日本語版
2021年３月期（第43期）
第１四半期 決算説明資料
株式会社カチタス
（証券コード：8919）
2020年8月7日
Before After
アジェンダ
1. 2021年３月期 第１四半期 決算概要 P2-P7
2. 2021年３月期計画 P9-P18
3. ビジネスモデルについて P20-P38
4. 参考情報 P40-P53
1
1. 売上高及び営業利益の推移
売上高の推移(本決算期) 営業利益の推移(本決算期)
(百万円) (百万円)
売上高の推移(2021年3月期_1Q累計) 営業利益の推移(2021年3月期_1Q累計)
(百万円) (百万円)
前年比 前年比
▲3.5% ▲7.8%
*¹ 2017/3、2018/3の営業利益の調整金額は、リプライスM&A時の在庫評価替えによる影響と、株式上場関連費用の金額。
※上記には将来に関する情報が含まれます｡本プレゼンテーション資料のP54に記載されたディスクレーマーをご参照ください｡ 2
1. 2021年3月期 第1四半期決算のポイント
新型コロナウィルスの影響による2020年2月～4月にかけての反響数の減少及び不動産仲介会社の在宅
勤務や休業の影響により、販売数が減少。なお、前1Qの業績は、大型GWが影響し通常より上振れた。
前1Q対比は、売上高96.5%、営業利益92.2%。
上半期予算に対する進捗率は、売上高53.8%、営業利益55.7%。
年間予算に対する進捗率は、売上高24.9%、営業利益23.9%。
前1Qの補足：通常であれば2019年3月（前々4Q）に引き渡すスケジュールの物件が、2019年4月末
からの大型GW中に引越したいというリクエストが集中し、2019年4月（前1Q）に引き渡しがズレ込んだ。
不動産仲介会社の在宅勤務等による影響は、販売面ではなく、仕入面で大きく影響。
当1Q業績には影響は与えなかったものの、下半期に向けた仕入れが重要な課題。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の合計は、前1Q末対比109.6%。
しかし、仕掛販売用不動産は、前1Q末対比で73.8%と低水準。
なお、2020年7月に発生した集中豪雨による被害は床下浸水2件のみ。
売上総利益率は、前1Q対比でやや改善。例年2月、3月の繁忙期に契約した長期在庫が1Qで引き渡さ
れるため、1Qの売上総利益率は低い傾向。
長期在庫は、適正な水準になる様にモニタリング。一方、在庫処分の様な大幅な値引き等は行っていないた
め、安定した売上総利益の水準を維持。
成長投資としての人件費は増加したものの、コスト意識高い運営を継続。費用の増加に比して、販売が遅
延したため、営業利益率は前1Q対比で低下。しかし、上半期予算を上回る水準で進捗できている。
3
1. 新型コロナウィルス(COVID-19)による当社ビジネスへの影響について（1/2)
項目 2020年3月期 決算発表時の状況 2021年3月期1Q 決算発表時の状況
• 先行KPIである反響数は、2020年2月～3 • 2020年5月～6月の反響数は、前年同月比
反響数 * 月は前年同月比横ばい 120%で推移し、増加トレンドに転じた
• 4月の緊急事態宣言以降は1割減少 • 足元は巡航速度に戻りつつある状況
トイレ等水回り部 • 2月以降は受注停止
• 3月下旬から受注再開も、納期遅延 • 納入遅延は解消され正常化
材の仕入れ * （2週間～1か月）が発生
• 購入者の8割が住宅ローン使用 • 住宅ローン審査の遅延は徐々に解消
• 審査承認後に引渡し＝売上計上 • 一部の金融機関で、勤務先が飲食業や
住宅ローン審査 *
• 金融機関の在宅勤務及び法人融資審査の 旅行関連業等の買主に対して、審査を
優先により、審査に遅延発生 厳格化する兆しがある状況
当社グループ • カチタスで112店舗中3店舗が在宅勤務
• 通常勤務体制に復帰
店舗の勤務状況 * • リプライスで15店舗中5店舗が在宅勤務
• 一部の不動産仲介会社は5月より稼働
不動産仲介会社の • 大手不動産仲介会社を中心に在宅勤務や
• 6月より大手の不動産仲介会社を含めて通
活動状況 * 休業を実施
常稼働
* 通常の状態に回復したと判断し、今後は必要に応じて開示 4
1. 新型コロナウィルス(COVID-19)による当社ビジネスへの影響について（2/2)
項目 2020年3月期 決算発表時の状況 2021年3月期1Q 決算発表時の状況
• オープンハウスを完全予約制見学会に • 左記取組みに生産性向上の副次効果あり
現地案内 * 変更し、お客様の不安を軽減 • 今後も継続予定
• 6月末時点の手元資金は177億円と3月末
• 5月に36億円を追加で借入れ、手元資金 （91億円）に比して85億円増加
手元資金の状況 * を確保 • 手元資金を潤沢に確保できており、リス
クに柔軟に対応できる健全な財務体質
• 先行き不透明さから安価な住宅を志向
• テレワークで郊外の広い戸建てを志向 • 左記のトレンドは短期的には顕在化せず、
中長期的な影響 *
• 上記の様なトレンドの変化は、中長期的 今後も継続注視
には当社へ追い風となる可能性
• 6月より大手の不動産仲介会社を含めて通
• 仕入チャネルに占める仲介仕入割合は、
常稼働
カチタスが7割、リプライスが９割
• 地場の仲介、中堅へのアプローチを
• 不動産仲介会社の在宅勤務又は休業の
【NEW】 強めるも当1Qの仕入件数は1,214件（対
影響で、仕入面に遅延が生じている
物件の仕入れ • 緊急事態宣言が発令された4月は、販売動
前比82.6%）
• 仕入先行型ビジネスであり、仕入から
向が先行き不透明な状況であったことか
販売に半年程度の期間を要するため、
ら、仕入れを厳選していた
下半期に向けた仕入れが重要な課題
* 通常の状態に回復したと判断し、今後は必要に応じて開示 5
1. 2021年３月期 第１四半期決算ハイライト
2021年3月期 第１四半期 2020年3月期
2020年３月期
単位：百万円 累計（参考）
第１四半期
実績 増減額 前年同期比（％） 実績
売上高 23,314 22,500 △814 96.5 89,978
販売件数（件） 1,488 1,417 △71 95.2 5,801
売上総利益 5,107 4,955 △151 97.0 20,016
売上総利益率（％） 21.9 22.0 +0.1 － 22.2
営業利益 2,621 2,417 △203 92.2 10,121
営業利益率 11.2 10.7 △0.5 － 11.2
（参考）EBITDA 2,683 2,479 △204 92.4 10,367
経常利益 2,565 2,355 △210 91.8 9,895
親会社株主に帰属する当期純利益 1,721 1,533 △188 89.1 5,190
（参考）調整後親会社株主に
帰属する当期純利益
1,721 1,579 △142 91.7 6,671
棚卸資産回転率（回） 2.01 1.76 △0.25 － 1.81
純資産 20,141 23,251 +3,110 115.4 22,737
総資産 46,572 59,679 +13,107 128.1 53,435
自己資本比率（％） 43.1 38.8 △4.3 － 42.3
１株当たり当期純利益（円） 22.60 19.99 △2.61 － 67.98
（参考）調整後１株当たり
当期純利益（円）
22.60 20.59 △2.01 － 87.36
ＲＯＡ（％） 22.3 17.1 △5.2 － 20.1
ＲＯＥ（％） 35.0 26.8 △8.2 － 24.8
（参考）調整後ＲＯＥ（%） 35.0 27.6 △7.4 － 31.8
*¹ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 *² ROA=営業利益 × 4 / 資産合計の期首期末残高平均 *³ ROE=当期純利益 × 4 / 株主資本の期首期末残高平均
*⁴ 調整後親会社株主に帰属する当期純利益、調整後1株当たり当期純利益、調整後ROEにかかわる調整項目の詳細はP18調整項目表を参照 6
*5 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」及び「調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
1. 2021年３月期 第１四半期 連結貸借対照表
2020年３月期 2021年3月期 第１四半期
単位：百万円
実績 前期末 対比
現金及び預金 9,137 17,720 +8,582
販売用不動産 28,659 30,597 ＋1,938
仕掛販売用不動産 11,851 8,614 △3,236
棚卸資産 合計 40,510 39,212 △1,298
固定資産 2,089 2,032 △56
資産合計 53,435 59,679 +6,244
買掛金 2,909 2,844 △64
短期借入金 2,000 7,600 ＋5,600
長期借入金 *¹ 20,000 20,000 －
純資産 22,737 23,251 +514
負債及び純資産合計 53,435 59,679 +6,244
*¹ 長期借入金＝1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金
7
アジェンダ
1. 2021年３月期 第１四半期 決算概要 P2-P7
2. 2021年３月期計画 P9-P18
3. ビジネスモデルについて P20-P38
4. 参考情報 P40-P53
8
2. 中期経営計画（2019年度-2021年度） (2020年3月期 決算説明資料 再掲)
カチタスとリプライス両社の強みを発揮しながら継続的な成長を目指せる体制を構築し、長期的には年間販売件数
１万件を目指して｢2019年度-2021年度 中期経営計画*¹｣を策定
急速な成長を志向せず、提供する住まいの質と価値を維持・向上しながら安定的な成長を継続させる
ビジネスモデルの強み及び蓄積したノウハウを基に、既存アセットを活かした空家問題の幅広い解決を目指す新しい事
業の検討にも着手する
定量計画
売上高 営業利益
2021年度 1,100億円程度 2021年度 130億円程度
（’18年度対比＋300億円程度） （’18年度対比＋40億円程度）
10％程度の年平均成長率 10％超の年平均成長率
成長戦略
エリアマーケティングの強化 市場開拓の促進
① 市場特性に合わせて営業組織を分化して最適化
① 成功エリアの手法を開拓余地のあるエリアへ横展開
② 各種制度等の導入によりエリア長や店長の育成・支援を
② 成長エリアに対する人材の積極配置
強化
③ 本部機能の拡充等による業務効率の改善
③ 地元工務店との協働を継続して商品力を強化
既存戦略等の継続強化
① 新卒を中心とした積極採用の維持・拡大
② リフォーム中契約の促進等による営業生産性の向上
③ 新規事業、その他M&A等の検討強化
*¹ 中期経営計画における目標は潜在的M&Aや新規事業による影響額を除外
※上記には将来に関する情報が含まれます｡本プレゼンテーション資料のP54に記載されたディスクレーマーをご参照ください｡ 9
2. 2021年3月期 連結事業計画 (2020年3月期 決算説明資料 再掲)
2020年3月期の上半期は、2019年5月の大型GW期間中に引越しをするために4月での引渡し希望の増加、2019年
9月の消費税増税前の引渡し希望の増加に伴い、2020年3月期の上半期の業績が2019年3月期の上半期との対比
で大幅に増加した。
2021年3月期は、新型コロナウイルスの影響（反響数の減少、トイレ等の支給品の遅延、住宅ローン審査の遅延及び
一部店舗の在宅勤務）及び上述の2020年3月期の上半期のハードルが高いことから、2021年3月期の上半期の成長
は難しいと仮定して算出。一方で、実需としての「安価で」「品質の良い」住宅の購入のニーズは底堅く、成約率の向上と1
件当たりの粗利高の向上に注力。
新型コロナウイルスの影響は、上半期中は影響すると仮定して算出。下半期から通常通りの運営ができるようになれば、年
間として前年比横ばいは目指せると予想。
しかし、今後の感染の拡大による状況の変化又は被害の長期化等により業績予想の修正が必要となった場合には速やか
に開示予定。
2021年３月期
2020年３月期
単位：百万円 上半期 年間
上半期 年間 計画 増減 前年比(%) 計画 増減 前年比(%)
売上高 47,419 89,978 41,859 △5,559 88.3 90,206 +227 100.3
販売件数（件） 3,062 5,801 2,731 △331 89.2 5,848 +47 100.8
売上総利益 10,548 20,016 9,559 △989 90.6 20,700 +684 103.4
営業利益 5,588 10,121 4,339 △1,249 77.6 10,128 +6 100.1
（参考）EBITDA 5,712 10,367 4,459 △1,253 78.1 10,366 △0 100.0
経常利益 5,479 9,895 4,223 △1,256 77.1 9,896 +0 100.0
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,690 5,190 2,855 △835 77.4 6,691 +1,500 128.9
（参考）調整後親会社株主に
帰属する当期純利益
3,690 6,671 2,855 △835 77.4 6,691 +20 100.3
(+)GW前引渡し (△)台風上陸 (△)新型コロナウイ (→)下半期には通常運営
(+)増税前引渡し (△)増税反動 ルスによる影響 に戻ると仮定
*¹ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
*2 調整後親会社株主に帰属する当期純利益にかかわる調整項目の詳細はP18調整項目表を参照 10
※上記には将来に関する情報が含まれます｡本プレゼンテーション資料のP54に記載されたディスクレーマーをご参照ください｡
2. 2021年3月期 連結事業計画に対する進捗率
2021年３月期計画
2021年3月期
単位：百万円 上半期 年間
第1四半期
計画 進捗率(%) 計画 進捗率(%)
売上高 22,500 41,859 53.8 90,206 24.9
販売件数（件） 1,417 2,731 51.9 5,848 24.2
売上総利益 4,955 9,559 51.8 20,700 23.9
営業利益 2,417 4,339 55.7 10,128 23.9
（参考）EBITDA 2,479 4,459 55.6 10,366 23.9
経常利益 2,355 4,223 55.8 9,896 23.8
親会社株主に帰属する
1,533 2,855 53.7 6,691 22.9
当期純利益
（参考）調整後親会社株主
1,579 2,855 55.3 6,691 23.6
に帰属する当期純利益
*¹ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
*2 調整後親会社株主に帰属する当期純利益にかかわる調整項目の詳細はP18調整項目表を参照 11
※上記には将来に関する情報が含まれます｡本プレゼンテーション資料のP54に記載されたディスクレーマーをご参照ください｡
2. カチタスの成長戦略：営業人員増強 (2020年3月期実績)
(2020年3月期 決算説明資料 再掲)
営業員増強と生産性の維持向上による仕入れ・販売件数の増加を通じた成長を企図
営業員 生産性 取扱い能力（2020/3期実績）
営業員数*1（期中平均）
買取仕入 9.1件/人*
2
= 買取仕入
*2
4,563件
501人
販売 8.6件/人 = 販売件数 4,305件
営業員の増強 営業員の生産性の向上
新卒を中心とした採用戦略の継続 在庫回転率の改善による生産性向上 確立したトレーニングにより新卒新人の
2020年4月に新卒88名が入社 の実績 生産性を短期に高める
離職率の低減
＜離職率*3の推移＞ ＜営業員の生産性*4の推移＞ ＜新卒採用後年次毎の*5平均生産性＞
(人)
(件)
(件)
17.5 17.7
16.9
*¹ 営業員数=店舗人員数＋営業部長・課長数 *4 生産性：1人あたりの販売件数+買取仕入件数=(年間販売件数+年間買取仕入件数)/期首期末営業員数平均
*2 競売物件除く *5 2013年4月以降の新卒入社社員の年次毎の平均 12
*3 離職率 = 期中退職者数(定年退職含む) / 期初人員数(正社員、契約社員、パートタイマー人員） *6 数値はいずれもカチタス単体
2. リプライスについて (2020年3月期実績)
(2020年3月期 決算説明資料 再掲)
「価格」を超える「価値」にこだわる。三大都市圏及び政令指定都市近郊を中心に事業展開
①先進的なデータ利活用、②買取仕入の強化、③資金制約の解消により、事業拡大のスピードは段階的に加速
売上高*1及び販売件数*1の推移 仕入物件別仕入件数*1の推移
（百万円） （件） （件）
1,561件 1,539件
1,347件
979件
783件
戸建／マンション別の販売件数*1*2の推移 期末営業員数、営業員の生産性*1*2の推移
（件） （件/人）
33.7件/人 33.3件/人
32.2件/人 30.0件/人
27.7件/人
*¹ 仕入件数、販売件数及び販売高は、㈱リプライス及び総合都市開発㈱（総合都市開発㈱は、2016年9月に売却）
*² 生産性：1人あたりの販売件数+仕入件数=(年間販売件数+年間仕入件数)/期首期末営業員数平均 13
2. 年度末時点での営業人員数の推移 (2020年3月期 決算説明資料 再掲)
今後の持続的な成長のために、新卒採用を中心に採用活動は継続
2020年4月入社の新卒社員は、カチタスで88名、リプライスで27名と計画通り採用
カチタス リプライス （営業人員のみ集計） 2020/4/1時点
2019/4/1時点
741
2018/4/1時点
685 +113名
2017/4/1時点 642
569 +109名 628
+102名 576
540
+62名
507
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新卒入社 カチタス +59名(内、間接1名) +81名 +91名(内、間接1名) +88名
社員数 リプライス +5名(内、間接1名) +22名(内、間接1名) +20名(内、間接1名) +27名(内、間接2名)
期中月末 カチタス 477名 498名 543名 －
平均*1 リプライス 76名 95名 107名 －
*¹ 期中月末平均 = 期中の月末営業人員数 ／ 12
14
2. 株主還元について (2020年3月期 決算説明資料 再掲)
2020年3月期の配当は、1株当たり上半期13.5円＋下半期13.5円＝合計27.0円の配当を実施
今後も連結配当性向30％以上の支払いを目処に、年2回の配当を実施予定
2021年3月期の配当は、1株当たり配当金は据え置きであるもの、安定した株主還元を実施予定
※2020年3月31日を基準日に株式分割を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
上記は、2019年4月1日に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり配当金を算定しております。
2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3
中間配当 期末配当 中間配当 期末配当
13.5円 13.5円 13.5円 13.5円
中間／期末で1株当たり各13.5円
（合計27.0円）の配当。 中間配当13.5円、期末配当13.5円
年間合計での配当性向は、39.7% （合計27.0円）の配当を予定
※消費税等差額を調整した調整後当期 年間合計での配当性向は31.0％を予定
純利益*1ベースでの配当性向は30.9%。
*¹ 調整後当期純利益:調整項目の詳細はP18調整項目表参照
15
2. B/Sの強み
カチタスでは、高い収益性と安定した財務基盤を背景に、運転資金として借入金を一括で調達
仕入れの機動性向上といった営業メリットと、逆風の環境下でも手元流動性を確保しやすい財務メリットあり
カチタス 短期借入金を中心とした
（シンジケートローンを組んだ安定した借入） 1物件1借入に対応する借入方式
一括返済
36.0億
短期 (返済期限:2020年10月)
物件
借入
コミットメントライン 在庫 物件 短期借入
物件
40.0億／40.0億
在庫
・全国 物件
・地方 分割返済 在庫 物件 短期借入
物件 14.8億
・小口 (年7.5億返済)
物件 長期
借入 在庫 物件 短期借入
物件 一括返済
185.2億
(返済期限:2024年3月)
B/Sの強み
仕入れ時に借入の手間が発生せず、機動的な仕入れが可能
販売減少時には、仕入れを抑制すれば手元流動性の確保可能
金融機関と良好な関係を継続して構築（手元流動性確保のため2020年5月に36億円を調達）
在庫は地方を中心に全国に分散。かつ居住用の戸建て住宅であり小口。災害や時価変動等による減損リスク小
自己資本比率約40%の高い安全性。不動産業界でも高い自己資本比率を誇る
16
2. 国税当局からの更正処分等の進捗状況について
2020年４月28日付公表のとおり、当社の従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、国税当局
からの更正処分等は到底承服できるものではないため、更正処分等に対する不服申立ての手続きを採るべ
く準備してまいりました。
その手続きの第一弾として、税務調査期間中よりアドバイスを受けていた森・濱田松本法律事務所を当社の
代理人として選定の上、2020年７月９日で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査
請求を行い、同年７月10日付で受理されました。
なお、本審査請求に係る費用等による2021年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
2020年3月期の決算説明資料の内容
17
2. 調整項目表
関東信越国税局からの税務調査を受けて、消費税差額として2,014百万円の特別損失を計上。
当社としては、当更正処分等は承服いたしかねる処分であることから、不服申立ての手続きを行っております。
今後も継続して当社按分方法を継続して処理を行う予定であります。
年度 四半期
2019年3月期 2020年3月期 2019年6月期 2020年6月期
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益 5,926 5,190 1,721 1,533
+ 消費税等差額 － 2,014 *1 － 45 *2
△ 調整項目の税金調整額 － △562 － －
△法人事業税還付額に係る
法人税等調整額 － 28 － －
調整額合計(税金調整後) － 1,480 － 45
調整後親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益 5,926 6,671 1,721 1,579
調整後1株当たり当期純利益(円) 78.81 87.36 22.60 20.59
調整後配当性向(%) 33.0 30.9 － －
*1 関東信越国税局からの税務調査に基づき、消費税の計算処理方法の見解の相違から更正等を受けた金額。当社としては承服いたしかねる
処分であると判断し、不服申立て手続きを行っている。
*2 更正処分等に係る延滞税の概算計上の金額。
*3 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
18
アジェンダ
1. 2021年３月期 第１四半期 決算概要 P2-P7
2. 2021年３月期計画 P9-P18
3. ビジネスモデルについて P20-P38
4. 参考情報 P40-P53
19
3. カチタスのビジネスモデル
カチタスは､独自のノウハウにより市場価値の低い空き家を仕入れ､リフォームによって付加価値をつけて新築の半額程度の価格
で販売
地方都市の中低所得者をターゲットに｢新築｣｢中古｣｢賃貸｣に代わる新しい選択肢としての｢第四の選択肢｣として､戸建のリフ
ォーム済住宅を市場に供給
仕入 再生･商品化 販売
安価な物件仕入れを実現する 売れる物件を安く作ることのできる 新築の半額程度
仕入れ力･目利き力 リフォーム企画力･施工力 月々の賃料よりも安いローン支払いの価格設定
カチタスグループ
売主 買主
<2020/3期>
仕入れ力 目利き力 販売地域:地方中心
2020/3期単体売上高 戸建比率:93.0%
(百万円) 年間販売件数:4,305件
平均単価:1,419万円(税抜)
Before After
<2020/3期>
販売地域:地方都市部/都市郊外
戸建比率:73.7%
年間販売件数:1,496件
平均単価:1,902万円(税抜)
大量発注 低価格販売 低価格施工 安定発注 施工力
資材メーカー 施工会社(工務店)
リフォーム
企画力
20
3.
ユニークなポジショニングにより実現する
当社グループ合計で2位以下に10倍超の差を付ける業界No.1の販売件数
中古住宅買取再販*¹事業において、販売件数は圧倒的な業界No.1を達成
商品化困難な地方都市部・郊外の戸建の築古物件へ集中し独自のポジションを確立
中古住宅買取再販事業に関する販売戸数ランキング（2019年度実績）
（戸）
戸建 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000
カチタス 4,002
リプライス 1,102
グループ合計 5,104
Ｔ社 351
Ｆ社 273 14.5倍 （前年比 +492）
Ｉ社 214
Ｓ社 141
Ｃ社 139
Ｓ社 120
Ｃ社 42 ※2
Ｆ社 36
マンション
Ｄ社 1,496
Ｆ社 1,434
出所：リフォーム産業新聞【買取再販年間販売戸数ランキング2020】（2020年7月27日発行）
Ｂ社 1,434 《調査概要》 データは原則2019年6月～2020年5月の間の各社の決算期を元にした数値。
Ｉ社 1,338 買取再販事業を手掛ける企業を対象にアンケートや取材を通じて収集した。
Ｒ社 913 また、公開している決算関連情報や第三者機関による情報も活用した。
Ｓ社 886 ※1 上記グラフは、リフォーム産業新聞【買取再販年間販売戸数ランキング2020】をもとに、
年間販売戸数と集合住宅比率から算定して作成。なお、当社とリプライスの数字は実数。
Ｏ社 738 ※2 集合住宅比率が開示されていないため、【買取再販年間販売戸数ランキング2019】の
Ｉ社 717 集合住宅比率を用いて当社で概算集計。
Ｍ社 694 なお、集合住宅比率が開示されていない場合、過年度のランキングでも集合住宅比率の開示
Ｅ社 634 がない場合、集合住宅比率と戸建比率が合計して100%にならない場合は除外して集計。
*¹ 買取再販は、ノウハウを有する宅地建物取引業者が効率的・効果的にリフォームを行って住宅ストックの質の向上を図る事業形態（平成28年度税制改正（租税特別措置）要望事項）
21
3. カチタスの独自性、社会的意義
新築･中古･賃貸に代わる第四の選択肢の提供
高品質だが
前所有者の 地方では 安価で手が届く
高額な
生活感が残る 選択肢が少ない
｢新築｣ ｢カチタス
｢中古｣ ｢賃貸｣
物件｣
カチタスの独自性:価値のないものにカチをタス
そのままでは価値がつかずに流通しない空き家･築古一軒家を､リフォームして再生
することで再流通
｢価値のないものにカチをタス｣付加価値型の再販ビジネス
社会的意義:日本の社会的課題の解決
人口減少局面に転じている日本社会において､既存の不動産ストックの活用が社会的な課題
増え続ける空き家の活用を通じ､地域の流通経済の発展に寄与
空き家問題の解決 地方活性化 エコロジー
22
3. カチタスのESG／SDGs：空き家問題の解決と地域活性化に本業で貢献
全国の空き家は849万戸と 空き家を再生して流通させる
大きな社会問題 ことで空き家問題を解決
年収200万円～500万円で持ち家をもてる
⁺
⁺ ⁺
リフォーム協力会社
雇用の創出
地域の為に働きたい学生 地域の活性化 ワークライフ
空き家による景観の悪化 バランス
治安への不安
高齢化や若者離れや
経済の空洞化、等の
様々な地方の社会問題
都心部への人口集中
*国連の持続可能な開発目標のWEBサイト：https://www.un.org/sustainabledevelopment/ 23
3. カチタスのESG／SDGs：女性社員が活躍できる会社
住宅の買取時やリフォームを企画する業務は、女性が活躍できる業務であるため、女性の採用・登用を積極的に実施
当社が事業を行う地方・郊外の課題である女性の就業機会創出を通じて、地域の活性化に貢献
2020年6月、カチタスはMSCI日本株女性活躍指数の構成銘柄に新規選定
営業社員売買年間ランキング(2020年3月期実績) 女性管理職比率(2020年4月時点)
*1
*2
不動産業平均
当社営業トップ20人のうち
60％（12人）が女性 女性管理職の比率が高い
女性社員比率 (2020年4月1日時点) 平均勤続年数の男女比率 (2020年7月1日時点) *3
93%
*4 66%
大企業平均
リフォーム・住宅に興味のある
女性社員が在籍(40.7%) 女性と男性の平均勤続年数の差が小さい
新卒社員の男女比率 MSCI日本株女性活躍指数の構成銘柄に選定
(単位：人)
MSCI指数への組入れ、および本資料におけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数
名称の使用は、MSCIまたはその関連会社による当社へのスポンサーシップ、保証、広告宣伝には
該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたは
新卒採用者の女性比率が高い その関係会社の商標またはサービスマークです。
*1 出典：カチタスのエリアマネージャー及び店長を集計 *3 女性社員の平均勤続年数 ÷ 男性社員の平均勤続年数
*2 出典：帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（2019 年）」 *4 出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」 24
3. カチタスのESG／SDGs：その他の取組状況
カチタスの中古住宅の再生ビジネス 社外取締役比率 37.5%
うち、2名が独立社外取締役
社外取締役の出席率 90％以上
自由に発言ができるフラットな取締役会の運営
スクラップ&ビルドの新築 営業社員の給与は固定給が中心
インセンティブが給与に占める割合は小さく、
無理な営業活動や販売への誘因が発生しにくい
*4
給与 固定給・手当 インセンティブ
体系 80% 20％
毎週1回の全国の店舗を繋いだTV会議
CO2排出量 *1 失敗事例やコンプライアンスのことも含めて連絡
木材使用量 報告の3原則
*2 コンプライアンス意識の社内通知の徹底
1.トラブルはすぐ報告 ・任意の報酬諮問委員会
*3 2.悪いことから報告 ・毎月リフォーム協力会社との
3.ウソはつかない パートナー会（KRP会）開催
・毎月1回の人権教育
*1 出所：農林水産省「森林・林業白書（平成23年版）」 *3 出所：2018年12月に施工した当社の標準的な物件のリフォーム実績
*2 出所：認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会 「木材資源の利用と林業の成長産業化」 *4 出所：2020年3月期の実績（対象：営業部長～担当者） 25
P17 「木造軸組住宅一戸あたりの部材別木材使用割合」 *国連の持続可能な開発目標のWEBサイト：https://www.un.org/sustainabledevelopment/
3. 当社ビジネスモデルについて
ビジネスモデル
ビジネスエリア 地方（人口5万人～30万人の地域をターゲット）
取り扱う物件 主に相続等により空き家となった中古の戸建住宅
平均販売価格 1,465万円（税込）
買主のニーズ 実需（買主が自ら居住用として住むことを目的に購入）
買主の年齢層 30歳代～50歳代（当社販売実績の75.8%）
200万円～500万円（当社販売実績の70.8%）
買主の年収層
（住宅ローン年収倍率3.97倍)
買主のローン 住宅ローン
ローン付け取引金融機関 全国の地方銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫等
ローンの支払いの源泉 買主のフロー収入
*1 平均販売価格、買主の年齢層、買主の年収層については、2020年3月期の実績
*2 住宅ローン年収倍率=販売価格(税込)÷年収 年収はヒアリングベース。現金一括客、年収不明又は法人は除き算定。 26
3. 付加価値の事例①(外観･外構)
外観工事は耐久性の確保と見栄えの向上を両立させることを意図
駐車スペース拡大は地方では必須｡仕入時から拡大の可否を判断軸として､隣地買収や建物減築なども検討する
屋根の軒も曲がり､外構も荒れていた平屋の住 ポーチのタイルを貼りかえ､玄関ドアも新品に交換 外構の庭木を伐採し､擁壁の一部を削って縦2台
宅だが､外壁も屋根もこの通りに再生(青森県) し､外壁にアクセントタイルを貼付(高知県) 分の駐車スペースを創出(福岡県)
27
3. 付加価値の事例②(室内)
床､壁の貼り替えはもちろん､間取り変更も積極的に行い｢快適な空間づくり｣を志向する
コスト(=販売価格)上昇を抑えるために残す部分を選定しつつ､前所有者の生活感は徹底的になくすように配慮
ダイニングとリビングが分離していた間取りを､キッ 和室の続き間に壁を設け､畳をフローリングに貼り換 カーペット敷きの床をフローリングに換え､玄関ポー
チン位置を変更してLDKに一体化し､床や壁紙 えることで現代風の生活がしやすい洋間に変更｡元 チのタイルはテラコッタ調とし､新品のシューズボック
も一新して新築と見紛う空間に(埼玉県) のサッシを活かすことでコストは抑制(青森県) スを設置して生まれ変わった玄関(高知県)
28
3. 付加価値の事例③(設備類)
水回り設備は基本的に新品に交換し､使い勝手の向上と清潔感の向上に努めている
設備の大量購入による廉価な仕入れを実現｡個人が行う場合に比べて半額程度で大規模リフォームを実現している
築30年以上のキッチンはとても使い物にならないが､ 約9割の物件で新品 トイレも約9割の物件 洗面台も約9割で新 室内ドアなどの建具は
吊戸棚の付いた新品のシステムキッチンに変更する のユニットバスに交換 で新品の多機能タイプ 品に交換｡位置変更 状況に応じて交換･補
ことで利便性も見た目も劇的に改善(埼玉県) する(埼玉県) に交換(埼玉県) も多い(埼玉県) 修で対応(栃木県)
29
3.
累計5万戸超の実績で蓄積したノウハウを活用し、
面倒なことを丁寧にやり続け、失敗を最小化するためのリスクマネジメントを実施
累計5万戸超の買取・販売実績から、仕入れ時の確認ミスに起因することが多い「失敗事例」を蓄積。発生した失敗事例は、
毎週開催のTV朝会を通じて全国の店舗に共有することでタイムリーなリスクマネジメントを実施
仕入前には、隣地との境界を明確にすることに加えて、当社、リフォーム協力会社と防蟻業者による「三者立会い」を実施し、建
物の躯体劣化状況や雨漏り履歴の有無、リフォームの可否等を床下から屋根裏まで入念に確認
引き渡し後の失敗・トラブル発生を最小化するため、リフォーム途中・完了時には徹底した検査を実施
仕入前調査の内容（一例）
防蟻業者による床 リフォーム協力会 中古マンションでは
下調査の様子。白 社には屋根裏まで 必要ない、中古戸
蟻被害の有無を入 含めた躯体調査を 建住宅に固有の
念に調査すること 依頼。雨漏りの状 「隣地との境界明
で、想定外のリフォー 況や害虫の有無 確化」も全物件で
ム費用発生を防ぎ、 を確認することでリ 実施。販売後に購
修復困難な物件を フォーム費用の見 入者に気持ちよく住
仕入れてしまう可能 積もり精度を高め んでいただくことを意
性を抑止している ている 図している
仕入後、または販売後に不具合が見つかり、大規模な修繕工事が発生した事例
●これら失敗事例を「会
社の財産」ととらえ、週次
で全社共有し再発を防ぐ
(＝リスクを最小化する）
仕組みを構築している
●それでも想定外の不具
合が発生し、修復不能と
仕入後に改めて不安定な基礎 仕入後に床下沈下が発見さ 販売後に発生した雨漏 販売後に発覚した屋根材の 判断して販売対象外とせ
が発見された事例。補修してか れた事例。大規模に基礎を作 りの事例。瑕疵担保責 劣化事例。一部補修が出
ざるを得ない場合もある
らの販売となりコスト増となった りなおす必要が生じた 任により全面補修した 来ず全面的に葺き替えた
30
3. 当社ビジネスモデルの参入障壁と競合優位性
物件の個別性 地域性
参 物件の状況は千差万別 規模の経済が効かない 地域毎のライフスタイル 異なる事業環境
入 同じハウスメーカーが建築したとし 住宅そのものの個別性に加え、 豪雪地帯、高温多湿の地域等 競合の有無、工務店や士業等の
障 ても、立地やメンテナンスによって 劣化度合いが千差万別のため標
物件の劣化状況が異なる 準化したリフォームが困難であり、
日本全国でライフスタイルが異な パートナー会社の量やレベルが地
り、顧客ニーズに応えるには地域 域ごとに異なる
壁 規模の経済が効きづらい への精通が必要
「標準化」と「個別対応」をバランスよくマネジメントすることで
独自のポジションニングを構築
標準化のための施策 個別対応のための施策
マニュアルの整備と週次レベルでの更新 営業人員は一気通貫でビジネスフローを担当
～仕入・リフォーム・販売のそれぞれの業務プロセスで細かく整備。 ～物件の買取、リフォーム企画、販売まで一気通貫で担当することで、
対リフォーム協力会社向けにもマニュアルを作成。 物件の品質とお客様サポートまで責任をもって担当。
競 ナレッジの型化 全国の各地域に根差した人員の採用
合 ～毎週の商況報告により、良いナレッジも悪いナレッジも情報収集。 ～地方の大学等で「地域のために働きたい優秀な学生」を採用し、
毎週の全社TV朝会で解決手法を標準化して営業現場に伝達。 地域のために働ける企業としてのポジショニングを確立。
優
本部でのチェック体制 成果依存ではない報酬体系
位 ～契約内容、リフォーム内容を本部で第三者目線によるチェック。 ～長く働き、経験効果を蓄積するために固定給中心の報酬体系。
性
累計5万件超の実績に基づく「成功と失敗の経験」の蓄積
地方都市、年収のボリュームゾーンをターゲットにすることで、都心部やハイエンド向けの市場とは異なる、市況に左右されない基盤を構築
人材のパフォーマンスを向上するための採用と育成
多様なバックグラウンドを持つ経営層から細やかなマネジメント
31
3. 有機的に結合したエコシステムで、他社が類似できない強い基盤を構築
カチタスのビジネスモデルの強みは、特定の突出した強みによるものではなく、有機的に結合した強みの集合体。
他社が容易に類似することができない独自性の高いビジネスモデルを構築。
地域の工務店とのネットワーク
全国110超の店舗網 累計5万戸の実績に基づくノウハウ
2020年3月度
2020年3月末時点 114店 取引工務店数 904社
⁺ ⁺
⁺ ⁺ ⁺ ⁺
●●県○○市 ◆◆県◇◇市
テレビCMによる認知度向上 仕入・販売での仲介ネットワーク
2020年3月度
仕入時の取引仲介業者数 2,157社
地元採用中心の新卒採用 豊富な販売チャネル
大量購買によるディスカウント 現地販促
2020年4月 新卒88名 自社HP チラシ
ポータルサイト
管理顧客
32
3. 全国をカバーするグループ店舗網(全て直営)と高い認知度
人口5万人程度の中小規模都市も含め､他社があまり展開していない地域を全国で細かくカバーし､仕入･販売機会を最大化
特に､地方におけるカチタスの認知度はNo.1
全国に広がる店舗網 地方における高い認知度調査結果
認知度調査結果*⁴
カチタスの地域別販売状況*1
(2020/3期実績 件数ベース) カチタスグループ店舗網の分布*³(2020年3月31日時点) Q.｢家を売る先の会社｣と言われてどこが思い浮かびますか?｣
(2020年6月実施｡カチタスのTVCM実施エリアでの数値｡選択肢を提示しない純粋
※青森県の例: 想起による回答)
県庁所在地以外にも､多
数の支店を保有
青森 1位
弘前 十和田
八戸
2位 M社
※年間販売件数:4,305件
※2020/3期販売実績(期中に決済完了となったもの)
3位 S社
リプライスの地域別販売状況
(2020/3期実績 件数ベース)
4位 C社
3店舗以上 5位 P社
2店舗
1店舗
※年間販売件数:1,496件 店舗なし 出所:当社が株式会社サーチライトへ委託したWebアンケート結果
※地方は三大都市圏以外のエリア*² (母数は毎回1,100件｡対象エリアは10の道府県をローテーションで実施しており､
※2020/3期販売実績(期中に決済完了となったもの) 上記グラフはTVCM実施エリアのみの数値の集計)
*¹東北は青森県､岩手県､宮城県､秋田県､山形県､福島県､関東は茨城県､栃木県､群馬県､中部は新潟県､富山県､石川県､福井県､山梨県､長野県､静岡県､近畿は滋賀県､和歌山県､中国は鳥取県､島根県､岡山県､広島県､山口県､四国は徳島県､香川県､愛媛県､
高知県､九州は福岡県､佐賀県､長崎県､熊本県､大分県､宮崎県､鹿児島県､沖縄県をいう
*²三大都市圏(総務省定義):東京圏は埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､名古屋圏は岐阜県､愛知県､三重県､大阪圏は京都府､大阪府､兵庫県､奈良県をいう
*³店舗一覧についてはP41に詳述 33
*⁴2020年6月の調査エリアは、青森、福島、新潟、石川、岡山、高知、大分、鹿児島（以上TVCM実施）、群馬、滋賀（TVCM未実施）
3. 仕入れにおける買取比率の上昇によって売上･粗利益双方の拡大を実現
(2019年3月期 決算説明資料 再掲)
物件供給量が不安定な競売中心から価格が安定している買取中心に移行*¹｡仕入方法を抜本的に改革する中で､利益水
準は上昇
2018/3期からは、年10％程度で安定成長するフェーズへ
仕入物件別販売高*²の推移(カチタス単体) 仕入物件別粗利*²*³の推移(カチタス単体)
(百万円) 安定成長フェーズへ (百万円)
安定成長フェーズへ
競売から買取へ仕入れチャネル
競売から買取へ仕入れチャネル
の変革時期
の変革時期
*⁴ *⁴
*¹ 競売､買取の比較についてはP50参照 *⁴ 2013/3期は決算期変更により､2012年1月21日から2013年3月31日までの14ヶ月と11日の変則決算｡
*² 販売高､粗利は管理会計ベース 他の年度と期間を合わせるため､2012年4月~2013年3月までに決済した物件のみ集計 34
*³ 評価損･低価損･減損等発生前の仕入･リフォーム原価をベースに粗利を算出
3. 空き家に価値(カチ)を足す(タス)ユニークなビジネスモデル
カチタスは､市場価値の低い空き家(遊休不動産)に対して､リフォームにより付加価値を付けて流通させている
経済産業大臣からの表彰や､ポーター賞の受賞など､カチタスのビジネスの独自性や､地方の空き家問題解決に向けた取り組み
は､外部のメディア･機関からも高く評価
先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞受賞*¹(2015年度) ポーター賞受賞(2017年度)
受賞理由は、下記のURL又は上記のアイコンを
ダブルクリックすることでご覧いただけます。
http://katitas.jp/information/ir/file/20
17porter_prize_Jpn.pdf
• 中古住宅のリフォームコストを最小化するなど顧客満足を高める仕組 • ｢ポーター賞｣は､｢優れた競争戦略の実践｣に焦点を当てた賞
みを構築し､地方の戸建物件を中心に買取再販事業を展開 • 製品､プロセス､経営手法にイノベーションを起こし､独自性がある戦
• 空き家問題に対応するとともに､トップランナーとして独自の施工･品質 略を実行した結果､高い収益性を達成･維持している企業を表彰
基準を設け中古住宅流通市場の健全性向上に貢献 • 地方の中古住宅を再生して、賃貸アパートの家賃と同程度の住宅
ローンで手に入る価格で販売している点及び新築住宅の供給が少
ない人口減少地域に良質な住宅を供給することで成長している点
が評価された。
*¹ 2014年度より開始された､消費者の住まいに関する多様なニーズなどに対応し､独自のビジネスモデルで差別化された強みを有する事業者を経済産業省が表彰するもの
35
3. ニトリホールディングスとの資本･業務提携(2017年4月28日公表)
アドバンテッジパートナーズが当社株式を233億円(持分比率34%)で㈱ニトリホールディングスへ譲渡
カチタス･ニトリ相互の強みを活かし､顧客にとってより充実した住環境を提供する体制を目指す
資本･業務提携により想定されるシナジー(イメージ)
｢家｣を売る会社から｢暮らし｣を売る会社へ
提携
リフォーム･リノベーションで価値+ ｢お､ねだん以上｡｣の価値を
114店舗*¹ 顧客紹介 541店舗*²
ホームステージング 1店舗当たり取扱商品1万品目
【2020/3期】
販売件数5,801件
(グループ連結)
低価格での部材･物流の提供 ローコスト物流システム
取引工務店904社*¹ ｢お､ねだん以上｡｣のPrivate Brand
工務店ネットワーク
部材
*¹ 2020年3月末時点
*² 2020年2月末時点の国内における｢ニトリ｣および｢デコホーム｣、｢ニトリ EXPRESS｣各店舗数を合算 36
3. ニトリとの業務提携の進捗状況
ニトリ製の家具・インテリア付き中古住宅は、入居後の生活や居住空間をより具体的に購入検討者様にイメージいただくとともに、
費用を住宅ローンに組み込めるため買主の新生活に負担が掛からないというメリットもある取り組み。
カチタスグループの物件を購入された方に、ニトリでの商品購入時に使えるポイント5倍クーポンをプレゼント。
販売サービス ニトリ製の家具・インテリア付き中古住宅の提供・販売
販売サービス ニトリでの商品購入時に利用できるクーポンの発行
見本
物件引渡し時に購入者に差し上げている割引クーポン クーポンを差し上げることを告知するホームページ上のバナー
37
3. 当社Webサイトのリニューアルについて
2020年7月に当社Webサイトのリニューアルを実施
顧客向けのサービスサイトの利便性を高める共に、コーポレートサイトではサスティナビリティのページを追加する等、
ビジネスの理解を深めるための構成に変更
サービスサイト コーポレートサイト
当社の経営理念や事業内容を
予約制見学会の告知
説明すると共に、「カチタスの
月々支払額の表示 サステナビリティ」ページを
作成し、ESG/SDGsの取組みに
ついて説明
環 人
境 材
カチタスのエコロジー 女性活躍の推進
社
会 カ
空き家問題の解決 チ
タ
ス
の
取
り
組
む
SDGs
地域活性化
360°のパノラマ写真を導入し、現地に行かずに物件の
詳細を確認できる様に利便性を向上
当社サービスサイトURL 当社コーポレートサイトURL
https://katitas.jp/ https://katitas.jp/information/sustainability/
38
アジェンダ
1. 2021年３月期 第１四半期 決算概要 P2-P7
2. 2021年３月期計画 P9-P18
3. ビジネスモデルについて P20-P38
4. 参考情報 P40-P53
39
4. 会社概要
商号 株式会社カチタス （英文 KATITAS Co., Ltd.）
設立 1978年９月１日
代表 代表取締役社長 新井 健資
決算期 ３月31日
資本金 37億7,887万1,000円（2020年6月30日現在）
発行済み株式数 78,650,640株（2020年6月30日現在）
市場 東証一部市場（証券コード 8919）（2017年12月12日上場）
本社 群馬県桐生市美原町４番２号
東京本部 東京都中央区新川１-18-３ 新川中埜THビル４階
MSIﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ 群馬県桐生市琴平町３番12号
主要子会社 株式会社リプライス
40
4. カチタスグループの店舗一覧(全て直営)
全国店舗一覧(2020年6月30日時点)
⇒ 中小規模都市も含め､全国を細かくカバー ⇒地方都市､大都市郊外を
中心に展開
北海道エリア 関東エリア 東海エリア 四国エリア
札幌店 水戸店 岐阜店 徳島店 リプライス東海 リプライス岐阜
小樽店 つくば店 多治見店 高松店 リプライス東京 芝離宮 リプライス関西
旭川店 下妻店 大垣店 丸亀店 リプライス東京 大門 リプライス中国
岩見沢店 日立店 静岡店 松山店 リプライス北海道 リプライス岡山
北見店 宇都宮店 沼津店 西条店 リプライス東北 リプライス四国
+
函館店 小山店 磐田店 宇和島店 リプライス北関東 リプライス九州
釧路店 那須店 名古屋店 高知店 リプライス信州 リプライス沖縄
帯広店 太田店 松阪店 リプライス静岡
室蘭店 みどり店 名張店 九州エリア
沼田店 福岡店
東北エリア 高崎店 関西エリア 北九州店 計 15店舗
弘前店 熊谷店 滋賀店 久留米店
十和田店 越谷店 草津店 飯塚店
八戸店 さいたま店 福知山店 大牟田店 主な住宅販売会社 主な住宅販売会社
総合住宅メーカー
青森店 入間店 神戸店 佐賀店
地場工務店 パワービルダー
盛岡店 茂原店 豊岡店 佐世保店
一関店 八王子店 姫路店 諫早店
買取再販(マンション中心)
仙台店 熊本店
甲信越･北陸エリア
大崎店 中国エリア 八代店 仲介業者
長岡店 仲介業者
秋田店 鳥取店 大分店
新潟店
横手店 米子店 中津店
上越店
大館店 出雲店 宮崎店
新発田店
山形店 岡山店 都城店
燕三条店
酒田店 津山店 延岡店 都心部
富山店
米沢店 広島店 鹿児島店
高岡店
郡山店 福山店 鹿児島中央店
金沢店
いわき店 北広島店 薩摩川内店
七尾店
会津店
福井店
山口店 沖縄店 都市部
福島店 下関店
甲府店
周南店
上田店
宇部店
地方都市
長野店
松本店 計 112店舗
伊那店 地方農村部
41
4. 当社グループがビジネス展開するエリア・築年数
カチタスは地方都市(人口5万人~30万)、築年数(平均30年)、強みは「自社販売力・調査力・RF企画力・施工力」
リプライスは都市・都市郊外(人口30万~50万)、築年数(平均20年)、強みは「仲介ネットワーク・スピード・プライシング精度」
物件・築年数軸
old 築50年 築40年 築30年 築20年 築10年 New
＊5
過疎地・
別荘・ 約971市町村
約1,550万人
観光地
＊4
地方 約251市町村
都市 約2,600万人 カチタス
エ 人口5万～30万
築年数平均30年
リ 強み:自社販売力・調査力・RF企画力・施工力 仕入の対象外
ア となる物件
軸 都市 ＊3 約476市町村
郊外 約4,880万人
リプライス
人口30万～50万
築年数平均20年
＊2 約10市町村 強み:仲介との関係性・スピード
都市 約1,050万人 ・プライシング
＊１
約11市町村
都心部 約2,630万人
出展：総務省 国勢調査 / 都道府県・市区町村別統計表（国勢調査） 平成27年を当社で加工
*¹ 都心部は、東京23区及び三大都市圏の政令指定都市（大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、川崎市、千葉市、さいたま市、堺市、相模原市）
*² 都市は、東京23区及び三大都市圏以外の政令指定都市（札幌市、福岡市、広島市、仙台市、北九州市、新潟市、浜松市、熊本市、岡山市、静岡市）
*³ 都市郊外は、三大都市圏のうち東京23区及び政令指定都市（同上）以外の市町村、及び、人口30万人～50万人の市町村 42
*⁴ 地方都市は、三大都市圏以外の人口5万人～30万人の市町村 *5 過疎地・別送・観光地は、三大都市圏以外の人口5万人未満の都市
4. 空き家供給増加による仕入れ機会の中長期的拡大
カチタスの仕入れ対象となる空き家は豊富に存在し､今後も増加が想定される
その大半がそのままでは住宅市場で流通しにくいため､買取時における競合が少なく有利な条件で買取可能
ストック･フローともに豊富な空き家件数 *¹ 独自の展開領域
空き家戸数･率予測 地方
実数 推計 都心部*³ 都市郊外*4
（都心部・都市郊外以外）
全国: 849万戸
空き家
内、一戸建て空き家*5 :269万戸 空き家数*5 空き家数*5
ストック 空き家数*4
内、三大都市圏*²以外(ﾏﾝｼｮﾝ含む) *5 :223万戸 21.8万件
67.7万件 179.5万件
年間増加戸数(推計ベース)
空き家
2019~2023年:+53.6万戸
フロー
空 2024~2028年:+62.8万戸 戸建
き
家
戸
数
（ カチタスグループの展開領域
万
戸
）
都心部マンションを中心に展開している他社が
参入しづらい独自の事業領域
空き家数*5 空き家数*5 空き家数*5
マンション 32.9万件 32.6万件 43.7万件
・
アパート
(年) 等
他社の主な
展開領域
出所:実数値については総務省資料｢平成30年住宅･土地統計調査 住宅数概数集計｣､
推計値については株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題～長期的展望と新型コロナウイルスによる
短期的影響の分析～」の＜シナリオ①：除却率が2008年-12年度の水準に戻る＞に基づき当社作成 出所：総務省資料「平成30年住宅・土地統計調査 確報集計」
*¹ 空き家は2次的住宅､賃貸用の住宅を含む *³ 東京23区及び三大都市圏の政令指定都市（大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、川崎市、千葉
*² 三大都市圏(総務省定義):東京圏は埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､名古屋圏は岐阜県､愛知県､三重県､ 市、さいたま市、堺市、相模原市）
大阪圏は京都府､大阪府､兵庫県､奈良県をいう *⁴ 都市郊外は、三大都市圏のうち東京23区及び政令指定都市（同上）以外 43
*5 空き家数は、2次的住宅及び賃貸用の住宅を除く
4.
戸建のリフォーム済中古住宅という地方における
住まいの新しい「第4の選択肢」のポテンシャル
カチタスの主要顧客は地方在住の年収200～500万円、かつ持家志向のある借家世帯で、約138万世帯存在
上記世帯の住宅購入検討期間を約10年と仮定すると、年間で13.8万件の需要があると推定
カチタスの2020年3月期の販売件数は4,305件と想定市場規模の3％程度であり、成長余地は大きい
顧客の年収層とマクロ環境 カチタスの潜在顧客層は大きい
地方の年収別世帯数（左軸）
日本全国の総世帯数
2020年3月期のカチタス（単体）の販売件数（右軸）
5,243万世帯
（件） 主要顧客層 （万世帯）
地方の総世帯数
日本全国の総世帯の約46%
2,419万世帯
年収200 – 500万円
地方の総世帯の約37%
約902万世帯
借家世帯数 年収200 – 500万円の所得層の
約333万世帯 借家比率：約37%
カチタスの 持家志向 賃貸住宅居住者の
主要ターゲット層 約138万世帯 持家保有志向割合：約42%
住宅の購入を検討する期間を約10年間と仮定
⇒潜在需要を含めた市場規模は約13.8万件/年と推定
カチタスの年間販売件数： 4,305件（ターゲットの3%程度）
⇒潜在顧客は未だ多く存在
出所：厚生労働省「平成27年国民生活基礎調査」、総務省「平成25年住宅・土地統計調査 確報集計」、国立社会保障・人口問題研究所 『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014年4月推計）」、国土交通省
「平成27年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要について」 44
4. 安価で高品質なリフォーム済み中古住宅を提供
当社独自の仕組みで､｢新築｣｢中古｣｢賃貸｣に代わる｢第四の選択肢｣として､低予算で豊かな生活が実現可能な住宅を提供
新築の半額程度､賃貸家賃よりも月々のローン支払いが安い価格設定が基本
新築戸建住宅の取引平均価格との比較 賃貸住宅家賃との比較*3
新築物件の市場平均と比較して
半額程度のカチタスの住宅価格
賃貸家賃の市場平均と比較しても
カチタスの月々支払目安は割安
*1 *2 *4 *5 *4
（税込） （税込）
（税込） （税込）
取 引 時 期 2016年4月～2017年3月
建 築 時 期 2016年以降
種 類 宅地（土地と建物）
延 床 面 積 50㎡以上200㎡以下
建物の 用途 住宅
*1 国土交通省｢土地総合情報システム｣より､記載スクリーニング方法で物件を抽出｡上記は抽出物件の平均価格(税込) *4 地方新築とカチタス単体の金額は取引平均価格を全額借入･自己資金0円･35年返済･固定金利1.0%･ボーナス払い無しで
*2 カチタスは2019年4月~2020年3月の完工物件取引平均価格(税込)
*3 家賃は月額｡単身世帯は除く
計算した金額
*5 出所:総務省｢平成30年住宅･土地統計調査 確報集計｣
45
4. 拡大する中古住宅市場規模
従来､新築志向の強かった日本の住宅マーケットだが､年々､新築にこだわらない世帯は増加傾向
近年の中古住宅市場の拡大と今後の継続的な成長が予測される(株式会社野村総合研究所(NRI)が公表したニュースリリ
ースより)
中古住宅に対する考え方の変化 既存住宅流通量の継続的拡大
今後の持家への住み替え方法(新築･中古)に関する意向(現在借家の世帯) 既存住宅流通量､既存住宅を購入した世帯比率の実績と予測結果
実績値(推計) 予測値
(万戸)
40 100%
90%
35
80%
30
26 70%
25
24
25
22 60%
19
20 18 50%
16
14 14 40%
15 13
12 31% 30%
27% 30%
10 22%
20% 27% 29%
25% 2000年~2015年の傾向が2016年以降も継 20%
21% 続すると仮定した場合の予測値
5 18% 18%
(2010年はリーマンショック､2012年は震災による突発的な変
動であると仮定し､予測値の算出の前提から除外) 10%
0 0%
新築住宅 中古住宅 こだわらない 2005 2010 2015 2020E 2025E 2030E
既存住宅流通量(左軸･実績) 既存住宅を購入する世帯比率*²(右軸･実績)
既存住宅流通量(左軸･予測値) 既存住宅を購入する世帯比率*²(右軸･予測値)
出所:国土交通省住宅局｢平成30年 住生活総合調査結果｣ 出所:NRI<2016年6月7日ニュースリリース>｢2030年の既存住宅流通量は34万戸に増加~空き家は2033年に
2,000万戸超へと倍増~｣のデータをもとに当社作成
*¹ 国勢調査､総務省｢人口推計｣､国立社会保障･人口問題研究所｢日本の世帯数将来推計｣､総務省｢住宅･土地統
計調査｣､NRI住宅購入者アンケート調査をもとに､NRIが推計･予測 46
*² NRIアンケート:住宅購入者のうち､既存住宅(新築以外)を購入する世帯の比率
4. 更なる市場開拓余地
支店開設により全国展開を果たすも、販売件数は地域毎にバラつきが存在
営業員の採用（量）及び営業力の強化（質）の両面から、各営業エリアにおける占有率の拡大を図る
地域ごとにバラつく市場の占有状況
【都道府県別販売状況 (2020/3期)】 （万世帯）
（件）
更なる市場開拓余地
47
4. 安価で高品質なリフォーム済み中古住宅を供給する仕組み
創業以来5万件を超える中古戸建て住宅の取り扱いを通じて蓄積した独自のノウハウを活用可能(失敗のマネジメント)
工務店､仲介業者等の外部リソースを組織化して活用することで､効率的な仕入れ･施工を実施
他社が買取できない物件を｢目利き力+仕入力｣によって買取、「リフォーム企画力+施工力」により再生
実績の積み上げに基づく独自のノウハウ 組織化された外部リソース
全国の地場仲介業者を地域ドミナント
的に開拓
入念な調査により､物件のリスクを見極 安定的な仕入れ体制を実現
物件仕入の め､他社にとっては単なるリスクであり仕 仲介業者との 取引仲介業者数推移*¹ (件)
入れることのできないものを仕入れ
目利き力 関係強化による
｢販売価格｣｢リフォーム費用｣を見極め
て､逆算して仕入れ 仕入れ力
※年間1件以上の仕入取引を行った仲介業者を計上
カチタスクオリティを知り尽くしたパート
ナー工務店による施工
販売価格を押さえつつ､顧客のニーズを
廉価に リフォームの効率性･品質を担保
捉えたリフォームを施すノウハウ 優良な提携 取引工務店数推移*¹(件)
商品力を増す
工務店による
リフォーム 地域ごとのニーズを捉え､｢売れる｣ため
のリフォームを企画 施工力
企画力 平成27年度 先進的なリフォーム事業
者表彰経済産業大臣賞受賞 *²
※年間1件以上の発注又は施工を行っている工務店数(防蟻除く)
*¹ 取引工務店数推移と取引仲介業者数推移はカチタス単体の数値
*² 2014年度より開始された､消費者の住まいに関する多様なニーズなどに対応し､独自のビジネスモデルで差別化された強みを有する事業者を経済産業省が表彰するもの 48
4. ｢地方･築古･戸建｣と｢都市部･築浅･マンション｣の比較
地方の築古の戸建物件を扱うことのできる業者は限られており､仕入･販売共に価格競争になりにくい
また､費用対効果で効率的なプロモーションが可能
地方戸建 都市部マンション
地方戸建住宅ストック*¹: 三大都市圏マンションストック*¹:
1,460万戸 434万戸
木造建築中心 鉄筋コンクリート造り
商品 内装+外構工事(駐車場拡幅等) 内装の工事中心
リフォームなしでは買い手がつかない物件多い リフォームなしでも販売可能な物件多い
手間のかかる､高付加価値のリフォーム 手間のかからない､低付加価値のリフォーム
付加価値 (床下や白蟻､構造など見えないところにも対応する必要が (内装のリフォームのみで対応可能など､施工の難易度は低
あり､工事は技術力を要する) い)
大手仲介業者が地方に進出していないため､独自の仕 仲介業者のネットワークが整備されており､仕入･販売経
流通経路 路を独自に確保する必要性は低い
入･販売経路の構築が必要
地方戸建市場の魅力
参入障壁が高く､競合企業が少ない 参入障壁が低く､競合企業多い
競争環境
⇒ 価格競争が生じにくい(仕入･販売共に) ⇒ 価格競争が激しい(仕入･販売共に)
プロモーション費用(ネット掲載､テレビCM費用)が安い プロモーション費用が高い
プロモーション 競合が少ないため､投入した広告費用が蓄積効果とし 競合が多く､投入した広告費用が効果として表れにくい
て現れやすい
仕入･販売価格は低位安定｡不動産市況の影響を受
価格の変動性 仕入･販売価格が不動産市況の影響で変動しやすい
けにくい
*¹ 出所:総務省｢平成25年住宅･土地統計調査 確報集計｣
49
4. （参考）仕入れにおける競売から買取への移行(2017年3月期実績)
競売物件から買取物件へのシフトにより､仕入れの難易度･価格競争･在庫期間･品質リスクなど多くの問題が解決
競売物件 買取物件
住宅ローンなどの借入金を返済できなくなった住 住宅所有者から直接･若しくは仲介業者を通し
対象 宅所有者の物件 て仕入れる物件
裁判所を通じて売却される
誰でも入札に参加可能 仕入にあたっては､仲介業者とのネットワークやブ
住宅所有者との交渉は必要ない(営業力不要) ランド力が必要
仕入の難易度 住宅の所有者と売却に関する提案･交渉を実
施する必要あり(営業力必要)
→ 参入障壁:低 → 参入障壁:高
物件の供給量が景気に左右されやすく不安定 相続･住替えなどで安定した供給量あり
価格競争 参加者が多く､価格競争になりやすい 相対取引であり､価格競争にはなりにくい
→ 粗利率*²:低(20.1%*¹) → 粗利率*² :高(25.7%*¹)
落札後､物件の引き渡しまでに時間がかかる 買取後直ぐに引き渡され､リフォームに取り掛かる
在庫期間 ことができる
→ 在庫期間*³:長(340日*¹) → 在庫期間*³ :短(177日*¹)
落札前に物件の調査(内覧)ができない 買取前に入念な物件の調査が可能
品質リスク
→ 住宅の品質リスク:高 → 住宅の品質リスク:低
*¹()内はカチタス単体の数値(2017/3期)
*² 粗利率(管理会計ベース):粗利額 / 売上高 50
*³ 売上物件のそれぞれの在庫日数を各期で単純平均したもの
4. 政府の施策による後押し (2019年3月期 決算説明資料 再掲)
増え続ける空き家問題の解消のため、政府は中古住宅・リフォーム市場を拡大させ、不動産ストック活用型の社会を目指す
具体的には、建物部分に係る不動産取得税の軽減措置により、仕入れ時の取得費用が軽減（築年数に応じた軽減）
政府計画：中古住宅・リフォーム市場の拡大 具体的施策：買取再販住宅の不動産取得税の軽減
リフォーム工事*²
リフォーム → CAGR*¹ : 4.6%
中古住宅 → CAGR*¹: 5.9%
12
12兆円
不動産取得税 事業者 不動産取得税
7
7兆円 売主 買主
8兆円
8 軽減 据置
4兆円
4 4兆円
FY2013 FY2025（Target） 建物部分
築年数*³に応じた課税標準からの控除
出所：国土交通省住宅局住宅政策課「住生活基本計画（全国
計画）（概要）」
→ 適用税率3%相当が軽減される
築年月日 控除額 軽減額
～約22年
（1997/4/1～）
1,200万円 36.0万円
中古住宅流通促進のために 約22～30年
1,000万円 30.0万円
政府計画 より効果的な施策として
（1989/4/1～1997/3/31）
約30～34年
買取再販業者のサポートが 450万円 13.5万円
既存住宅の流通と空き家 （1985/7/1～1989/3/31）
重要
の利活用を促進し、住宅 約34～38年
（1981/7/1～1985/6/30）
420万円 12.6万円
ストック活用型市場への転 約38～43年
350万円 10.5万円
換を加速 （1976/1/1～1981/6/30）
約43～46年
（1973/1/1～1975/12/31）
230万円 6.9万円
土地部分
・1棟当たり45,000円 のいずれか多い方が軽減されるよう
又は 国土交通省が要望し、2018年4月
・住宅床面積の2倍分（上限200㎡）の課税額 から施行
*¹ CAGR=FY2013-FY2025の市場規模（概算水準）年平均成長率を試算
*² 耐震、省エネ、バリアフリー、水廻り等のリフォーム 51
*³ 本資料作成時点
4. 各国の中古住宅流通シェア
欧米対比で中古住宅の流通シェアは低い
各国の中古住宅流通シェア
日本以外 16.9% 12.0%
の平均値 31.6%
85.3%
83.1% 88.0%
68.4%
14.7%
日本（'13）
(‘13)
アメリカ（'14）
(’14)
イギリス（'12）
(‘12)
フランス（'13）
('13)
既存取引/全体（既存+新築）取引 新築住宅着工/全体（既存+新築）取引
出所:国土交通省｢中古住宅市場活性化･空き家活用促進･住み替え円滑化に向けた取組について｣
52
4. 地方・三大都市別住宅地地価前年比推移
地方の土地価格は実需に基づくため、都市部に比べてボラティリティのレベルは小さい
また、土地価格は低水準で安定的に推移しており、土地の変動が住宅価格に与える影響は限定的
そのため買取再販ビジネスにおいては地方の方が業績が安定しやすい
地方における住宅地地価前年比推移 三大都市における住宅地地価前年比推移
(%) (%)
(年) (年)
出所：国土交通省「都道府県地価調査」
53
免責事項
本プレゼンテーション資料は､株式会社カチタス(以下｢当社｣又は｢カチタス｣といいます｡)の関連情報等のご案内のみを目的として当社が作成し
たものであり､米国､日本国又はそれ以外の一切の法域における有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等を構成するものではありません｡
本プレゼンテーションに記載されている情報又は意見は､現時点の経済､規制､市場等の状況を前提としていますが､その真実性､正確性又は完
全性について､当社は何ら表明及び保証するものではありません｡
本プレゼンテーション資料の使用又は内容等に関して生じたいかなる損害についても､当社は一切の責任を負いません｡
本プレゼンテーション資料に記載された情報は､事前に通知することなく変更されることがあります｡
本プレゼンテーション資料及びその記載内容について､当社の書面による事前の同意なしに､何人も､その他の目的で公開又は利用することはでき
ません｡
本プレゼンテーション資料には当社の現在の見通し予想､目標､計画等を含む将来に関する記述が含まれています｡
将来予想に関する記述には､将来に関する記述であることを示すためにすべてではありませんが､｢信じる｣､｢予期する｣､｢計画する｣､｢戦略をもつ｣
､｢期待する｣､｢予想する｣､｢予測する｣又は｢可能性がある｣というような表現及び将来の事業活動､業績､出来事や状況を説明するその他類似
した表現を用いています｡
将来予想に関する記述は､現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいています｡そのため､これらの将来予想に関する記述
は､様々なリスクや不確定要素に左右され､実際の業績は将来予想に関する記述に明示又は黙示された予想とは大幅に異なる場合があります｡
したがって､将来予想に関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください｡
新たな情報､将来の出来事やその他の発見に照らして､将来予想に関する記述を変更又は訂正する一切の義務を当社は負いません｡
本プレゼンテーション資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報及び第三者の作成に関する情報は､公開情報等から引用したもの
であり､そのデータ･指標等の正確性･適切性等について､当社は独自の検証は行っておらず､何らその責任を負うことはできません｡
【お問い合わせ先】
株式会社カチタス 経営企画本部
E-Mail:ir@katitas.jp
HP:http://katitas.jp
54