
66.1％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,301室（57棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の
充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費
用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。
前期に入居を開始した235室（４棟）の増収効果並びに入居率の上昇もあり、当第１四半期連結累計期間の不動
産事業の売上高は410百万円（同12.3％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少の75,786百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金が551百万円、減価償却費の計上により有形固定資産が511百万円減少したた
めであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少の38,238百万円となりました。主な要因
は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が1,401百万円減少したためであります。純資産につきましては、前
連結会計年度末に比べ99百万円増加し37,547百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期業績予想につきましては、依然として新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への影響等先行き不透明
な状況が続いておりますが、現段階におけるスポーツクラブ事業の会員数、入退会及び休会会員数の状況、ホテル
事業の宿泊稼働率及び客室単価の状況、不動産事業の入居率及び入退去の状況、各事業における継続したコスト削
減策の実施状況並びにワクチンの接種状況を考慮した将来予測等を総合的に勘案し、売上高20,500百万円（前年同
期比16.3％増）、営業利益2,000百万円（同85.2％増）、経常利益2,000百万円（同73.9％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益1,000百万円（同359.1％増）と計画いたしました。詳細につきましては、本日（2021年７月30日）
公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
上記前提に基づき計画いたしましたが、今後新型コロナウイルス感染症の収束状況、政府又は地方自治体からの
休業要請等により事業環境が大きく変化する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合においては
適時に開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,900,125 21,349,004
売掛金 278,302 247,164
営業未収入金 114,346 97,911
商品 1,666 1,968
貯蔵品 55,276 47,113
その他 624,892 472,309
流動資産合計 22,974,610 22,215,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,829,072 56,424,064
減価償却累計額 △18,844,060 △19,320,029
建物及び構築物（純額） 36,985,011 37,104,035
機械装置及び運搬具 1,936,053 1,954,853
減価償却累計額 △1,087,898 △1,121,972
機械装置及び運搬具（純額） 848,154 832,880
工具、器具及び備品 1,511,556 1,516,214
減価償却累計額 △1,192,889 △1,220,204
工具、器具及び備品（純額） 318,667 296,009
土地 7,037,648 7,039,427
リース資産 4,805,097 4,911,215
減価償却累計額 △1,082,966 △1,161,152
リース資産（純額） 3,722,131 3,750,062
建設仮勘定 764,721 142,010
有形固定資産合計 49,676,334 49,164,426
無形固定資産 176,349 168,202
投資その他の資産
繰延税金資産 740,851 720,219
その他 3,517,905 3,505,077
貸倒引当金 △11,760 △11,760
投資その他の資産合計 4,246,997 4,213,537
固定資産合計 54,099,681 53,546,165
繰延資産
社債発行費 26,058 24,733
繰延資産合計 26,058 24,733
資産合計 77,100,350 75,786,371
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 184 714
１年内償還予定の社債 81,000 -
１年内返済予定の長期借入金 5,491,856 5,423,964
未払法人税等 189,018 146,521
その他 2,478,832 2,671,231
流動負債合計 8,240,892 8,242,431
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 18,829,137 17,495,285
リース債務 3,493,277 3,356,468
役員退職慰労引当金 936,300 943,330
退職給付に係る負債 91,858 96,015
資産除去債務 2,853,674 2,897,901
その他 207,131 207,455
固定負債合計 31,411,379 29,996,456
負債合計 39,652,271 38,238,887
純資産の部
株主資本
資本金 1,580,817 1,580,817
資本剰余金 2,295,403 2,295,403
利益剰余金 30,750,745 30,851,599
自己株式 △7,807 △7,891
株主資本合計 34,619,159 34,719,929
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 985 1,030
その他の包括利益累計額合計 985 1,030
非支配株主持分 2,827,934 2,826,524
純資産合計 37,448,079 37,547,484
負債純資産合計 77,100,350 75,786,371
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,923,511 4,757,674
売上原価 2,540,976 4,071,436
売上総利益 382,534 686,238
販売費及び一般管理費
役員報酬 83,903 87,935
給料及び賞与 129,517 95,038
退職給付費用 1,886 1,441
その他 241,610 193,133
販売費及び一般管理費合計 456,916 377,548
営業利益又は営業損失（△） △74,382 308,689
営業外収益
受取利息 613 511
受取配当金 2 2
受取手数料 15,325 27,108
補助金収入 34,551 28,570
雑収入 7,517 9,800
営業外収益合計 58,009 65,992
営業外費用
支払利息 35,935 41,587
雑損失 32,979 8,313
営業外費用合計 68,915 49,901
経常利益又は経常損失（△） △85,288 324,780
特別利益
雇用調整助成金 166,596 3,947
補助金収入 - 49,400
特別利益合計 166,596 53,347
特別損失
店舗休業損失 843,597 48,805
その他 - 5,250
特別損失合計 843,597 54,055
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△762,289 324,072
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,634 120,708
法人税等調整額 △226,540 20,612
法人税等合計 △204,906 141,320
四半期純利益又は四半期純損失（△） △557,383 182,751
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△60,096 5,285
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△497,287 177,466
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △557,383 182,751
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 265 45
その他の包括利益合計 265 45
四半期包括利益 △557,117 182,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △497,021 177,512
非支配株主に係る四半期包括利益 △60,096 5,285
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,045千円減少し、売上原価は16,225千円減少し、販売費及び一
般管理費は1,180千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあり
ません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従
っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結
財務諸表への影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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