2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社カチタス 上場取引所 東
コード番号 8919 ＵＲＬ http://katitas.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）新井 健資
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼総務部長 （氏名）横田 和仁 ＴＥＬ 03-5542-3882
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 81,356 17.6 9,104 23.5 8,740 28.7 5,926 30.3
2018年３月期 69,202 11.9 7,374 46.9 6,789 41.2 4,548 30.2
（注）包括利益 2019年３月期 5,926百万円 （30.3％） 2018年３月期 4,548百万円 （30.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 157.62 152.24 34.3 20.4 11.2
2018年３月期 123.84 122.07 34.2 19.3 10.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（参考） （％表示は、対前年同四半期増減率）
調整後親会社株主に 調整後１株当たり
調整後営業利益 EBITDA 調整後EBITDA
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 ％
2019年３月期 9,104 21.6 9,368 22.7 9,368 20.9 5,926 22.1 157.62 19.3
2018年３月期 7,489 17.5 7,635 44.3 7,750 16.6 4,852 15.0 132.12 14.1
（注１）当社は、経営上の重要な指標として調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期
純利益、調整後１株当たり当期純利益を用いております。なお、各指標につきましては後述の「※ 業績予想の
適切な利用に関する説明、その他特記事項 （サマリー情報の参考についてのご注意）」をご覧ください。
（注２）当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 47,406 19,348 40.7 506.37
2018年３月期 38,365 15,370 39.9 409.87
（参考）自己資本 2019年３月期 19,273百万円 2018年３月期 15,321百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,069 △20 1,283 7,395
2018年３月期 △2,415 95 1,660 4,063
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 26.00 26.00 971 21.0 7.2
2019年３月期 － 26.00 － 26.00 52.00 1,968 33.0 12.3
2020年３月期（予想） － 27.00 － 27.00 54.00 30.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 43,842 10.5 5,045 12.0 4,915 11.6 3,312 10.2 87.62
通期 89,872 10.5 10,356 13.7 10,094 15.5 6,805 14.8 178.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 39,325,320株 2018年３月期 39,325,320株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,261,981株 2018年３月期 1,944,120株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 37,600,935株 2018年３月期 36,729,743株
（注）当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（サマリー情報の参考についてのご注意）
１．調整後営業利益＝営業利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加＋上場関連費用
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
３．調整後EBITDA＝EBITDA＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加＋上場関連費用
４．調整後親会社株主に帰属する当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋リプライス在庫の評価替による売
上原価の増加＋上場関連費用＋リファイナンス関連費用－保険金戻入金
５．調整後１株当たり当期純利益＝調整後親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数
６．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが投資家に
とって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後
には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項
目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
７．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益に影響を及ぼ
す項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の
指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少
する可能性があります。
株式会社カチタス（8919） 2019年３月期 決算短信（連結）
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社カチタス（8919） 2019年３月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社カチタス（8919） 2019年３月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調な水準を持続することで雇用・所得環境も改善傾向とな
り、個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わ
る「第四の選択肢」を提供することをビジョンに、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値
を足して販売しております。
このような状況の中、販売面においては、前連結会計年度から引き続き、顧客情報の蓄積によるリフォーム中契
約の促進や不動産仲介会社との協力体制を構築する等の生産性を高めるための取組みを行ってまいりました。
利益面においては、仕入前に当社営業担当、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社を交えた三者立会い調査でリ
スクを低減する仕入時の取組みやリフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益
減少を抑える販売時の取組みを行い、１物件当たりの利益を向上させる施策を継続的に行ってまいりました。な
お、販売費及び一般管理費には今後の安定成長のための人材投資として支給した決算特別賞与209百万円が計上さ
れており、営業外費用には既存契約より良い条件でリファイナンスを行うことで５年間の長期安定資金が確保さ
れ、その一時費用として137百万円が計上されております。
この結果、当連結会計年度の業績については、販売件数は5,352件（前連結会計年度比12.1％増）、売上高は
81,356百万円（前連結会計年度比17.6％増）、営業利益は9,104百万円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益
は8,740百万円（前連結会計年度比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,926百万円（前連結会計年度
比30.3％増）となりました。また、調整後営業利益は9,104百万円（前連結会計年度比21.6％増）、EBITDAは9,368
万円（前連結会計年度比22.7％増）、調整後EBITDAは9,368百万円（前連結会計年度比20.9％増）、調整後親会社
株主に帰属する当期純利益は5,926百万円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、45,058百万円となり、前連結会計年度末の36,037百万円から9,020百万
円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3,331百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が5,761百
万円それぞれ増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,348百万円となり、前連結会計年度末の2,328百万円から19百万円の増
加となりました。これは主に、繰延税金資産が218百万円増加した一方、有形固定資産が23百万円、のれんが198百
万円それぞれ減少したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は7,964百万円となり、前連結会計年度末の9,191百万円から1,227百万円の
減少となりました。これは主に、買掛金が606百万円、未払法人税等が752百万円それぞれ増加した一方、シンジケ
ートローンのリファイナンスにより短期借入金が3,000百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、20,093百万円となり、前連結会計年度末の13,803百万円から6,289百万
円の増加となりました。これは主に、シンジケートローンのリファイナンスにより長期借入金が6,275百万円増加
したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、19,348百万円となり、前連結会計年度末の15,370百万円から3,978百万円
の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を5,926百万円計上した一方、剰余金の配当
1,950百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
3,331百万円増加して7,395百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2,069百万円（前連結会計年度は2,415百万円の支出）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益を8,725百万円計上し、仕入債務の増加が603百万円あった一方、物件
仕入が順調に行われたことによりたな卸資産の増加額が5,762百万円、法人税等の支払額2,273百万円があったこと
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は20百万円（前連結会計年度は95百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入30百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出42百万円があ
ったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は1,283百万円（前連結会計年度比22.7%減）となりました。これ
は主に、シンジケートローンのリファイナンスによる長期借入金の増加額が6,275百万円あった一方、短期借入金
の減少額が3,000百万円及び配当金の支払額1,949百万円があったことによります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2019年10月に消費増税が予定され、その影響が懸念されるものの、今後も増え続
ける空き家問題に対する国家施策等の後押しを受け、中古住宅再生事業の分野は堅調に推移すると見込まれており
ます。このような状況の中、当社グループの強みの発揮と既存戦略等を強化しながら、エリアマーケティングと市
場開拓を促進することで、長期的には年間販売件数１万件を目指して、新中期経営計画（2019年度から2021年度）
を策定しました。急速な成長を志向せず、提供する住まいの質と価値を維持・向上しながら、売上高は10％程度の
年平均成長率で1,100億円程度、営業利益は10%超の年平均成長率で130億円程度を目指し、安定的な成長を継続し
てまいります。
以上の結果、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高89,872百万円（前連結
会計年度比10.5％増）、営業利益10,356百万円（前連結会計年度比13.7％増）、経常利益10,094百万円（前連結会
計年度比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,805百万円（前連結会計年度比14.8％増）を予想してお
ります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって予算数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。
当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当連結会計年度の１株当たりの配当金につきましては、52円
（中間配当26円、期末配当26円）の配当とさせていただきます。
また、翌連結会計年度（2020年３月期）の配当につきましては、業績見通しを勘案し、１株当たり配当金を２円
増額した54円（中間配当27円、期末配当27円）の配当を予定しております。
今後も継続的な利益配分を中間配当及び期末配当の年２回、配当性向30％以上を目処に実施してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,063 7,395
販売用不動産 21,154 25,652
仕掛販売用不動産 9,900 11,164
その他 920 846
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 36,037 45,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 174 165
土地 551 524
その他（純額） 25 39
有形固定資産合計 752 729
無形固定資産
のれん 991 793
その他 50 29
無形固定資産合計 1,042 822
投資その他の資産
繰延税金資産 390 608
その他 159 201
貸倒引当金 △16 △14
投資その他の資産合計 534 796
固定資産合計 2,328 2,348
資産合計 38,365 47,406
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 2,498 3,105
短期借入金 3,000 －
1年内返済予定の長期借入金 750 750
未払法人税等 1,242 1,995
賞与引当金 106 262
工事保証引当金 245 255
訴訟損失引当金 － 1
その他 1,347 1,593
流動負債合計 9,191 7,964
固定負債
長期借入金 13,724 20,000
役員退職慰労引当金 36 62
その他 42 31
固定負債合計 13,803 20,093
負債合計 22,995 28,057
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金 3,640 3,640
利益剰余金 9,392 13,088
自己株式 △1,490 △1,233
株主資本合計 15,321 19,273
新株予約権 49 74
純資産合計 15,370 19,348
負債純資産合計 38,365 47,406
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 69,202 81,356
売上原価 53,272 62,802
売上総利益 15,929 18,553
販売費及び一般管理費 8,555 9,448
営業利益 7,374 9,104
営業外収益
受取手数料 11 10
受取保険金 12 12
その他 7 19
営業外収益合計 31 41
営業外費用
支払利息 183 196
シンジケートローン手数料 36 187
株式公開費用 364 －
その他 31 21
営業外費用合計 616 406
経常利益 6,789 8,740
特別利益
固定資産売却益 4 10
出資金譲渡益 11 －
保険解約返戻金 38 －
特別利益合計 53 10
特別損失
固定資産除却損 7 4
減損損失 － 5
災害による損失 － 15
特別損失合計 7 25
税金等調整前当期純利益 6,835 8,725
法人税、住民税及び事業税 2,223 3,016
法人税等調整額 62 △218
法人税等合計 2,286 2,798
当期純利益 4,548 5,926
親会社株主に帰属する当期純利益 4,548 5,926
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,548 5,926
包括利益 4,548 5,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,548 5,926
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,778 17,061 7,762 △17,342 11,260 105 11,366
当期変動額
剰余金の配当 △998 △998 △998
親会社株主に帰属する当期純利
益
4,548 4,548 4,548
自己株式の消却 △15,175 15,175 － －
新株予約権の行使 △165 676 510 510
利益剰余金から資本剰余金への
振替
1,919 △1,919 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△56 △56
当期変動額合計 － △13,421 1,629 15,851 4,060 △56 4,003
当期末残高 3,778 3,640 9,392 △1,490 15,321 49 15,370
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,778 3,640 9,392 △1,490 15,321 49 15,370
当期変動額
剰余金の配当 △1,950 △1,950 △1,950
親会社株主に帰属する当期純利
益
5,926 5,926 5,926
自己株式の取得 △479 △479 △479
新株予約権の行使 △279 736 456 456
利益剰余金から資本剰余金への
振替
279 △279 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
25 25
当期変動額合計 － － 3,695 256 3,952 25 3,978
当期末残高 3,778 3,640 13,088 △1,233 19,273 74 19,348
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株式会社カチタス（8919） 2019年３月期 決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,835 8,725
減価償却費 62 63
減損損失 － 5
のれん償却額 198 198
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 156
工事保証引当金の増減額（△は減少） 9 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △190 25
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △0 1
支払利息 183 196
有形固定資産売却損益（△は益） △4 △10
固定資産除却損 7 4
出資金譲渡損益（△は益） △11 －
保険解約返戻金 △38 －
災害による損失 － 15
株式公開費用 364 －
株式報酬費用 36 38
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,110 △5,762
売上債権の増減額（△は増加） △0 △1
仕入債務の増減額（△は減少） 295 603
その他 △46 282
小計 644 4,549
利息の支払額 △185 △196
株式公開費用の支出額 △364 －
災害損失の支払額 － △11
法人税等の支払額 △2,510 △2,273
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,415 2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11 △42
有形固定資産の売却による収入 17 30
出資金の譲渡による収入 23 －
貸付金の回収による収入 0 0
保険解約による収入 89 －
その他 △23 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー 95 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000 △3,000
長期借入金の返済による支出 △750 △14,474
長期借入れによる収入 － 20,750
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8 △7
配当金の支払額 △998 △1,949
自己株式の取得による支出 － △479
自己株式の処分による収入 417 443
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,660 1,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △659 3,331
現金及び現金同等物の期首残高 4,723 4,063
現金及び現金同等物の期末残高 4,063 7,395
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株式会社カチタス（8919） 2019年３月期 決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」345百万円は、「投
資その他の資産」の繰延税金資産」390百万円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社カチタス（8919） 2019年３月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 409.87円 506.37円
１株当たり当期純利益 123.84円 157.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 122.07円 152.24円
（注）１．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。なお、普通株式数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,548 5,926
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,548 5,926
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,729,743 37,600,935
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 532,100 1,328,335
（うち新株予約権（株）） (532,100) (1,328,335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ― ―
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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