8917 ファースト住建 2020-03-06 16:00:00
令和２年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年３月６日
上場会社名 ファースト住建株式会社 上場取引所 東
コード番号 8917 ＵＲＬ http://www.f-juken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 雄司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）東 秀彦 ＴＥＬ 06-4868-5388
四半期報告書提出予定日 令和２年３月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年10月期第１四半期の連結業績（令和元年11月１日～令和２年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年10月期第１四半期 7,667 △6.9 439 △35.7 414 △37.5 278 △35.0
元年10月期第１四半期 8,234 － 683 － 663 － 428 －
（注）包括利益 ２年10月期第１四半期 279百万円 （△36.6％） 元年10月期第１四半期 439百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年10月期第１四半期 20.10 20.04
元年10月期第１四半期 30.92 30.85
（注）平成30年10月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、令和元年10月期第１四半期の対前年同四半期増減率については
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年10月期第１四半期 47,509 33,247 68.0
元年10月期 50,391 33,272 64.2
（参考）自己資本 ２年10月期第１四半期 32,317百万円 元年10月期 32,343百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
元年10月期 － 21.00 － 22.00 43.00
２年10月期 －
２年10月期（予想） 21.00 － 22.00 43.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和２年10月期の連結業績予想（令和元年11月１日～令和２年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,770 △0.7 1,530 △18.0 1,480 △18.7 960 △18.7 69.17
通期 44,390 3.0 3,440 △8.6 3,340 △9.1 2,180 △9.3 157.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年10月期１Ｑ 16,901,900株 元年10月期 16,901,900株
② 期末自己株式数 ２年10月期１Ｑ 3,022,286株 元年10月期 3,025,186株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年10月期１Ｑ 13,877,603株 元年10月期１Ｑ 13,876,614株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ファースト住建(株)（8917）令和２年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ファースト住建(株)（8917）令和２年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復テンポが鈍化する中、輸出や製造業を中心と
した企業収益の弱さが強まっており、また、令和元年10月に実施された消費増税による影響から個人消費も低下す
るなど、これまでの景気回復基調に対する不透明感が更に強まる状況となっております。
不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は
弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは一層強まりつつあります。
このような環境の中、当社グループでは、引き続きお客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに邁進するととも
に、事業拡大に向けた人材確保・育成を推進しております。
戸建事業のうち主力の戸建分譲では、販売棟数の拡大と在庫状況の改善を目指し、分譲用地の仕入についてはよ
り厳選して行うとともに、施工体制の強化のために、継続的な協力業者の新規開拓、工程管理の強化や工事監督職
の人員配置の見直しなどの取り組みを進めております。その成果として、春の住宅シーズンに向けた完成物件の拡
充は進みつつあるものの、消費増税による影響などから販売面では住宅需要に弱さが見られ、また、収益性が低下
する状況となっております。当社では引き続き、厳選した分譲用地の仕入、施工体制の強化や顧客ニーズに即した
魅力的な住宅造りに注力し、在庫状況の改善と収益性の回復に注力してまいります。注文住宅の請負工事において
は、消費増税の影響や建築コストの上昇などに対応するべく、営業力の強化と収益性の改善に取り組んでおりま
す。
マンション事業では、新規の賃貸用不動産の取得や建築などを推進し、賃貸による安定的な収益の確保と経営の
強化を進めております。なお、前連結会計年度において保有目的を賃貸目的に変更した分譲マンションについて
は、第３四半期連結会計期間から賃貸収益が計上される予定であります。
特建事業では、当第１四半期連結累計期間において、木造集合住宅１棟の請負工事を受注いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高76億67百万円（前年同期比 6.9％減）、
営業利益４億39百万円（同 35.7％減）、経常利益４億14百万円（同 37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益２億78百万円（同 35.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は262棟（うち、戸建
住宅 228棟、土地分譲 34区画）（前年同期比 3.0％減）となり、売上高は71億53百万円（同 5.4％減）となり
ました。戸建分譲においては、施工体制の強化に取り組んでいることで完成物件の拡充は進んだ一方、販売面の
厳しさから販売棟数は伸び悩む状況でありましたが、土地分譲を積極的に活用することで対処してまいりまし
た。請負工事におきましては、販売棟数は18棟（同 28.0％減）となり、売上高は３億77百万円（同 13.0％減）
となりました。戸建事業に関するその他の売上高は30百万円（同 1.0％減）となりました。収益性の面では、建
築コストの上昇や消費増税分の販売価格への転嫁が進まなかったことなどにより、前年同期に比べて低下する状
況となっております。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は75億62百万円（同 5.8％減）となり、セグメント利益は６億72百万円
（同 18.9％減）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業については、賃貸収益による売上高１億４百万円（前年同期
比 3.7％減）となりました。特建事業においては、当第１四半期連結累計期間において木造集合住宅１棟の受注
を獲得いたしましたが完成・引渡しにまでは至らず、特建事業の売上高はありませんでした（前年同期は94百万
円）。
これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は１億４百万円（前年同期比 48.8％減）となり、セグ
メント利益は８百万円（同 86.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は475億９百万円（前連結会計年度末比 5.7％減）となり、前連結
会計年度末に比べて28億82百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少32億52百万円及
びたな卸資産の増加３億11百万円であります。
負債合計は142億61百万円（同 16.7％減）となり、前連結会計年度末に比べて28億58百万円減少しております。
その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の減少７億５百万円、短期有利子負債の減少15億３百万円及び未払
法人税等の減少５億６百万円であります。
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ファースト住建(株)（8917）令和２年10月期 第１四半期決算短信
また、純資産は332億47百万円（同 0.1％減）となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少しております。
その主な増減の要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益２億78百万円に対
して前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円を行った結果、利益剰余金が26百万円減少したことでありま
す。
これらの結果、自己資本比率は68.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和元年12月13日に公表いたしました連結業績予
想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年10月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,860,520 8,607,772
販売用不動産 10,611,250 12,457,187
仕掛販売用不動産 16,086,667 14,296,282
未成工事支出金 2,096,184 2,351,628
貯蔵品 9,204 9,580
その他 384,086 423,161
流動資産合計 41,047,915 38,145,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,428,827 3,397,150
土地 4,876,493 4,876,493
その他（純額） 37,661 104,921
有形固定資産合計 8,342,982 8,378,565
無形固定資産 383,892 377,421
投資その他の資産 617,062 607,662
固定資産合計 9,343,936 9,363,649
資産合計 50,391,852 47,509,262
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 5,117,984 4,412,426
短期借入金 7,675,300 6,176,450
1年内償還予定の社債 25,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 418,667 414,289
未払法人税等 649,591 142,883
賞与引当金 157,107 83,224
役員賞与引当金 20,300 22,300
完成工事補償引当金 21,803 21,944
その他 492,430 524,197
流動負債合計 14,578,185 11,822,717
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 2,188,048 2,085,992
退職給付に係る負債 316,200 327,219
その他 27,030 25,393
固定負債合計 2,541,280 2,438,605
負債合計 17,119,465 14,261,322
純資産の部
株主資本
資本金 1,584,837 1,584,837
資本剰余金 1,341,781 1,341,850
利益剰余金 31,987,819 31,961,455
自己株式 △2,592,934 △2,590,449
株主資本合計 32,321,503 32,297,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,419 19,699
その他の包括利益累計額合計 22,419 19,699
新株予約権 42,118 41,376
非支配株主持分 886,344 889,169
純資産合計 33,272,386 33,247,940
負債純資産合計 50,391,852 47,509,262
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 8,234,102 7,667,982
売上原価 6,763,533 6,369,706
売上総利益 1,470,569 1,298,276
販売費及び一般管理費 787,476 858,846
営業利益 683,093 439,429
営業外収益
受取利息 371 362
受取配当金 1,703 1,442
その他 4,171 2,646
営業外収益合計 6,246 4,450
営業外費用
支払利息 25,916 25,753
その他 300 3,809
営業外費用合計 26,216 29,563
経常利益 663,123 414,317
税金等調整前四半期純利益 663,123 414,317
法人税等 212,087 132,198
四半期純利益 451,035 282,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,036 3,193
親会社株主に帰属する四半期純利益 428,998 278,924
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
四半期純利益 451,035 282,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,087 △3,089
その他の包括利益合計 △11,087 △3,089
四半期包括利益 439,948 279,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 418,932 276,204
非支配株主に係る四半期包括利益 21,016 2,824
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 8,028,582 203,989 8,232,571 1,531 8,234,102
計 8,028,582 203,989 8,232,571 1,531 8,234,102
セグメント利益 829,819 62,426 892,246 △229,122 663,123
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,531千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△229,122千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,562,215 104,535 7,666,750 1,231 7,667,982
計 7,562,215 104,535 7,666,750 1,231 7,667,982
セグメント利益 672,792 8,720 681,513 △267,196 414,317
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,231千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△267,196千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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ファースト住建(株)（8917）令和２年10月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の
発行）
当社は、令和２年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について、下記のとおり決議い
たしました。
(1）新株予約権の名称
ファースト住建株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
(2）新株予約権の割当対象者及び人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ３名
(3）新株予約権の数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する新株予約権は1,175個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
また、上記新株予約権の割当日における公正価値の総合計が株主総会で決議された報酬の限度を超える場合
はこれを下回る個数まで減少させる。各人別の減少数は、当初の割当数に比例する。
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10
株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約
権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
(5）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定さ
れる公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給すること
とし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得さ
せるものとする。
(6）新株予約権の割当日
令和２年３月30日
(7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8）新株予約権を行使できる期間
令和２年３月31日から令和22年３月30日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委
員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
(10）新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(9）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会が承認を要するものとする。
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ファースト住建(株)（8917）令和２年10月期 第１四半期決算短信
(12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記(8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記(8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
前記(10）に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(12）に準じて決定する。
(14）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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