8909 J-シノケンG 2019-02-15 15:00:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                            平成 31 年2月 15 日
 各    位


                           会社名      株 式 会 社 シノケングループ
                           代表者      代表取締役社長       篠原 英明
                           (JASDAQ・コード    8909)
                           問い合せ先    取締役 専務執行役員 霍川 順一
                           (TEL   092-714-0040)



                定款の一部変更に関するお知らせ


 当社は、平成 31 年2月 15 日開催の当社取締役会において、
                                「定款一部変更の件」を平成 31 年3月 27
日開催予定の第 29 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいた
します。

                       記
1.定款変更の目的
 (1)定款第2条(目的)に関しまして、当社の事業内容に即したものにするため、一部事業内容を
    削除するとともに、事業目的各号記載の順序の整理・変更を行うものであります。
 (2)当社の子会社を含めた事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、新たな事業内容を追
    加し、一部記述の整備を行うものであります。


2.定款変更の内容
  変更の内容は別紙の通りです。


                                                      以上
                     【別紙】
                              (下線部分は変更部分を示しております)
         現 行 定   款              変     更   案
(目的)                      (目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす   第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす
る。                        る。
1.建築工事の請負、設計ならびに監理        1.不動産の売買、仲介およびコンサルティングな
2.各種建築資材の輸出入および販売            らびに鑑定
3.不動産の売買、賃貸、仲介、管理およびマンシ   2.不動産の所有、貸借および管理
  ョン管理業                   3.建築工事、土木工事、造園工事、内装工事の請
                             負、設計ならびに監理


【新設】                      4.不動産等に係る投資顧問業および投資一任契約
                            に係る業務

【新設】                      5.投資信託および投資法人に関する法律に基づく
                            投資法人資産運用業および投資信託委託業


4.建造物および構築物の清掃、保守、警備等の管   6.共同住宅およびビルディング等の清掃、保守、
  理運営業務                     警備等の管理運営業務
5.建造物および構築物の各種設備機器の点検、保
  守、管理


6.駐車場管理に関する業務全般           【6~9削除】
7.警備業法に基づく警備業
8.コンビニエンスストアの経営
9.酒類、タバコ、米穀、塩の販売


10.損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基   7.損害保険代理業ならびに生命保険の募集に関す
  づく保険代理業                   る業務
11.生命保険の募集に関する業務


12.インターネットの接続代行業          【12~13削除】
13.フランチャイズチェーンシステムの研究開発
  および加盟店の募集ならびに加盟店の指導業務


14.ホテル、旅館、スポーツ施設の経営および料   8.商業施設(ホテル、飲食店、スポーツ施設等)
  理飲食店の経営                   の所有、貸借および経営


15.貸金業                    9.金銭の貸付、債務の保証、各種債権の売買等の
                            金融業務

16.金融商品取引法に定義される第二種金融商品   10.有価証券等の保有、売買および仲介ならびに
  取引業、投資助言・代理業および投資運用業      管理


17.宅地建物取引業法第50条の2第1項に定義   【17~23削除】
  される取引一任代理等の業務
18.信託受益権の保有、交換、管理および売買
19.民法上の組合、商法上の匿名組合および投資
  事業組合の組成ならびにその組合財産の運用お
  よび管理
20.金銭債権買取り業務
21.マーケティングリサーチおよび経営情報の調
  査、収集および提供
       現 行 定            款                           変      更     案
22.信用保証業務
23.信用調査業務

24.ガス供給および水供給に関連する機器の製造、 11.ガス販売・供給および関連する機器の製造、
  販売                       販売、水の供給に関する事業
25.プロパンガスの販売
26.ガス器具の販売および賃貸
27.ガス工事の請負

28.発電事業およびその管理・運営並びに電気の                  12.発電事業および電力サービス事業
  供給、販売に関する業務

29.介護関連事業の運営および経営管理                      13.高齢者向け施設等の所有、貸借および経営、
30.介護関連事業に関する経営指導、コンサルテ                    ならびに介護に関する事業
  ィングおよび企画、立案

31.建具、家具、什器ならびに日用雑貨等の売買                  【31~32削除】
32.動産の賃貸借、仲介および管理業

33.情報処理および情報提供サービス業                      14.情報処理および情報提供サービス業

34.有価証券の保有・運用ならびに売買                      【34~36削除】
35.土木建設機械、鉱山機械、化学機械および装
  置、工作機械および工具類、産業機械器具、電
  気機器、精密機器、光学機器、事務用機器、船
  舶、コンテナ、航空機、鉄道車輌、自動車およ
  び特殊自動車、広告用構築物、放送通信用機器
  および構築物、店舗設備機器、室内備品および
  道具類、スポーツ・娯楽用設備機器、美術品お
  よび室内装飾品等の各種動産ならびに無体財産
  権のリース
36.前号に掲げた物件の売買、割賦販売、賃貸借
  および売買の仲介ならびに管理

【新設】                                     15.グループ会社等の経営企画、総務、人事、財
                                           務関連業務およびその他必要と認めた業務


37.上記各号の事業を営む会社(外国会社を含   16.上記各号の事業を営む会社(外国会社を含
  む。、組合(外国における組合に相当するもの
    )                      む。、組合(外国における組合に相当するもの
                             )
  を含む。 その他これに準ずる事業体の株式又は
      )                    を含む。その他これに準ずる事業体の株式又は
                               )
  持分を所有することによる当該会社等の事業活    持分を所有することによる当該会社等の事業活
  動の管理、支配                  動の管理、指導、支援、支配

38.上記各号に附帯する一切の業務                        17.上記各号に附帯する一切の業務


(公告方法)                                   ( 公 告 方法 )
第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。た                  第 5 条 当 会 社 の公 告 方法 は 、電 子 公告 と する 。た
だし、電子公告によることができない事故その他や                  だ し 、 電子 公 告に よ るこ と がで き ない 事 故 、 そ の他
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲                  や む を 得な い 事由 が 生じ た とき は 、日 本 経済 新 聞に
載する方法により行う。                              掲 載 す る方 法 によ り 行う 。


( 株 主 名簿 管 理人 )                          ( 株 主 名簿 管 理人 )
第10条                                     第10条
3 当 会社 の 株主 名 簿お よ び新 株 予約 権 原簿 の 作成     3 当 会社 の 株主 名 簿お よ び新 株 予約 権 原簿 の 作
な ら び に備 置 きそ の 他の 株 主名 簿 およ び 新株 予 約権   成 、 な らび に 備置 き 、そ の 他の 株 主名 簿 およ び 新株
原 簿 に 関す る 事務 は 、こ れ を株 主 名簿 管 理人 に 委託   予 約 権 原簿 に 関す る 事務 は 、こ れ を株 主 名簿 管 理人
し 、 当 会社 に おい て は取 り 扱わ な い。             に 委 託 し、 当 会社 に おい て は取 り 扱わ な い。
           現 行 定        款                           変     更      案
( 株 式 取扱 規 程)                            ( 株 式 取扱 規 程)
第11条        株 主 名簿 お よび 新 株予 約 権原 簿 への   第11条        株 主 名簿 お よび 新 株予 約 権原 簿 への
記 載 ま たは 記 録、 そ の他 株 式ま た は新 株 予約 権 に関   記 載 ま たは 記 録、 そ の他 株 式、 ま たは 新 株予 約 権に
す る 取 扱い お よび 手 数料 、 株主 の 権利 行 使に 際 して   関 す る 取扱 い およ び 手数 料 、株 主 の権 利 行使 に 際し
の 手 続 き等 に つい て は、 法 令ま た は定 款 に定 め るも   て の 手 続き 等 につ い ては 、 法令 ま たは 定 款に 定 める
の の ほ か、 取 締役 会 にお い て定 め る株 式 取扱 規 程に   も の の ほか 、 取締 役 会に お いて 定 める 株 式取 扱 規程
よる。                                      による。




                                                                          以   上