2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 エリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8914 URL https://www.arealink.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 尚道
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 佐々木 亘 (TEL) 03-3526-8555
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 2021年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 22,477 △23.4 2,275 △24.9 2,161 △28.0 2,225 －
2019年12月期 29,333 1.8 3,030 8.9 3,000 18.3 △1,753 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 176.16 － 12.9 5.2 10.1
2019年12月期 △138.81 － △10.0 7.4 10.3
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 40,702 18,139 44.6 1,436.16
2019年12月期 43,020 16,419 38.2 1,299.96
(参考) 自己資本 2020年12月期 18,139百万円 2019年12月期 16,419百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,546 △2,228 △2,240 9,776
2019年12月期 4,055 △1,005 △1,020 11,702
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 505 － 2.9
2020年12月期 － 0.00 － 31.00 31.00 391 17.6 2.3
2021年12月期(予想)
－ 0.00 － 34.00 34.00 30.7
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,200 △13.5 1,250 △0.5 1,180 △3.1 850 2.4 67.30
通期 19,700 △12.4 2,500 9.8 2,400 11.0 1,400 △37.1 110.84
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 12,940,900 株 2019年12月期 12,940,900 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 310,445 株 2019年12月期 310,390 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 12,630,505 株 2019年12月期 12,630,778 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2021年２月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定
です。
エリアリンク株式会社(8914) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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エリアリンク株式会社(8914) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の売上高は22,477百万円（前期比23.4％減）、営業利益は2,275百万円（前期比24.9％減）、経常利
益は2,161百万円（前期比28.0％減）となりました。また、2019年12月期に計上した買戻損失引当金のうち、当期
において買い戻さないことが確定したコンテナに対する引当金を取り崩す等という一時的な要因として、買戻損
失引当金戻入益を1,477百万円計上したこと等により、特別利益が1,495百万円となった結果、当期純利益は2,225
百万円（前期比3,978百万円増）と大幅な増益となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタ
イプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めました。そのため、
投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益とな
りました。
「ストレージ運用」は、新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え、厳選出店に加え低稼働物件の移転・解
約により、管理室数の増加ペースは減速いたしました。一方で、利用申込の獲得は堅調に推移したため、稼働率
が前期末比で3.82％pt向上いたしました。また、2020年２月13日公表の「特別損失の計上による業績予想の修
正」にて記載の通り、コンテナの買戻しによる自社保有化の影響で収益率が改善したことに加え、キャンペーン
抑制に伴う値引率の改善、既存現場のコストについて抜本的な見直しを行った結果、営業利益率が前期比で4.6％
pt改善されました。
この結果、ストレージ事業の売上高は14,773百万円（前期比33.1％減）、営業利益は2,184百万円（前期比5.4
％減）となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業は、新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え手元流動性を確保するために、仕入を停止
し、在庫圧縮に注力した販売活動の影響により利益率が低下しました。
この結果、土地権利整備事業の売上高は6,063百万円（前期比12.2％増）、営業利益は872百万円（前期比35.1
％減）となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、貸会議室事業、オフィス事業等の「累積型」の賃料収入を収益基
盤とする事業等で構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部
のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしまし
た。貸会議室事業は、新型コロナウイルスの影響により利用が減少し、前期比で大幅な減収減益となりました。
なお、同事業につきましては、経営資源をストレージ事業をはじめとする主力事業に集中するため、2020年12月
をもって事業撤退しております。一方、オフィス事業においては、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力いたしました。
これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,640百万円（前期比11.0％減）、営業利益は396百万円
（前期比27.6％減）となりました。
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エリアリンク株式会社(8914) 2020年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて19.9％減少し15,947百万円となりました。これは主として現金及び預金が
1,925百万円、販売用不動産が2,790百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて7.1％増加し24,755百万円となりました。これは主として建物が791百万円、
コンテナの買取り等の影響により工具、器具及び備品が2,150百万円、それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて5.4％減少し40,702百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて43.0％減少し6,785百万円となりました。これは主として短期借入金562百
万円、未払法人税等1,362百万円、買戻損失引当金が2,897百万円、それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末に比べて7.4％増加し15,777百万円となりました。これは主として長期借入金が637
百万円減少したこと等に対して、長期未払金が2,385百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて15.2％減少し22,563百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.5％増加し18,139百万円となりました。これは主として繰越利益剰余
金が1,719百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前事業年度末に比べて1,925百万円減少し、
9,776百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,546百万円の収入となりました。主な内訳は、買戻損失引当金の
減少2,897百万円、法人税等の支払額2,010百万円等の減少要因に対して、税引前当期純利益3,284百万円、たな卸
資産の減少額2,537百万円、減価償却費計上額783百万円等の増加要因によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,228百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出額2,178百万円等の減少要因によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,240百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入れによる
収入2,449百万円の増加要因に対し、短期借入金の減少562百万円、長期借入金の返済による支出額3,119百万円等
の減少要因によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（個別） （個別） （個別） （個別） （個別）
自己資本比率(％) 64.2 54.7 49.5 38.2 44.6
時価ベースの自己資本比率
64.3 97.5 39.1 39.6 29.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － 347.4 486.0
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
－ － － 34.6 19.5
レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 2016年12月期、2017年12月期、2018年12月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの
ため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略してお
ります。
（４）今後の見通し
2021年12月期通期の業績予想の見通しといたしましては、売上高19,700百万円、営業利益2,500百万円、経常利益
2,400百万円、当期純利益1,400百万円を見込んでおります。
ストレージ事業においては、引続き、サブセグメントのうちストレージ運用を中心としたストック型ビジネスを
拡大・成長させていく方針であります。累積型の安定した収益基盤をより強固にすることで、不動産・金融市況に
影響されない経営体制を確立していく方針であります。
ストレージ運用は、累積型の安定した収益基盤を支える基幹事業であり、「ハローストレージ」を通して、ブラ
ンド力・認知度の向上、ハロービズストレージ等の新商品の拡充、お客様満足度の向上、ストレージに付随するサ
ービスの開発など、成長事業として、またストレージを通じて社会を豊かにする事業として、さらなる成長・拡大
を目指していく方針であります。
ストレージ流動化は、屋外型コンテナ及びアセット屋内型の「土地付きストレージ」において、一部の物件を除
き自社保有で出店することを計画しています。そのため、一過性の売上・利益が計上されないものの、コンテナや
「土地付きストレージ」を自社保有することでストレージ運用の収益率が改善され、中長期的にはストレージ事業
の収益増加による累積型事業の強化につながると見込んでおります。
上記の結果、ストレージ事業は、売上高15,300百万円、セグメント利益3,000百万円と増収・増益を見込んでおり
ます。
土地権利整備事業（底地）においては、2020年下期から見合わせていた底地の仕入れを再開し、底地の売買を中
心に展開していく方針であり、2021年は売上高3,200百万円、セグメント利益500百万円と減収・減益を見込んでお
ります。
その他運用サービス事業においては、貸会議室事業を2020年12月をもって事業撤退したこともあり、2021年は売
上高1,200百万円、セグメント利益300百万円と減収・減益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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エリアリンク株式会社(8914) 2020年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,702,254 9,776,968
売掛金 142,737 133,416
販売用不動産 7,314,003 4,523,615
仕掛販売用不動産 168,042 130,974
未成工事支出金 82,271 161,453
貯蔵品 19,319 18,994
前払費用 237,554 240,539
前渡金 49,829 9,409
未収還付法人税等 － 258,858
未収消費税等 － 560,489
その他 216,214 161,548
貸倒引当金 △28,989 △29,132
流動資産合計 19,903,237 15,947,135
固定資産
有形固定資産
建物 7,710,695 8,896,479
減価償却累計額 △2,121,569 △2,450,989
減損損失累計額 △313,130 △378,392
建物（純額） 5,275,996 6,067,097
構築物 1,856,156 2,176,606
減価償却累計額 △636,389 △723,026
減損損失累計額 △667,632 △708,747
構築物（純額） 552,134 744,832
機械及び装置 65,181 65,943
減価償却累計額 △57,709 △55,729
減損損失累計額 △5,827 △5,827
機械及び装置（純額） 1,643 4,386
工具、器具及び備品 2,543,233 4,969,292
減価償却累計額 △1,057,473 △1,280,849
減損損失累計額 △151,769 △203,528
工具、器具及び備品（純額） 1,333,990 3,484,914
土地 7,580,168 7,798,452
リース資産 3,103,820 3,130,170
減価償却累計額 △450,571 △748,791
減損損失累計額 － △124,998
リース資産（純額） 2,653,249 2,256,381
建設仮勘定 672,810 253
有形固定資産合計 18,069,993 20,356,319
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エリアリンク株式会社(8914) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
無形固定資産
商標権 1,535 1,329
ソフトウエア 65,953 52,157
その他 745 2,023
無形固定資産合計 68,235 55,510
投資その他の資産
投資有価証券 309,293 243,046
破産更生債権等 1,290,069 1,290,069
長期前払費用 22,584 20,322
差入保証金 1,366,803 1,396,656
繰延税金資産 3,239,129 2,642,903
その他 54,991 54,991
貸倒引当金 △1,304,038 △1,304,138
投資その他の資産合計 4,978,833 4,343,851
固定資産合計 23,117,062 24,755,680
資産合計 43,020,300 40,702,816
6
エリアリンク株式会社(8914) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,624 158,215
工事未払金 1,580 409
短期借入金 562,380 －
1年内償還予定の社債 207,000 182,000
1年内返済予定の長期借入金 1,650,134 1,616,596
未払金 457,894 760,374
未払費用 228,849 213,622
未払法人税等 1,362,609 －
前受金 849,893 686,751
未成工事受入金 96,000 193,720
預り金 2,203 3,597
前受収益 269,716 267,139
リース債務 294,469 288,067
転貸損失引当金 144,858 82,478
買戻損失引当金 5,195,345 2,297,992
その他 422,913 34,889
流動負債合計 11,913,471 6,785,853
固定負債
社債 525,500 343,500
長期借入金 8,455,208 7,817,928
預り保証金 441,668 394,422
長期前受収益 2,063,809 1,796,670
リース債務 2,392,171 2,129,472
長期未払金 11,106 2,396,547
資産除去債務 793,716 864,000
転貸損失引当金 3,889 35,064
その他 640 －
固定負債合計 14,687,712 15,777,607
負債合計 26,601,183 22,563,460
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
資本準備金 6,156,037 6,156,037
資本剰余金合計 6,156,037 6,156,037
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,417,601 6,137,432
利益剰余金合計 4,417,601 6,137,432
自己株式 △274,462 △274,568
株主資本合計 16,410,715 18,130,441
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,845 8,914
繰延ヘッジ損益 △444 －
評価・換算差額等合計 8,401 8,914
純資産合計 16,419,116 18,139,355
負債純資産合計 43,020,300 40,702,816
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エリアリンク株式会社(8914) 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
賃貸営業収入 14,719,486 15,793,172
工事売上高 1,869,067 192,122
不動産販売売上高 12,689,427 6,458,963
その他の売上高 55,270 32,993
売上高合計 29,333,252 22,477,251
売上原価
賃貸営業費用 11,503,103 11,694,664
商品期首たな卸高 157 －
合計 157 －
他勘定振替高 157 －
工事売上原価 1,433,788 171,631
不動産販売原価 9,732,840 5,111,320
売上原価合計 22,669,733 16,977,616
売上総利益 6,663,519 5,499,634
販売費及び一般管理費
役員報酬 106,953 76,006
給料及び手当 835,221 787,345
雑給 48,786 29,482
福利厚生費 125,507 123,014
広告宣伝費 426,094 338,473
交際費 32,719 34,294
旅費及び交通費 63,261 54,732
通信費 163,832 154,348
保険料 5,453 6,306
水道光熱費 10,065 9,787
消耗品費 18,483 19,130
支払手数料 788,062 606,580
支払報酬 343,771 442,725
修繕費 3,340 5,047
租税公課 284,351 189,441
減価償却費 100,886 64,577
貸倒引当金繰入額 12,912 11,455
貸倒損失 357 238
地代家賃 190,757 202,572
その他 72,305 68,216
販売費及び一般管理費合計 3,633,125 3,223,776
営業利益 3,030,393 2,275,858
8
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
受取利息 7,746 7,663
受取配当金 1,097 1,187
受取保険金 7,292 3,780
受取遅延損害金 4,370 3,713
移転補償金 197,911 27,346
その他 27,505 24,134
営業外収益合計 245,923 67,825
営業外費用
支払利息 122,934 131,849
社債利息 2,764 1,903
支払手数料 117,032 21,241
為替差損 83 5,611
貸倒引当金繰入額 977 1,778
その他 32,159 19,836
営業外費用合計 275,951 182,220
経常利益 3,000,365 2,161,462
特別利益
固定資産売却益 17,886 18,427
買戻損失引当金戻入益 － 1,477,559
特別利益合計 17,886 1,495,986
特別損失
固定資産売却損 216 1,312
固定資産除却損 56,509 27,619
減損損失 787,626 343,561
買戻損失引当金繰入額 5,034,593 －
特別損失合計 5,878,945 372,494
税引前当期純利益 △2,860,693 3,284,955
法人税、住民税及び事業税 1,694,573 463,901
法人税等調整額 △2,801,935 596,001
法人税等合計 △1,107,362 1,059,903
当期純利益 △1,753,331 2,225,051
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,111,539 6,156,037 6,156,037 6,751,957 6,751,957 △273,906 18,745,627
当期変動額
剰余金の配当 △581,024 △581,024 △581,024
当期純利益又は当期
△1,753,331 △1,753,331 △1,753,331
純損失（△）
自己株式の取得 △556 △556
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △2,334,355 △2,334,355 △556 △2,334,911
当期末残高 6,111,539 6,156,037 6,156,037 4,417,601 4,417,601 △274,462 16,410,715
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 5,543 △1,275 4,267 18,749,895
当期変動額
剰余金の配当 △581,024
当期純利益又は当期
△1,753,331
純損失（△）
自己株式の取得 △556
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,301 831 4,133 4,133
額）
当期変動額合計 3,301 831 4,133 △2,330,778
当期末残高 8,845 △444 8,401 16,419,116
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,111,539 6,156,037 6,156,037 4,417,601 4,417,601 △274,462 16,410,715
当期変動額
剰余金の配当 △505,220 △505,220 △505,220
当期純利益又は当期
2,225,051 2,225,051 2,225,051
純損失（△）
自己株式の取得 △105 △105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 1,719,831 1,719,831 △105 1,719,725
当期末残高 6,111,539 6,156,037 6,156,037 6,137,432 6,137,432 △274,568 18,130,441
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 8,845 △444 8,401 16,419,116
当期変動額
剰余金の配当 △505,220
当期純利益又は当期
2,225,051
純損失（△）
自己株式の取得 △105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69 444 513 513
額）
当期変動額合計 69 444 513 1,720,238
当期末残高 8,914 － 8,914 18,139,355
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △2,860,693 3,284,955
減価償却費 663,163 783,976
減損損失 787,626 343,561
受取利息及び受取配当金 △8,843 △8,850
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △11,943 △31,204
買戻損失引当金の増減額（△は減少） 5,195,345 △2,897,353
支払利息及び社債利息 125,698 133,753
固定資産売却損益（△は益） △17,670 △17,114
固定資産除却損 56,509 27,619
売上債権の増減額（△は増加） △32,580 9,320
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,330,143 2,537,877
未収消費税等の増減額（△は増加） 50,183 △560,489
仕入債務の増減額（△は減少） △371,437 △10,579
未払金の増減額（△は減少） △203,030 613,090
未払消費税等の増減額（△は減少） 382,145 △382,145
預り保証金の増減額（△は減少） △93,947 △47,246
長期未払金の増減額（△は減少） △113,775 1,100,223
その他 134,930 218,885
小計 5,011,824 5,098,279
利息及び配当金の受取額 8,850 8,843
利息の支払額 △117,299 △130,321
買戻損失に係る支払額 － △419,587
法人税等の支払額 △848,103 △2,010,466
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,055,271 2,546,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △663,333 △2,178,808
有形固定資産の売却による収入 14,423 3,514
無形固定資産の取得による支出 △194,255 △42,735
投資有価証券の取得による支出 △150,000 －
投資有価証券の売却による収入 600 －
貸付金の回収による収入 6,428 535
その他 △19,586 △11,008
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,005,722 △2,228,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,360,720 △562,380
長期借入れによる収入 9,259,454 2,449,178
長期借入金の返済による支出 △10,432,931 △3,119,996
社債の償還による支出 △207,000 △207,000
自己株式の取得による支出 △556 △105
配当金の支払額 △580,635 △504,344
リース債務の返済による支出 △259,717 △295,450
セール・アンド・リースバックによる収入 2,561,903 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,020,202 △2,240,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △3,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,029,358 △1,925,286
現金及び現金同等物の期首残高 9,672,895 11,702,254
現金及び現金同等物の期末残高 11,702,254 9,776,968
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の３つを報告セグメント
としております。
「ストレージ事業」は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されてお
ります。「ストレージ運用」は当社が土地や建物の空室等を借上げ、または土地・建物を保有し、コンテナやト
ランクルーム等のレンタル収納スペースとして利用者に提供する事業であります。「ストレージ流動化」は土地
所有者・投資家のニーズに合わせて、コンテナやトランクルームの設置や建築を受注し販売する事業でありま
す。
「土地権利整備事業」は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を
解決する事業であります。また、当社が底地等を保有する期間における地代収入等、及び収益不動産の売買によ
る収益を含んでおります。
「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、
管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業、時間貸し
会議室の運営を受託する貸会議室事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等でありま
す。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更を行って
おります。従来の「不動産運用サービス事業」、「不動産再生・流動化サービス事業」の２区分から「ストレー
ジ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の３区分に変更しております。
「不動産運用サービス事業」に含まれていた「ストレージ運用」、「ストレージ流動化」を「ストレージ事
業」に、底地等の運用収入を「土地権利整備事業」に、アセット事業、オフィス事業等を「その他運用サービス
事業」にそれぞれ変更しております。また、従来の「不動産再生・流動化サービス事業」は底地売買を強化する
ため名称を「土地権利整備事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
ストレージ事業 財務諸表
調整額
土地権利整備 その他運用 計上額
計
ストレージ ストレージ 事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 12,797,259 9,290,226 22,087,485 5,402,932 1,842,834 29,333,252 － 29,333,252
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 12,797,259 9,290,226 22,087,485 5,402,932 1,842,834 29,333,252 － 29,333,252
セグメント利益 1,534,856 773,845 2,308,701 1,344,088 546,804 4,199,595 △1,169,201 3,030,393
セグメント資産 14,653,444 472,158 15,125,602 7,144,292 4,994,473 27,264,368 15,755,932 43,020,300
その他の項目
減価償却費 448,234 3,960 452,195 － 161,066 613,261 49,902 663,163
有形固定資産及び
10,118,442 － 10,118,442 － 49,061 10,167,503 5,894 10,173,398
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,169,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額15,755,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
内容は管理部門に係る資産であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替
した6,522,238千円を含んでおります。
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
ストレージ事業 財務諸表
調整額
土地権利整備 その他運用 計上額
計
ストレージ ストレージ 事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 14,027,864 746,114 14,773,978 6,063,043 1,640,228 22,477,251 － 22,477,251
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 14,027,864 746,114 14,773,978 6,063,043 1,640,228 22,477,251 － 22,477,251
セグメント利益又は 2,333,029 △148,222 2,184,806 872,916 396,141 3,453,864 △1,178,006 2,275,858
セグメント資産 16,796,441 294,102 17,090,544 4,486,193 5,037,310 26,614,048 14,088,767 40,702,816
その他の項目
減価償却費 580,775 － 580,775 － 152,736 733,511 50,464 783,976
有形固定資産及び
3,415,766 － 3,415,766 210,721 3,308 3,629,796 101,530 3,731,326
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,178,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額14,088,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
内容は管理部門に係る資産であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替
した210,721千円を含んでおります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社トランクハウス２４ 3,339,000 ストレージ事業
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
土地権利整備 その他運用
ストレージ事業 計
事業 サービス事業
減損損失 497,093 － 290,533 787,626 － 787,626
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
土地権利整備 その他運用
ストレージ事業 計
事業 サービス事業
減損損失 343,561 － － 343,561 － 343,561
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,299円96銭 1,436円16銭
１株当たり当期純利益金額または１
△138円81銭 176円16銭
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
－銭 －銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益または当期純損失（△）(千円) △1,753,331 2,225,051
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益または当期純損失
△1,753,331 2,225,051
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,630,778 12,630,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 －
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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