8917 ファースト住建 2019-02-16 16:30:00
取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行に関するお知らせ [pdf]
平成31年２月16日
各 位
上場会社名 ファースト住建株式会社
代表者 代表取締役社長 中島 雄司
（コード：8917、東証第一部）
問合せ先責任者 取締役管理部長 東 秀彦
（TEL．06－4868－5388）
取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対し株式報酬型
ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、 当該新株予約権を引き受ける者の募集をする
ことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．目的
経営改革の一環として役員報酬制度の見直しを行い、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の
経営意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションを発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1）新株予約権の名称
ファースト住建株式会社 第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
(2）新株予約権の割当ての対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名
(3）新株予約権の総数 1,198個
上記の総数は、割当予定数であり、 上記新株予約権の割当日における公正価値の総合計が株主総会で決議された
報酬の限度を超える場合、 引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したとき
は、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とす
る。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併
合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、
次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とす
る場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整させるものとする。
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(5）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公
正な評価額とする。「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される金額は新株予約権の公正価額であり、有
利発行には該当しない。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、
この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとす
る。
(6）新株予約権の割当日
平成31年４月１日
(7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8）新株予約権を行使できる期間
平成31年４月２日から平成51年４月１日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に
限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締
役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使すること
ができる。
(10）新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、 前記(9）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、 当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子
会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会 （株主総会が不要な場合は当社の
取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されてい
ない新株予約権を無償で取得することができる。
(11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、 会社計算規則第17条第１項に基
づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、 その端
数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、 上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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(13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付するこ
ととする。この場合においては、 残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、 新株予約権の行使により交付する再編対象
会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、 以下に定める再編後行使価額に当該各新株予
約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、 交付される新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記(8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、前記(8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
前記(10）に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(12）に準じて決定する。
以 上
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