2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月29日
上場会社名 株式会社東祥 上場取引所 東 名
コード番号 8920 ＵＲＬ http://www.to-sho.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓名 裕一郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）桑添 直哉 ＴＥＬ 0566-79-3111
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 13,033 △39.2 1,042 △81.1 1,095 △80.2 194 △94.0
2020年３月期第３四半期 21,439 5.4 5,512 1.8 5,539 0.3 3,213 △1.6
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 215百万円 （△94.0％） 2020年３月期第３四半期 3,573百万円 （△0.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 5.06 －
2020年３月期第３四半期 83.89 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 73,275 37,435 47.2
2020年３月期 75,462 37,528 45.9
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 34,591百万円 2020年３月期 34,665百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 8.00 － 7.00 15.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 4.00 4.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 △47.8 2,000 △79.3 2,000 △79.1 700 △87.9 18.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 38,315,000株 2020年３月期 38,315,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 8,841株 2020年３月期 8,781株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 38,306,212株 2020年３月期３Ｑ 38,306,266株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱東祥(8920)2021年３月期 第３四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）
の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わ
が国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。８月以降経済政策等により景気回復の兆
しは見られましたが、2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月８日から26
店舗を臨時休館とし、４月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された６月６日より全97店
舗が営業再開となりましたが臨時休館等の影響により、前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。
６月の休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時に
おける手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の
自粛を要請）を行うほか、換気（ジム内における窓の常時開放等）、プログラムの定員制、フィットネスマシンの
間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の
実施に努めました。
ホテル事業におきましても同様に宿泊者並びに従業員等の感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、感染症拡大の前から予定しておりました７店舗を新規開業いたしました
が、現在は、開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコス
ト削減に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,033百万円（前年同期比39.2％減）、営業利益1,042
百万円（同81.1％減）、経常利益1,095百万円（同80.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の人件費及びその他固定費を特別
損失として計上し、当該人件費に対する助成金等を特別利益として計上した結果194百万円（同94.0％減）となり
ました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年４月に開業した「ホリデイスポー
ツクラブ霧島」、「ホリデイスポーツクラブ岡山」及び「ホリデイスポーツクラブ鎌ケ谷」、同９月に開業した
「ホリデイスポーツクラブ小牧」及び「ホリデイスポーツクラブ防府」、同10月に開業した「ホリデイスポーツク
ラブ京都」並びに「ホリデイスポーツクラブ宇部」を含め101店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポ
ーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面において
は、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービスの提供に努めました。
しかしながら、休業要請に基づき全97店舗が一時的に臨時休館となったことにより、当第３四半期連結累計期間
のスポーツクラブ事業の売上高は8,464百万円（前年同期比44.2％減）と大幅な減少となりました。
また、ホリデイスポーツクラブ都城（宮崎県）におきましては、利用者複数名の感染症陽性者が確認されたこと
により、宮崎県都城保健所等行政機関との協議により、2021年１月６日より当面の間臨時休館としております。こ
れらの状況を受け当社は、全店において感染症拡大防止対策の更なる強化と徹底に努めることとしております。
10月よりオンラインフィットネス（ＨＯＰｔｖ）が稼働しており、コロナ禍における国民生活の変化に対応する
とともに、収益機会の拡大に努めてまいります。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年８月に開業した「ＡＢホテル堺東」、同10
月に開業した「ＡＢホテル彦根」、同11月に開業した「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル湖南」を含め31店舗と
なりました。
ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備
として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシ
ャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置する
などお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低
下の影響を受けた結果、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,479百万円（同29.6％減）となりま
した。
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＜不動産事業＞
不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,191室（55棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備
の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居
費用減額プランやペット可等の入居プランも開始いたしました。
また、当社子会社の東祥アセットマネジメントも2020年３月より資産運用を受託しており、運用報酬を得ており
ます。
当第３四半期連結累計期間に入居を開始した125室（２棟）並びに前期に入居を開始した558室（８棟）の増収効
果はあったものの、前期に売却した919室（16棟）の減収により、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上
高は1,090百万円（同18.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少の73,275百万円とな
りました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により、有形固定資産が1,885百万円増加したもの
の、法人税等及び消費税等の納税により現金及び預金が4,296百万円減少したためであります。
負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べ2,094百万円減少の35,839百万円となりました。主な要因
は、スポーツクラブ及びホテルの建設等に伴う資金調達として１年内返済予定を含む長期借入金が1,855百万円増
加したものの、法人税等の納税により未払法人税等が2,383百万円減少し、未払消費税等を含めた営業債務の減少
によりその他（流動負債）が2,142百万円減少したためであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し37,435百万円となりました。主な要因は、配当
金の支払等による利益剰余金の減少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、2020年10月30日に公表いたしました業績予想から変更してお
りません。しかしながら、2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛要請
等当社グループが営む事業において、当連結会計年度末まで感染症拡大の影響があると考えられることから、今後
新たな緊急事態宣言の発出や延長、感染状況の推移、スポーツクラブ事業における会員数、ホテル事業における宿
泊稼働率及び客室単価の動向を踏まえ、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,413,442 18,116,636
売掛金 329,770 300,929
営業未収入金 105,701 123,572
商品 2,555 1,889
貯蔵品 67,053 72,272
その他 423,356 689,638
流動資産合計 23,341,878 19,304,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 50,427,005 55,468,817
減価償却累計額 △17,028,498 △18,367,544
建物及び構築物（純額） 33,398,507 37,101,273
機械装置及び運搬具 1,734,573 1,936,053
減価償却累計額 △936,068 △1,047,177
機械装置及び運搬具（純額） 798,505 888,875
工具、器具及び備品 1,372,068 1,499,090
減価償却累計額 △1,048,269 △1,151,939
工具、器具及び備品（純額） 323,798 347,151
土地 6,690,267 6,815,966
リース資産 4,401,016 4,805,097
減価償却累計額 △872,063 △1,006,553
リース資産（純額） 3,528,953 3,798,544
建設仮勘定 2,945,711 619,730
有形固定資産合計 47,685,742 49,571,541
無形固定資産 146,162 186,175
投資その他の資産
繰延税金資産 813,612 694,715
その他 3,485,466 3,529,875
貸倒引当金 △11,850 △11,760
投資その他の資産合計 4,287,228 4,212,830
固定資産合計 52,119,133 53,970,548
繰延資産
株式交付費 1,268 -
社債発行費 581 -
繰延資産合計 1,849 -
資産合計 75,462,862 73,275,487
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 709 424
短期借入金 250,000 350,000
1年内償還予定の社債 177,200 81,000
1年内返済予定の長期借入金 4,868,922 5,530,018
未払法人税等 2,460,867 77,540
その他 4,615,880 2,473,831
流動負債合計 12,373,579 8,512,814
固定負債
社債 81,000 -
長期借入金 18,494,975 19,689,395
リース債務 3,206,477 3,566,860
役員退職慰労引当金 905,260 928,150
退職給付に係る負債 77,788 92,070
資産除去債務 2,580,902 2,845,550
その他 214,353 204,848
固定負債合計 25,560,756 27,326,874
負債合計 37,934,335 35,839,689
純資産の部
株主資本
資本金 1,580,817 1,580,817
資本剰余金 2,295,434 2,295,434
利益剰余金 30,801,064 30,726,985
自己株式 △7,725 △7,807
株主資本合計 34,669,591 34,595,430
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △4,472 △3,675
その他の包括利益累計額合計 △4,472 △3,675
非支配株主持分 2,863,407 2,844,042
純資産合計 37,528,526 37,435,797
負債純資産合計 75,462,862 73,275,487
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 21,439,798 13,033,774
売上原価 14,067,202 10,620,351
売上総利益 7,372,596 2,413,423
販売費及び一般管理費
役員報酬 326,690 274,644
給料及び賞与 386,303 347,113
退職給付費用 4,756 5,846
その他 1,142,703 743,498
販売費及び一般管理費合計 1,860,452 1,371,103
営業利益 5,512,143 1,042,320
営業外収益
受取利息 2,197 1,687
受取配当金 2 2
受取手数料 124,576 69,881
補助金収入 5,766 83,482
雑収入 30,684 41,626
営業外収益合計 163,227 196,679
営業外費用
支払利息 114,234 107,009
雑損失 21,354 36,499
営業外費用合計 135,588 143,509
経常利益 5,539,782 1,095,490
特別利益
固定資産売却益 311 -
雇用調整助成金 - 167,840
訴訟損失引当金戻入額 56,746 -
その他 - 16,851
特別利益合計 57,058 184,692
特別損失
固定資産除却損 5,077 8,151
店舗休業損失 - 843,597
その他 - 77
特別損失合計 5,077 851,826
税金等調整前四半期純利益 5,591,762 428,356
法人税、住民税及び事業税 1,986,940 94,927
法人税等調整額 32,246 118,554
法人税等合計 2,019,186 213,482
四半期純利益 3,572,576 214,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 358,684 20,809
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,213,892 194,064
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,572,576 214,874
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 487 796
その他の包括利益合計 487 796
四半期包括利益 3,573,063 215,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,214,379 194,861
非支配株主に係る四半期包括利益 358,684 20,809
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」につきま
して、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表
示していた36,451千円は、「補助金収入」5,766千円、「雑収入」30,684千円として組み替えております。
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