8917 ファースト住建 2019-09-06 16:00:00
令和元年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和元年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年９月６日
上場会社名 ファースト住建株式会社 上場取引所 東
コード番号 8917 ＵＲＬ http://www.f-juken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 雄司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）東 秀彦 ＴＥＬ 06-4868-5388
四半期報告書提出予定日 令和元年９月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年10月期第３四半期の連結業績（平成30年11月１日～令和元年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年10月期第３四半期 31,041 8.5 2,662 4.7 2,596 3.9 1,700 △0.0
30年10月期第３四半期 28,598 － 2,543 － 2,498 － 1,700 －
（注）包括利益 元年10月期第３四半期 1,745百万円 （3.4％） 30年10月期第３四半期 1,688百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年10月期第３四半期 122.55 122.25
30年10月期第３四半期 122.59 122.34
（注）平成30年10月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年10月期第３四半期の対前年同四半期増減率については
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年10月期第３四半期 49,191 32,540 64.3
30年10月期 47,300 31,379 64.6
（参考）自己資本 元年10月期第３四半期 31,633百万円 30年10月期 30,543百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年10月期 － 21.00 － 22.00 43.00
元年10月期 － 21.00 －
元年10月期（予想） 22.00 43.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和元年10月期の連結業績予想（平成30年11月１日～令和元年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,400 13.4 4,550 18.6 4,450 18.0 2,900 13.5 208.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年10月期３Ｑ 16,901,900株 30年10月期 16,901,900株
② 期末自己株式数 元年10月期３Ｑ 3,025,286株 30年10月期 3,025,286株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年10月期３Ｑ 13,876,614株 30年10月期３Ｑ 13,875,090株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ファースト住建株式会社（8917）令和元年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ファースト住建株式会社（8917）令和元年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、米中間にお
ける通商問題や世界経済に対する懸念などを背景に、輸出や生産などに徐々に弱さが見られるようになり、景気の
先行きに対しては慎重さが強まってきております。
不動産業界においては、不動産需要の二極化傾向が強まる中、都市周辺部や人気の高い住宅地などにおける競争
は激しく、また、用地仕入価格の上昇、建設労働者不足や建築コストの高騰など、事業環境の厳しさは続いており
ます。また、令和元年10月に予定される消費増税や各種政策による影響などには、一層の注意が必要となっており
ます。
このような環境の中、当社グループでは、お客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに注力するとともに、事業
拡大に向けた人材確保・育成を推進しております。
戸建事業のうち主力の戸建分譲では、今後の販売棟数拡大のためには分譲用地の確保が重要となるため、住環境
が良く利便性の高い良質な分譲用地の安定的な仕入に取り組んできたことに加え、造成・建築工事において、協力
業者の不足などの影響により完成までの工期が長期化する状況が続いており、未完成在庫である仕掛販売用不動産
が増加する要因となっております。こうした状況に対して、工期の適正化と在庫回転率の向上を目指し、継続的な
協力業者の新規開拓、工程管理の徹底と連携の強化、外国人技能実習生の受け入れ等を行い、施工体制の強化に取
り組んでおります。収益性の面では、用地仕入価格や建築コストの上昇傾向など、厳しい事業環境が続いておりま
すが、販売価格帯に応じた商品戦略をより明確化する方針の下、顧客ニーズに即した分譲用地の選定、適正な価格
での仕入やプランニング等に注力し、良好な収益性の維持に取り組んでおります。平成30年５月に連結子会社とな
ったアオイ建設株式会社（以下、アオイ建設）では、社内体制の整備などに取り組みつつ、建売方式による戸建分
譲の供給を開始いたしました。注文住宅の請負工事では、一般顧客からの受注拡大と不動産業者からの継続的な受
注獲得を目指して、営業活動を強化するとともに、建築コストの上昇に対応するべく、業務効率の向上や販売価格
の適正化などに取り組んでおります。
マンション事業では、不動産賃貸による安定的な収益がアオイ建設との統合により増加した他、平成31年２月に
竣工した新築分譲マンション「ファーストレジデンス須磨海浜公園」の販売を進めております。なお、賃貸用のタ
ワーパーキングについて、設備の老朽化により使用を停止したことに伴い、減損損失19百万円を計上しておりま
す。
当社の木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用するべく取り組んでいる特建事業では、当第３四半期連
結累計期間に木造集合住宅２棟の請負工事が完成・引渡しとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高310億41百万円（前年同期比 8.5％
増）、営業利益26億62百万円（同 4.7％増）、経常利益25億96百万円（同 3.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益17億円（同 0.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第３四半期連結累計期間における販売棟数は1,005棟（うち、戸
建住宅 933棟、土地分譲 72区画）（前年同期比 2.2％減）となり、売上高は284億72百万円（同 4.2％増）とな
りました。戸建分譲では良質な分譲用地の安定的な確保及び施工体制の強化を重要課題として取り組んでおり、
協力業者の新規開拓を進めることで徐々に施工体制は改善しつつあるものの、完成物件を十分に確保できる体制
にはまだ至っておらず、販売棟数は前年同期を下回りましたが、良質な分譲用地の仕入と顧客ニーズに即した商
品企画に努めてきたことで平均販売価格が上昇し、売上高は前年同期を上回る成果となりました。請負工事にお
きましては、販売棟数は101棟（同 53.0％増）となり、売上高は17億44百万円（同 89.9％増）となりました。
戸建事業に関するその他の売上高は１億45百万円（同 33.4％増）となりました。収益性の面では、用地仕入価
格や建築コストなどの原価が上昇する傾向に対応するために、販売価格帯に応じた商品戦略の明確化と徹底によ
り、適正な収益の確保に努めております。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は303億62百万円（同 7.1％増）となり、セグメント利益は32億73百万
円（同 5.0％増）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業については、賃貸収益による売上高は３億22百万円（前年同
期比 27.2％増）となりました。また、平成31年２月に竣工した「ファーストレジデンス須磨海浜公園」につい
ては８戸の販売戸数となり、マンション分譲の売上高は２億55百万円（同 －）となりました。なお、マンショ
ン分譲に関しては、同物件の引渡し開始に伴い、モデルルーム等の引渡し開始までに発生した費用も含めて１億
９百万円の広告宣伝費を計上しております。マンション事業に関するその他の売上高は２百万円（同 －）とな
り、マンション事業全体の売上高は５億80百万円（同 129.1％増）となりました。特建事業においては、２棟の
木造集合住宅の請負工事が完成・引渡しとなり、売上高は94百万円（同 －）となりました。
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ファースト住建株式会社（8917）令和元年10月期 第３四半期決算短信
これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は６億75百万円（同 166.3％増）となり、セグメント利
益は86百万円（同 21.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は491億91百万円（前連結会計年度末比 4.0％増）となり、前連結
会計年度末に比べて18億91百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少38億44百万円及
びたな卸資産の増加59億29百万円であります。
負債合計は166億50百万円（同 4.6％増）となり、前連結会計年度末に比べて７億30百万円増加しております。
その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の増加３億99百万円、短期有利子負債の増加11億10百万円、未払法
人税等の減少４億２百万円及び長期有利子負債の減少３億円であります。
また、純資産は325億40百万円（同 3.7％増）となり、前連結会計年度末に比べて11億60百万円増加いたしまし
た。その主な増減の要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益17億円に対し
て配当金の支払５億96百万円を行った結果、利益剰余金が11億３百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は64.3％となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、平成30年12月14日に公表いたしました連結業績予
想に変更はありません。
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ファースト住建株式会社（8917）令和元年10月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,429,371 10,584,480
販売用不動産 8,371,052 10,630,877
仕掛販売用不動産 14,093,561 17,269,755
未成工事支出金 2,069,002 2,555,899
貯蔵品 2,806 9,434
その他 510,711 530,393
流動資産合計 39,476,505 41,580,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,517,027 2,392,014
土地 4,261,556 4,222,415
その他（純額） 50,599 60,840
有形固定資産合計 6,829,184 6,675,270
無形固定資産 407,890 388,148
投資その他の資産 586,572 547,161
固定資産合計 7,823,647 7,610,580
資産合計 47,300,153 49,191,421
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 4,745,383 5,145,220
短期借入金 6,212,250 7,393,800
1年内償還予定の社債 108,000 44,500
1年内返済予定の長期借入金 429,728 422,428
未払法人税等 677,793 274,876
賞与引当金 163,668 74,450
役員賞与引当金 21,700 14,300
完成工事補償引当金 21,338 21,823
その他 627,638 654,289
流動負債合計 13,007,500 14,045,688
固定負債
社債 35,000 10,000
長期借入金 2,560,886 2,290,693
退職給付に係る負債 287,206 279,739
その他 29,858 24,772
固定負債合計 2,912,951 2,605,205
負債合計 15,920,451 16,650,893
純資産の部
株主資本
資本金 1,584,837 1,584,837
資本剰余金 1,341,778 1,341,778
利益剰余金 30,180,078 31,283,985
自己株式 △2,593,020 △2,593,020
株主資本合計 30,513,674 31,617,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,518 15,950
その他の包括利益累計額合計 29,518 15,950
新株予約権 30,167 42,144
非支配株主持分 806,340 864,850
純資産合計 31,379,701 32,540,527
負債純資産合計 47,300,153 49,191,421
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 28,598,316 31,041,858
売上原価 23,751,614 25,649,150
売上総利益 4,846,702 5,392,708
販売費及び一般管理費 2,303,521 2,730,529
営業利益 2,543,180 2,662,179
営業外収益
受取利息 483 1,147
受取配当金 3,505 4,426
受取補償金 49 6,431
その他 19,867 9,750
営業外収益合計 23,905 21,755
営業外費用
支払利息 66,914 78,598
その他 1,557 8,781
営業外費用合計 68,471 87,379
経常利益 2,498,614 2,596,556
特別利益
新株予約権戻入益 230 230
特別利益合計 230 230
特別損失
減損損失 － 19,105
特別損失合計 － 19,105
税金等調整前四半期純利益 2,498,844 2,577,681
法人税等 789,418 816,738
四半期純利益 1,709,425 1,760,942
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,469 60,340
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,700,956 1,700,601
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
四半期純利益 1,709,425 1,760,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,828 △15,399
その他の包括利益合計 △20,828 △15,399
四半期包括利益 1,688,597 1,745,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,680,134 1,687,033
非支配株主に係る四半期包括利益 8,462 58,509
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ファースト住建株式会社（8917）令和元年10月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 28,340,269 253,569 28,593,839 4,477 28,598,316
計 28,340,269 253,569 28,593,839 4,477 28,598,316
セグメント利益 3,116,794 70,684 3,187,478 △688,864 2,498,614
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,477千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△688,864千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、アオイ建設株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴
い、のれん104,628千円が発生しております。なお当社は、資産及び負債については、事業セグメントに配
分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 令和元年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 30,362,927 675,203 31,038,131 3,727 31,041,858
計 30,362,927 675,203 31,038,131 3,727 31,041,858
セグメント利益 3,273,011 86,093 3,359,105 △762,549 2,596,556
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額3,727千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△762,549千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額15,694千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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