8917 ファースト住建 2021-03-05 16:00:00
令和３年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和３年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年３月５日
上場会社名 ファースト住建株式会社 上場取引所 東
コード番号 8917 ＵＲＬ https://www.f-juken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 雄司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）東 秀彦 ＴＥＬ 06-4868-5388
四半期報告書提出予定日 令和３年３月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年10月期第１四半期の連結業績（令和２年11月１日～令和３年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年10月期第１四半期 9,549 24.5 662 50.7 659 59.2 420 50.8
２年10月期第１四半期 7,667 △6.9 439 △35.7 414 △37.5 278 △35.0
（注）包括利益 ３年10月期第１四半期 460百万円 （65.1％） ２年10月期第１四半期 279百万円 （△36.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年10月期第１四半期 30.27 30.19
２年10月期第１四半期 20.10 20.04
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年10月期第１四半期 46,357 34,583 72.5
２年10月期 47,565 34,428 70.3
（参考）自己資本 ３年10月期第１四半期 33,588百万円 ２年10月期 33,456百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年10月期 － 21.00 － 22.00 43.00
３年10月期 －
３年10月期（予想） 21.00 － 22.00 43.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和３年10月期の連結業績予想（令和２年11月１日～令和３年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,300 6.5 1,450 25.7 1,400 25.6 880 21.3 63.33
通期 42,600 △2.3 3,100 17.2 3,000 16.3 1,900 13.7 136.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年10月期１Ｑ 16,901,900株 ２年10月期 16,901,900株
② 期末自己株式数 ３年10月期１Ｑ 3,006,166株 ２年10月期 3,006,166株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年10月期１Ｑ 13,895,734株 ２年10月期１Ｑ 13,877,603株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ファースト住建(株)（8917）令和３年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ファースト住建(株)（8917）令和３年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直しの動
きが表れつつありましたが、新規感染者数が急増する状況となり、令和３年１月から11都府県を対象とする緊急事
態宣言が発出され持ち直しの動きが弱含むなど、依然として厳しい状況が続いております。
不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染対策を働き方や日常生活に取り入れた新し
い生活様式の広まりにより、戸建住宅に対する需要の拡大など、住宅需要の変化が一部ではみられるものの、景気
の厳しさによる住宅需要の落ち込みや競争環境の激化など、事業環境の厳しさも強まりつつあります。
このような環境の中、当社グループでは、お客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに注力し、健全な財務体質
の維持と企業価値の向上に取り組んでおります。
戸建事業におきまして、戸建分譲では引き続き、収益性の回復と在庫状況の健全化・強化に取り組んでまいりま
した。前連結会計年度において、収益性の回復に向けて分譲用地仕入を一層厳選して行ってきたことで、仕掛在庫
が縮小する状況となっておりましたが、当連結会計年度に通期で1,390棟の販売を目指すためには在庫棟数を確保
することが重要となるため、完成在庫の販売を進める一方、仕入業務を強化し、厳選した仕入を継続しつつ仕入棟
数の増加に取り組んでまいりました。また、建築コストの適正化にも継続して注力し、収益性の回復に向けて、仕
様や設備の見直し・協力業者の選定や交渉などを進めております。請負工事につきましては、京都府八幡市の当社
分譲地にモデルハウスを設置するための建築工事を開始し、建築条件付き土地分譲からの受注獲得を目指すほか、
新しい生活様式を取り入れた顧客ニーズに対応するプランにも取り組んでおります。
マンション事業では、新規の賃貸物件の供用開始に向けて、現在保有している賃貸用不動産建築用地で建築工事
を進めております。また、リノベーションマンションの販売にも取り組み、収益機会の拡大を図っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高95億49百万円（前年同期比 24.5％
増）、営業利益６億62百万円（同 50.7％増）、経常利益６億59百万円（同 59.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益４億20百万円（同 50.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は310棟（うち、戸建
分譲 281棟、土地分譲 29区画）（前年同期比 18.3％増）となり、売上高は90億78百万円（同 26.9％増）とな
りました。当社における販売棟数は、引き続き完成在庫の早期販売に注力した成果などにより前年同期の247棟
より10.1％増加した272棟となり、アオイ建設株式会社の販売棟数は、建売方式による戸建分譲の販売棟数拡大
や土地分譲の増加などにより、前年同期の15棟より153.3％増加した38棟となりました。また、これまで滞留期
間の長くなった完成在庫の販売促進や厳選した分譲用地の仕入などにより、在庫状況の改善を進めてきた成果に
より、収益性も前連結会計年度より改善する傾向となりました。請負工事におきましては、販売棟数は12棟（同
33.3％減）となり、売上高は２億36百万円（同 37.5％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は
36百万円（同 21.0％増）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は93億51百万円（同 23.7％増）となり、セグメント利益は８億35百万
円（同 24.2％増）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は１億44百万円（前年同期
比 38.3％増）となりました。マンション分譲については、前年同期には販売実績はありませんでしたが、当第
１四半期連結累計期間には、前連結会計年度に固定資産からたな卸資産へ振替えた区分所有マンション１戸及び
リノベーションマンション２戸を販売し、売上高は51百万円（同 －）となりました。特建事業では、前年同
期、当第１四半期連結累計期間ともに売上高はありませんでした。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は１億96百万
円（同 87.7％増）となり、セグメント利益は67百万円（同 678.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は463億57百万円（前連結会計年度末比 2.5％減）となり、前連結
会計年度末に比べて12億７百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の増加２億24百万円及
びたな卸資産の減少13億77百万円であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、完成在庫の早期販売に
引き続き注力するとともに、分譲用地の仕入については厳選した仕入を継続しつつ仕入棟数の増加に取り組んでお
り、完成在庫が減少する一方、仕掛在庫は少しずつ増加する状況となっております。その結果、前連結会計年度末
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ファースト住建(株)（8917）令和３年10月期 第１四半期決算短信
に比べて、販売用不動産は23億31百万円減少し、仕掛販売用不動産は７億36百万円、未成工事支出金は２億16百万
円、それぞれ増加いたしました。
負債合計は117億74百万円（同 10.4％減）となり、前連結会計年度末に比べて13億62百万円減少いたしました。
その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の減少５億82百万円、短期有利子負債の減少２億９百万円及び未払
法人税等の減少２億74百万円であります。
また、純資産は345億83百万円（同 0.5％増）となり、前連結会計年度末に比べて１億54百万円増加しておりま
す。その主な増減の要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益４億20百万円
に対して前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円を行った結果、利益剰余金が１億14百万円増加したこと
であります。
これらの結果、自己資本比率は72.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.2ポイント上昇いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和２年12月14日に公表いたしました連結業績予
想に変更はありません。
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ファースト住建(株)（8917）令和３年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年10月31日) (令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,508,399 19,732,572
販売用不動産 11,454,696 9,122,826
仕掛販売用不動産 5,552,683 6,289,303
未成工事支出金 840,789 1,057,742
貯蔵品 7,901 9,116
その他 306,285 273,871
流動資産合計 37,670,755 36,485,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,504,150 3,457,397
土地 5,356,544 5,367,559
その他（純額） 81,884 84,022
有形固定資産合計 8,942,579 8,908,978
無形固定資産 362,798 356,232
投資その他の資産 589,104 607,284
固定資産合計 9,894,482 9,872,495
資産合計 47,565,238 46,357,929
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 3,839,654 3,257,463
短期借入金 4,294,170 4,112,950
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 505,758 487,535
未払法人税等 494,951 220,787
賞与引当金 140,504 73,078
役員賞与引当金 12,000 15,400
完成工事補償引当金 21,324 21,291
その他 750,398 617,360
流動負債合計 10,068,761 8,805,866
固定負債
長期借入金 2,699,813 2,601,452
退職給付に係る負債 344,076 344,921
その他 23,877 22,023
固定負債合計 3,067,767 2,968,396
負債合計 13,136,528 11,774,263
純資産の部
株主資本
資本金 1,584,837 1,584,837
資本剰余金 1,344,145 1,344,145
利益剰余金 33,061,596 33,176,487
自己株式 △2,576,632 △2,576,632
株主資本合計 33,413,947 33,528,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,637 59,240
その他の包括利益累計額合計 42,637 59,240
新株予約権 37,692 37,692
非支配株主持分 934,432 957,893
純資産合計 34,428,709 34,583,665
負債純資産合計 47,565,238 46,357,929
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
売上高 7,667,982 9,549,002
売上原価 6,369,706 8,048,736
売上総利益 1,298,276 1,500,266
販売費及び一般管理費 858,846 837,991
営業利益 439,429 662,274
営業外収益
受取利息 362 329
受取配当金 1,442 1,444
不動産取得税還付金 － 12,852
その他 2,646 2,458
営業外収益合計 4,450 17,086
営業外費用
支払利息 25,753 19,436
その他 3,809 454
営業外費用合計 29,563 19,890
経常利益 414,317 659,470
特別損失
投資有価証券評価損 － 12,245
特別損失合計 － 12,245
税金等調整前四半期純利益 414,317 647,224
法人税等 132,198 206,884
四半期純利益 282,118 440,339
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,193 19,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 278,924 420,597
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
四半期純利益 282,118 440,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,089 20,322
その他の包括利益合計 △3,089 20,322
四半期包括利益 279,029 460,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 276,204 437,201
非支配株主に係る四半期包括利益 2,824 23,461
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,562,215 104,535 7,666,750 1,231 7,667,982
計 7,562,215 104,535 7,666,750 1,231 7,667,982
セグメント利益 672,792 8,720 681,513 △267,196 414,317
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,231千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△267,196千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 9,351,349 196,224 9,547,573 1,428 9,549,002
計 9,351,349 196,224 9,547,573 1,428 9,549,002
セグメント利益 835,834 67,885 903,720 △244,249 659,470
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,428千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△244,249千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の
発行）
当社は、令和３年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について、下記のとおり決議い
たしました。
(1）新株予約権の名称
ファースト住建株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
(2）新株予約権の割当対象者及び人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名
(3）新株予約権の数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する新株予約権は1,197個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
また、上記新株予約権の割当日における公正価値の総合計が株主総会で決議された報酬の限度を超える場合
はこれを下回る個数まで減少させる。各人別の減少数は、当初の割当数に比例する。
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10
株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約
権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
(5）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定さ
れる公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給すること
とし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得さ
せるものとする。
(6）新株予約権の割当日
令和３年３月31日
(7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8）新株予約権を行使できる期間
令和３年４月１日から令和23年３月31日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委
員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
(10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(11）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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ファースト住建(株)（8917）令和３年10月期 第１四半期決算短信
(12）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記(8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記(8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(11）に準じて決定する。
(13）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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