8918 ランド 2021-04-08 15:00:00
2021年2月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 8 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ラ ン ド
代表者の
代表取締役社長 松 谷 昌 樹
役職氏名
（コード番号 8918 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理部長 佐 瀬 雅 昭
電話番号 045－345－7778（代表）
2021 年 2 月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ
本日付「2021 年 2 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました 2021 年 2 月期（2020
年 3 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）の通期連結業績につきまして、前期実績値との差異が生じまし
たので、下記の通りお知らせいたします。
記
1． 2021 年 2 月期（2020 年 3 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）通期連結業績と前期実績値との差異に
ついて
親会社株主に １株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 帰属する当期 当期純利益
純利益
前 期 実 績 （ A ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2020 年 2 月期） 2,878 1,532 1,480 1,319 0.92
当 期 実 績 （ B ）
1,141 △2,822 △2,788 △2,789 △1.94
（2021 年 2 月期）
増 減 額 （ B - A ） △1,736 △4,355 △4,269 △4,108 ―
増 減 率 （ ％ ） △60.3 ― ― ― ―
2． 差異の理由について
2021 年 2 月期の通期連結業績に関しましては、売上高 1,141 百万円、経常利益 166 百万円を確
保していたものの、仕掛中の複数の再生可能エネルギー投資事業案件の内、一部の案件に関して、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響等から、物件開発に向けた行政及び各事業関係者等と
の協議や作業が想定よりも大幅に時間を要している全ての案件について、監査法人と協議の結果、
当該案件の簿価を保守的に 0 円まで評価減することとし、2021 年 2 月期において、たな卸資産評
価損 2,955 百万円を売上原価に計上することとしたことから、本日付「2021 年 2 月期決算短信（連
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結）
」を開示いたしました。
なお、これらの案件は事業化を断念したのではなく、事業化に関して想定よりも長期化してい
る事から、保守的に評価を見直したものであります。
2021 年 2 月期の通期連結業績と前期実績値との差異の主な理由に関しましては、以下の通りで
あります。
【売上高】
① 不動産投資事業 34 百万円 （前年度 1,067 百万円、前年比 △96.8％）
② 再生可能エネルギー関連投資事業 561 百万円 （前年度 1,131 百万円、前年比 △50.4％）
③ リノベーション事業 540 百万円 （前年度 679 百万円、前年比 △20.5％）
売上高に関しましては、コロナ禍による協議の長期化等により、各事業セグメントとも前年を
下回っております。
【営業利益】
営業利益に関しましては、約 133 百万円となるところ、前述のたな卸資産評価損約 2,955 百万
円を売上原価に計上したことから、売上総利益が△2,270 百万円（前年度 2,116 百万円）となっ
たことに加え、販売費及び一般管理費 551 百万円（前年度 583 百万円、前年比△5.5％）を計上し
たことにより、△2,822 百万円（前年度 1,532 百万円）となりました。
【経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益】
経常利益に関しましては、約 166 百万円となるところ、前述のたな卸資産評価損を計上したこ
とから、△2,788 百万円（前年度 1,480 百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、△2,789 百万円（前年度 1,319 百万円）となりま
した。
3．今後の見通し
当社といたしましては、継続的に黒字化が図れる体制の構築に努め、早期に株主の皆様に還元
できるよう事業を進めてまいりましたが、監査法人と協議の結果、2021 年 2 月期にたな卸資産評
価損を計上し、大幅な赤字を計上するに至ったことは、誠に遺憾であります。
しかしながら、すでに開示しておりますとおり、2022 年 2 月期第 1 四半期において、本日まで
に共同事業分配利益約 20.2 億円（3 月：約 19.3 億円、4 月：約 0.9 億円）が計上済であり、投資
元本も合わせ約 32.9 億円の資金回収が完了しております。これに加え、2022 年 2 月期に売却が
見込めるその他の案件も順調に進捗している事から、2022 年 2 月期の連結業績（予想）は、売上
高 4,200 百万円、営業利益 2,920 百万円、経常利益 3,040 百万円を見込んでおります。
また、当期純利益は、2021 年 2 月期に評価減により生じた損失を含む当社グループの繰越欠損
金による大きな節税効果が期待できることから、経常利益と近似の 3,000 百万円を見込んでおり
ます。
なお、2022 年 2 月期業績予想には、2021 年 2 月期の評価減の対象となった案件の売却は含まれ
ておりません。
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また、前述のとおり、評価減による損失を考慮しなければ 2021 年 2 月期も黒字化が図れていた
ことから、当社といたしましては、継続的に黒字化が図れる体制は、ほぼ構築できたものと判断
しております。さらに 2022 年 2 月期の業績予想に関しましても、これまでに約 20.2 億円の収益
計上が実現したことに加え、投資元本と分配利益を合わせた約 32.9 億円の資金回収が完了してい
ることから、今後の成長のための投資資金を考慮した上で、徐々にではありますが、株主様への
還元策を検討できる環境が整ったものと認識しております。
これらの事から、本日付「次期（2022 年 2 月期）配当予想に関するお知らせ」にて開示いたし
ましたとおり、2022 年 2 月期に 14 期ぶりに復配（2022 年 2 月期は 1 株あたり 0.1 円の配当予想）
する予定であります。
当社といたしましては、今後も成長し続ける企業体の構築を目指し、必要な事業資金を確保す
るとともに、中長期的に株主様への利益還元を実施できるよう役職員一同邁進してまいる所存で
ありますので、ご理解賜りたく存じます。
なお、2021 年 2 月期に評価減の対象となった事業に関しましては、引き続き事業化に向けた協
議を継続していることから、これらの案件を事業化し売却できた場合、簿価を 0 円としたことに
より、今後の追加原価が生じなければ、
【売却額】≒【利益】となるため、引き続き、利益の最大
化に向けて取り組んでまいる所存であります。
以上
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