令和元年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年12月13日
上場会社名 ファースト住建株式会社 上場取引所 東
コード番号 8917 ＵＲＬ http://www.f-juken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 雄司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）東 秀彦 ＴＥＬ 06-4868-5388
定時株主総会開催予定日 令和２年１月24日 配当支払開始予定日 令和２年１月10日
有価証券報告書提出予定日 令和２年１月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．令和元年10月期の連結業績（平成30年11月１日～令和元年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年10月期 43,111 5.4 3,764 △1.8 3,673 △2.6 2,404 △5.9
30年10月期 40,918 － 3,834 － 3,770 － 2,554 －
（注）包括利益 元年10月期 2,477百万円 （△2.9％） 30年10月期 2,551百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年10月期 173.27 172.82 7.6 7.5 8.7
30年10月期 184.10 183.72 8.4 8.0 9.4
（参考）持分法投資損益 元年10月期 －百万円 30年10月期 －百万円
（注）平成30年10月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年10月期の対前期増減率については記載しておりません。また、平成30年
10月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年10月期 50,391 33,272 64.2 2,330.81
30年10月期 47,300 31,379 64.6 2,201.06
（参考）自己資本 元年10月期 32,343百万円 30年10月期 30,543百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年10月期 △1,802 △1,133 367 10,280
30年10月期 △3,246 △830 △1,148 12,848
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年10月期 － 21.00 － 22.00 43.00 596 23.4 2.0
元年10月期 － 21.00 － 22.00 43.00 596 24.8 1.9
２年10月期（予想） － 21.00 － 22.00 43.00 27.4
（注）平成30年10月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年10月期の純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算
しております。
３．令和２年10月期の連結業績予想（令和元年11月１日～令和２年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,770 △0.7 1,530 △18.0 1,480 △18.7 960 △18.7 69.18
通期 44,390 3.0 3,440 △8.6 3,340 △9.1 2,180 △9.3 157.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年10月期 16,901,900株 30年10月期 16,901,900株
② 期末自己株式数 元年10月期 3,025,186株 30年10月期 3,025,286株
③ 期中平均株式数 元年10月期 13,876,628株 30年10月期 13,875,474株
（参考）個別業績の概要
１．令和元年10月期の個別業績（平成30年11月１日～令和元年10月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年10月期 39,595 1.3 3,445 △6.7 3,388 △6.7 2,303 △7.8
30年10月期 39,091 △5.6 3,693 △14.6 3,632 △14.6 2,499 △14.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年10月期 166.03 165.59
30年10月期 180.16 179.78
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年10月期 46,362 32,234 69.4 2,319.88
30年10月期 44,302 30,520 68.8 2,197.27
（参考）自己資本 元年10月期 32,192百万円 30年10月期 30,490百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
・決算補足説明資料は、令和元年12月15日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、米中間における通商問
題や世界経済に対する懸念などを背景に、輸出や生産などが徐々に弱含む状況になり、景気の先行きに対する慎重
さが強まってきております。
不動産業界においては、不動産需要の二極化傾向が強まる中、都市周辺部や人気の高い住宅地などにおける競争
は激しく、また、用地仕入価格の上昇、建設労働者不足や建築コストの高騰など、事業環境の厳しさは続いており
ます。
このような環境の中、当社グループは、お客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに注力するとともに、事業拡
大に向けた人材確保・育成を推進してまいりました。
戸建事業のうち主力の戸建分譲では、今後の販売棟数拡大と収益性の維持のためには、住環境が良く利便性の高
い良質な分譲用地を安定的に確保することが重要となるため仕入業務に注力した一方、造成・建築工事において
は、協力業者の不足などの影響により完成までの工期が長期化する状況が続き、未完成在庫が増加する状況となり
ました。こうした状況に対応するべく、当社では、継続的な協力業者の新規開拓、工程管理の徹底と連携強化、外
国人技能実習生の受け入れ等に加え、工事監督職の採用・人員配置の見直しなどの取り組みを行い、下半期から
徐々に上棟・完成棟数が増加する傾向が表れ始めております。販売面においては、令和元年10月の消費増税後に実
施される各種の景気対策を見据えた消費者の動きが感じられるなど、住宅需要はやや鈍さが見られるようになり、
戸建分譲の販売棟数は前連結会計年度を1.6％下回る1,415棟（うち、戸建1,308棟、土地分譲107区画）にとどまっ
たものの、良質な分譲用地の仕入に注力してきたことで平均販売価格は前連結会計年度に比べて上昇し、売上高の
増加に寄与いたしました。また、平成30年５月から連結子会社となったアオイ建設株式会社（以下、「アオイ建
設」という。）では、社内体制の整備などに取り組みつつ、建売方式による戸建分譲の供給を開始いたしました。
注文住宅の請負工事では、一般顧客からの受注拡大と不動産業者からの継続的な受注獲得を目指して取り組む一
方、コストの上昇傾向に対応するべく、販売価格の見直しも含めて収益性の改善に努めてまいりました。販売棟数
においては、アオイ建設が順調に販売棟数を伸ばし、前連結会計年度に比べて16.8％の増加となる132棟の実績と
なりました。
マンション事業では、不動産賃貸による安定的な収益がアオイ建設との統合により増加した他、新築分譲マンシ
ョン「ファーストレジデンス須磨海浜公園」が平成31年２月に竣工し、販売を進めてまいりましたが、マンション
の市況は厳しく、当連結会計年度においては10戸の販売戸数にとどまりました。なお、同物件の未販売の住戸につ
いては、今後賃貸で活用することを決定したことに伴い、たな卸資産から固定資産に振替を行っております。ま
た、当連結会計年度には、賃貸用のタワーパーキングについて、設備の老朽化により使用を停止したことに伴い、
減損損失19百万円を計上しております。
当社の木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用するべく取り組んでいる特建事業では、当連結会計年度
には木造集合住宅２棟の請負工事が完成・引渡しとなりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高431億11百万円（前連結会計年度比 5.4％増）、営
業利益37億64百万円（同 1.8％減）、経常利益36億73百万円（同 2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24
億４百万円（同 5.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 戸建事業
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当連結会計年度における販売棟数は1,415棟（うち、戸建1,308棟、
土地分譲107区画）（前連結会計年度比 1.6％減）となり、売上高は396億83百万円（同 2.4％増）となりまし
た。戸建分譲では良質な分譲用地の安定的な確保及び施工体制の強化を重要課題として取り組んでおり、協力業
者の新規開拓、工程管理の強化や人材確保・育成などを進めることで徐々に施工体制は改善しつつあるものの、
完成物件を十分に確保できる体制にはまだ至っておらず、また、販売面でも消費増税を見据えた顧客層の慎重な
動きから住宅需要が弱含むなど、販売棟数は前連結会計年度を下回りました。しかしながら、良質な分譲用地の
仕入と顧客ニーズに即した商品企画に努めてきたことで平均販売価格が上昇し、売上高は前連結会計年度を上回
る成果となりました。請負工事におきましては、アオイ建設が順調に販売棟数を伸ばし、当連結会計年度は132
棟（同 16.8％増）の販売実績となり、売上高は23億89百万円（同 43.5％増）となりました。戸建事業に関する
その他の売上高は１億97百万円（同 31.3％増）となりました。収益性の面では、用地仕入価格や建築コストな
どの原価が上昇する傾向が続いており、販売価格帯に応じた商品戦略の明確化と徹底により、適正な収益の確保
に努めているものの、利益率が低下する状況となっております。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は422億70百万円（同 4.2％増）となり、セグメント利益は46億５百万
円（同 0.3％増）となりました。
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
② その他
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は４億28百万円（前連結会
計年度比 19.3％増）となりました。また、マンション分譲では「ファーストレジデンス須磨海浜公園」の販売
を進めましたが、当連結会計年度には10戸の販売戸数にとどまり、売上高は３億11百万円（同 －）となりまし
た。なお、マンション分譲に関しては、同物件の引渡し開始に伴い、モデルルーム等の引渡し開始までに発生し
た費用も含めて１億９百万円の広告宣伝費を計上しております。マンション事業に関するその他の売上高は２百
万円（同 －）となり、マンション事業全体の売上高は７億42百万円（同 106.8％増）となりました。特建事業
においては、２棟の木造集合住宅の請負工事が完成・引渡しとなり、売上高は94百万円（同 －）となりまし
た。
これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は８億37百万円（同 133.0％増）となり、セグメント利
益は１億28百万円（同 27.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は503億91百万円（前連結会計年度末比 6.5％増）となり、前連結会計年度末
に比べて30億91百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少25億68百万円、たな卸資産
の増加42億66百万円及び有形固定資産の増加15億13百万円であります。なお、有形固定資産の増加につきまして
は、分譲マンションの保有目的を賃貸用に変更したことに伴い、販売用不動産から有形固定資産に14億41百万円の
振替を行ったことにが主な増加要因となっております。
負債合計は171億19百万円（同 7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べて11億99百万円増加しております。
その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の増加３億72百万円、短期有利子負債の増加13億68百万円及び長期
有利子負債の減少４億円であります。
また、純資産は332億72百万円（同 6.0％増）となり、前連結会計年度末に比べて18億92百万円増加いたしまし
た。その主な増減の要因は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益24億４百万円に対して配当
金の支払５億96百万円を行った結果、利益剰余金が18億７百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は64.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、102億80百万円（前連結会計年度末比 20.0％減）となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18億２百万円の支出（前連結会計年度比 44.5％減）となりました。主
な収入の要因は、税金等調整前当期純利益36億54百万円及び仕入債務の増加額３億72百万円であり、主な支出の
要因は、たな卸資産の増加額48億23百万円及び法人税等の支払額12億７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11億33百万円の支出（前連結会計年度比 36.5％増）となりました。主
な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出11億68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億67百万円の収入（前連結会計年度は11億48百万円の支出）となりま
した。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額14億63百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済に
よる支出４億33百万円及び配当金の支払額５億96百万円であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、各種の経済政策の効果などにより、緩やかな回復傾向で推移することが期待され
るものの、足許では、輸出を中心に弱さが続いており、引き続き、予断を許さないものと想定さえます。
このような環境の中、当社グループでは、引き続きお客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに邁進するととも
に、事業拡大に向けた人材確保・育成を推進してまいります。
戸建事業におきましては、用地仕入価格や建築コストの上昇の他、諸費増税の影響などにより、厳しい事業環境
が続きますが、より厳選した分譲用地の仕入を行うとともに、施工体制の強化を進め、販売棟数の拡大と在庫状況
の改善に注力してまいります。通期では、土地売りを含めて1,490棟以上の販売を目指してまいります。請負工事
につきましては、営業力の強化に加えて建築コストの上昇に対応するべく収益性の改善に取り組み、通期で110棟
の販売を目標としてまいります。
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
マンション事業では、新規の賃貸マンション建築工事や保有目的を販売目的から賃貸目的に変更したマンション
の供用を開始し、賃貸による安定的な収益の獲得を進めてまいります。なお、令和２年10月期におきましては、分
譲マンションのプロジェクトはありません。
以上により、通期の業績見通しにつきましては、売上高443億90百万円（前連結会計年度比 3.0％増）、営業利
益34億40百万円（同 8.6％減）、経常利益33億40百万円（同 9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億80
百万円（同 9.3％減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年10月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,429,371 11,860,520
販売用不動産 8,371,052 10,611,250
仕掛販売用不動産 14,093,561 16,086,667
未成工事支出金 2,069,002 2,096,184
貯蔵品 2,806 9,204
その他 510,711 384,086
流動資産合計 39,476,505 41,047,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,833,696 4,891,086
減価償却累計額 △1,316,668 △1,462,259
建物及び構築物（純額） 2,517,027 3,428,827
土地 4,261,556 4,876,493
その他 277,512 248,453
減価償却累計額 △226,912 △210,791
その他（純額） 50,599 37,661
有形固定資産合計 6,829,184 8,342,982
無形固定資産
のれん 94,165 73,240
その他 313,724 310,652
無形固定資産合計 407,890 383,892
投資その他の資産
投資有価証券 203,717 191,824
繰延税金資産 199,532 214,349
その他 183,323 210,888
投資その他の資産合計 586,572 617,062
固定資産合計 7,823,647 9,343,936
資産合計 47,300,153 50,391,852
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 4,745,383 5,117,984
短期借入金 6,212,250 7,675,300
1年内償還予定の社債 108,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 429,728 418,667
未払法人税等 677,793 649,591
賞与引当金 163,668 157,107
役員賞与引当金 21,700 20,300
完成工事補償引当金 21,338 21,803
その他 627,638 492,430
流動負債合計 13,007,500 14,578,185
固定負債
社債 35,000 10,000
長期借入金 2,560,886 2,188,048
退職給付に係る負債 287,206 316,200
その他 29,858 27,030
固定負債合計 2,912,951 2,541,280
負債合計 15,920,451 17,119,465
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年10月31日) (令和元年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,584,837 1,584,837
資本剰余金 1,341,778 1,341,781
利益剰余金 30,180,078 31,987,819
自己株式 △2,593,020 △2,592,934
株主資本合計 30,513,674 32,321,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,518 22,419
その他の包括利益累計額合計 29,518 22,419
新株予約権 30,167 42,118
非支配株主持分 806,340 886,344
純資産合計 31,379,701 33,272,386
負債純資産合計 47,300,153 50,391,852
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高 40,918,500 43,111,803
売上原価 33,858,269 35,627,987
売上総利益 7,060,231 7,483,815
販売費及び一般管理費
販売手数料 959,004 1,009,854
給料及び手当 752,325 829,929
賞与引当金繰入額 104,715 114,862
役員賞与引当金繰入額 21,700 20,300
退職給付費用 15,456 15,023
租税公課 346,404 381,253
完成工事補償引当金繰入額 － 1,946
その他 1,025,811 1,346,590
販売費及び一般管理費合計 3,225,418 3,719,760
営業利益 3,834,812 3,764,055
営業外収益
受取利息 885 1,581
受取配当金 4,294 5,215
受取保険金 2,780 4,253
受取補償金 255 6,528
その他 23,770 9,149
営業外収益合計 31,986 26,727
営業外費用
支払利息 91,145 105,598
その他 5,553 12,164
営業外費用合計 96,698 117,762
経常利益 3,770,100 3,673,020
特別利益
完成工事補償引当金戻入額 426 －
新株予約権戻入益 230 230
特別利益合計 656 230
特別損失
減損損失 － 19,105
特別損失合計 － 19,105
税金等調整前当期純利益 3,770,756 3,654,145
法人税、住民税及び事業税 1,186,907 1,179,729
法人税等調整額 △14,141 △11,046
法人税等合計 1,172,765 1,168,683
当期純利益 2,597,990 2,485,461
非支配株主に帰属する当期純利益 43,448 81,026
親会社株主に帰属する当期純利益 2,554,541 2,404,434
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
当期純利益 2,597,990 2,485,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46,227 △8,121
その他の包括利益合計 △46,227 △8,121
包括利益 2,551,763 2,477,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,509,774 2,397,335
非支配株主に係る包括利益 41,989 80,004
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,584,837 1,340,944 28,222,141 △2,596,517 28,551,406
当期変動額
剰余金の配当 △596,604 △596,604
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,554,541 2,554,541
自己株式の処分 834 3,497 4,331
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 834 1,957,937 3,497 1,962,268
当期末残高 1,584,837 1,341,778 30,180,078 △2,593,020 30,513,674
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 74,286 74,286 20,749 － 28,646,441
当期変動額
剰余金の配当 △596,604
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,554,541
自己株式の処分 4,331
株主資本以外の項目の
△44,767 △44,767 9,418 806,340 770,990
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △44,767 △44,767 9,418 806,340 2,733,259
当期末残高 29,518 29,518 30,167 806,340 31,379,701
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,584,837 1,341,778 30,180,078 △2,593,020 30,513,674
当期変動額
剰余金の配当 △596,694 △596,694
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,404,434 2,404,434
自己株式の処分 2 85 88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 1,807,740 85 1,807,828
当期末残高 1,584,837 1,341,781 31,987,819 △2,592,934 32,321,503
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 29,518 29,518 30,167 806,340 31,379,701
当期変動額
剰余金の配当 △596,694
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,404,434
自己株式の処分 88
株主資本以外の項目の
△7,099 △7,099 11,951 80,004 84,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,099 △7,099 11,951 80,004 1,892,684
当期末残高 22,419 22,419 42,118 886,344 33,272,386
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,770,756 3,654,145
減価償却費 169,595 180,030
減損損失 － 19,105
のれん償却額 10,462 20,925
株式報酬費用 12,790 12,207
引当金の増減額（△は減少） △21,739 △7,496
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,552 28,994
受取利息及び受取配当金 △5,179 △6,796
支払利息 91,145 105,598
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,709,652 △4,823,930
前渡金の増減額（△は増加） △58,040 63,635
その他の流動資産の増減額（△は増加） △105,847 8,650
仕入債務の増減額（△は減少） 9,475 372,601
前受金の増減額（△は減少） 67,246 △113,916
未払又は未収消費税等の増減額 △51,515 △19,973
その他の流動負債の増減額（△は減少） △27,064 1,836
その他 1,564 7,869
小計 △1,831,450 △496,514
利息及び配当金の受取額 4,478 6,890
利息の支払額 △93,159 △105,519
法人税等の支払額 △1,326,784 △1,207,083
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,246,915 △1,802,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 998
有形固定資産の取得による支出 △461,485 △1,168,081
有形固定資産の売却による収入 1,538 －
無形固定資産の取得による支出 △6,309 △2,202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△373,424 －
支出
その他 9,190 35,854
投資活動によるキャッシュ・フロー △830,490 △1,133,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,055,650 1,463,050
長期借入れによる収入 1,295,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △729,778 △433,898
社債の償還による支出 △28,500 △108,000
リース債務の返済による支出 △6,305 △6,445
自己株式の処分による収入 1,189 62
配当金の支払額 △624,601 △596,963
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,148,645 367,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,226,051 △2,567,852
現金及び現金同等物の期首残高 18,074,396 12,848,344
現金及び現金同等物の期末残高 12,848,344 10,280,491
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは主に「戸建事業」、「マンション事業」及び「特建事業」を行っておりますが、「戸建事業」
の占める売上高等の割合が90％超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額
戸建事業
売上高
外部顧客への売上高 40,553,193 359,217 40,912,411 6,089 40,918,500
計 40,553,193 359,217 40,912,411 6,089 40,918,500
セグメント利益 4,592,342 100,224 4,692,567 △922,467 3,770,100
その他の項目
減価償却費 22,403 126,121 148,524 21,070 169,595
のれんの償却額 － － － 10,462 10,462
受取利息 0 － 0 885 885
支払利息 73,833 15,864 89,698 1,447 91,145
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」
及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額6,089千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△922,467千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
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ファースト住建(株)（8917）令和元年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額
戸建事業
売上高
外部顧客への売上高 42,270,364 837,086 43,107,450 4,352 43,111,803
計 42,270,364 837,086 43,107,450 4,352 43,111,803
セグメント利益 4,605,310 128,139 4,733,450 △1,060,430 3,673,020
その他の項目
減価償却費 29,845 129,289 159,134 20,895 180,030
のれんの償却額 － － － 20,925 20,925
受取利息 0 － 0 1,581 1,581
支払利息 76,901 16,380 93,281 12,316 105,598
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」
及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,352千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△1,060,430千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメ
ントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
１株当たり純資産額 2,201円06銭 2,330円81銭
１株当たり当期純利益 184円10銭 173円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 183円72銭 172円82銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,554,541 2,404,434
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,554,541 2,404,434
（千円）
期中平均株式数（株） 13,875,474 13,876,628
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 29,186 36,398
（うち新株予約権（株）） （29,186） （36,398）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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