8918 ランド 2019-04-03 17:30:00
主要株主である株式会社ランドコーポレーションによる当社グループの参画する共同事業案件にかかる事業関連資金の拠出に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 3 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ラ ン ド
代表者の
代表取締役社長 松 谷 昌 樹
役職氏名
（コード番号 8918 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理部長 佐 瀬 雅 昭
電話番号 045－345－7778（代表）
主要株主である株式会社ランドコーポレーションによる
当社グループの参画する共同事業案件にかかる事業関連資金の拠出に関するお知らせ
当社は、2018 年 8 月 27 日付『包括的な共同事業協定の締結及び「第 10 回新株予約権の譲渡
及び不動産担保融資ファシリティ契約の解約に関するお知らせ」への補足資料について』に
て開示しております通り、当社の主要株主である株式会社ランドコーポレーション（横浜市神奈
川区金港町 1 番地 11、代表取締役：松谷美樹、以下「LC 社」といいます。）との間で、当社グルー
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プの不動産事業における従来型の取引類型 と双璧をなす取引類型 として当社の主要な収益基盤
の一つになるものと期待する再生可能エネルギー事業に係る不動産案件を第一順位のターゲット
案件とし、当社グループが、単独又は当社グループと友好的な取引先 （以下「共同事業パートナー
といいます。」と共同で取り組む案件に特定した最大 10 億円の事業参画金拠出枠を設定し、当該
資金を活用した包括的な共同事業協定（以下「本協定」といいます。 ）を締結しております。
今般、本協定に基づき、事業参画金拠出枠を活用し、当社グループが、共同事業パートナーと
共同で取り組んでおります太陽光発電所開発事業に係る関連資金に充当することを目的として、
LC 社から約 6.7 億円の資金拠出がなされましたのでお知らせいたします。
当社グループの手掛ける再生可能エネルギー関連事業の場合、開発許認可を取得するまでの間
（以下「第１フェーズ」といいます。）は、金融機関や投資家から資金を調達し難く、事業資金の
確保が、案件の成否を決めると言っても過言ではありません。
また、すでに開示しております通り、前回増資の割当先でありましたEVO FUND及びEVO FUND
の関連会社で、当社との間で不動産担保融資ファシリティ契約を締結しておりましたEVOLUTION
JAPAN アセットマネジメント株式会社（以下、 「EVOアセット」といい、EVO FUNDとEVOアセット
を総称して「EVO」といいます。 ）は、当社グループの展開する再生エネルギー関連事業の一つで
あります太陽光発電所の不動産等流動化案件に関して、資金ニーズが生じたことから、その調達
への協力をEVOに要請し、EVOの保有する第10回新株予約権の全部の行使と融資による資金調達へ
の協力を申し入れたところ、 EVOとして許容可能な範囲で第10回新株予約権の一部行使には応じる
ことができるものの、
1不動産市場における取引対象として流動性が高い物件を対象とする取引類型
2不動産市場における取引対象として流動性が低いが、太陽光パネル等の再生エネルギー関連事
業用地に適した地権等の権益を対象とする取引類型
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（1） 第10回新株予約権の全部を一度に行使することには応じられず、EVOとしては、
段階的に行使する方針である事。
（2） 不動産担保融資ファシリティ契約に基づき、 担保評価可能な優良な不動産への担
保付融資の取組みは検討できるものの、 再生エネルギー関連事業に係る案件に対
する融資は、 担保評価可能な流動性の高い不動産等への担保設定ができないため、
融資を提供することは、できないこと。
等の方針であったことから、 企業価値向上に向け、事業化を検討中であった優良な再生エネルギー
関連事業に係る事業資金を確保するため、当社代表の松谷昌樹氏及び同氏の資産管理会社である
LC社が、EVOより第10回新株予約権の一部を譲り受けた後、速やかにこれを行使し、行使により取
得した当社普通株式を担保に投資家3社(※1)より資金を調達した上で、その資金の一部を当社グ
ループの行う事業に関連する資金に充当できるよう、最大10億円の事業参画金拠出枠を設定して
いただいたものであります。
なお、今回のLC社からの当該事業関連資金の拠出は、本協定に基づく最大10億円の事業参画金
拠出枠を活用した第一弾であります。
※1 EVO FUND、JAPAN OPPORTUNITIES MASTER FUND、ENDEAVOR STRATEGIES LP
当社といたしましては、本協定の事業参画金拠出枠の活用により、今回、対象物件の第１フェー
ズにおける本件事業関連資金を確保できたことだけに留まらず、本協定の拠出枠による最大 10 億
円の資金調達スキームが実効性のあるものとして確立できたことにより、金融機関や当社グルー
プ以外の共同事業主等を含め、どこからも調達することが困難な事業資金を LC 社に拠出していた
だくことで、事業を円滑に進めることが可能となります。また、これにより喫緊の資金ニーズに
も対応できるだけでなく、ファシリティ契約の補完としても活用できることから、今後の当社グ
ループにおける事業資金の調達手法の多様化が図れることとなり、当社グループの業績向上に寄
与するものと期待されます。
今後は、当該資金を活用した案件の事業化により獲得した利益等による資金を優良な案件に再
投資し、さらなる収益性の向上と財務基盤の強化に取り組むことで、企業価値向上に向けて全社
一丸となって取り組み、早期復配等を実現したいと考えております。
なお、LC 社に資金を拠出していただくにあたり、当社との利益相反取引に該当する可能性があ
るため、本日開催の取締役会にてこれを諮り、本取引が適正な取引である事を決議しております。
以上
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