平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社シノケングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8909 ＵＲＬ http://www.shinoken.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）篠原 英明
問合せ先責任者 （役職名）取締役 専務執行役員 （氏名）霍川 順一 （ＴＥＬ） 092-714-0040
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親 会 社 株主に 帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 す る 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 111,390 5.1 11,843 △8.3 10,699 △12.3 7,415 △12.6
29年12月期 105,936 30.3 12,920 22.2 12,201 23.3 8,489 27.4
（注）包括利益 30年12月期 7,145百万円 （△16.1％） 29年12月期 8,523百万円 （25.4％）
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 220.08 210.90 25.2 11.1 10.6
29年12月期 254.92 242.10 37.8 14.9 12.2
（参考）持分法投資損益 30年12月期 △37百万円 29年12月期 55百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自 己 資 本 比 率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 101,130 32,582 32.1 960.28
29年12月期 90,972 26,390 29.0 788.60
（参考）自己資本 30年12月期 32,474百万円 29年12月期 26,351百万円
(注) 当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定してお
ります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャツシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △819 △725 854 22,372
29年12月期 2,407 △1,496 9,004 23,035
２．配当の状況
年 間 配 当 金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 22.50 ― 32.50 55.00 919 10.8 4.7
30年12月期 ― 30.00 ― 15.00 ― 1,015 13.6 3.4
31年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 18.1
(注) 当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年12月期につきましては、第２四
半期末（中間）配当は株式分割前の株数を基準に、期末配当金は当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。
なお、株式分割を考慮しない場合の平成30年12月期の期末１株当たりの配当金は30円、年間合計では60円となります。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主 に帰属 １株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 42,500 △27.4 3,600 △47.2 3,200 △48.5 2,200 △47.7 65.06
通 期 90,000 △19.2 8,600 △27.4 8,000 △25.2 5,600 △24.5 165.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名）－ 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 36,380,400 株 29年12月期 36,061,200 株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,562,870 株 29年12月期 2,645,262 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 33,695,258 株 29年12月期 33,303,455 株
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,846 75.6 4,196 94.4 4,066 105.9 4,109 107.3
29年12月期 2,759 218.9 2,158 798.3 1,974 － 1,981 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 121.95 116.86
29年12月期 59.49 56.50
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 13,207 9,061 68.2 266.36
29年12月期 11,746 6,123 52.0 182.86
（参考）自己資本 30年12月期 9,007百万円 29年12月期 6,110百万円
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定してお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の
業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 17
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当期（平成30年12月期）におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等による企業業績や雇用環境の改善が続く
なかで、個人消費も堅調に推移しました。しかしながら、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経済の不確実
性等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、用地価格、建築コストおよび人件費高騰等の懸念の他、一部の事業領域で減速感
は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事
業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は９期連続で過去最高となる1,113億90百万円（前
期比5.1％増加）、営業利益は118億43百万円（前期比8.3％減少）、経常利益は106億99百万円（前期比12.3％減
少）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億15百万円（前期比12.6％減少）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
アパート販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパート経営の提案を行
なうとともに、アパート用地の確保、新規受注(契約)の獲得に努めてまいりました。
当社グループが手がける商品は、駅近で利便性の高いデザイナーズ物件であるため、需要は底堅く推移し
ましたが、一部金融機関の不適切融資に端を発する金融機関の個人向け融資審査期間の長期化等の影響を受
け、アパートの販売（引渡し）件数は前期比でほぼ横ばいでの推移となりました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してま
いりました。
これらの結果、売上高は778億78百万円（前期比2.1％減少）、また利益面については、マンション販売に
おいて、前期には異例な土地のみの分譲取引を行ったこと、及びグループ内取引の見直しを行い、前期まで
計上していたグループ内の子会社からの手数料収入を当期から無くしたこと等により、セグメント利益は90
億１百万円（前期比20.5％減少）となりました。
② 不動産管理関連事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシン
グ力を強化する等入居促進に努め、当連結会計年度末における賃貸管理戸数は33,197戸となりました。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合
様向けサービスレベルの向上に努め、当連結会計年度末におけるマンション管理戸数は6,302戸となり、賃
貸管理並びにマンション管理戸数ともに順調に増加いたしました。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を
図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努
めてまいりました。
これらの結果、売上高は132億３百万円（前期比29.0％増加）、利益面についてはグループ内取引の見直
しを行い、前期まで計上していたグループ内の子会社への手数料支出を当期から無くしたこと等によりセグ
メント利益は25億67百万円（前期比71.3％増加）となりました。
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年間にわたる歴史と技術、信頼と実績により、既
存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注
済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は168億54百万円（前期比24.5％増加）、セグメント利益は15億45百万円（前期比6.3％
増加）となりました。
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
④ エネルギー事業
ＬＰガスの小売販売では、当連結会計年度末において供給世帯数が32,899世帯、電力の小売販売では、当
連結会計年度末において契約が16,472件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は18億71百万円（前期比56.0％増加）、セグメント利益は３億85百万円（前期比71.8％
増加）となりました。
⑤ 介護事業
介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護（デイサービス）施設、認知症対応型グループホー
ム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図
るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は14億51百万円（前期比15.5％増加）、セグメント利益は１億94百万円（前期比
106.1％増加）となりました。
⑥ その他
その他は、海外において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っているほか、イン
ドネシアの首都ジャカルタにおいて「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を開発から施工までの
一貫体制で展開しており、複数案件の開発が進行しております。
また、国内においては、民泊運営事業会社との業務提携を開始したほか、IoTデバイス技術を活用したア
パート“Shinoken Smart Apartment”の販売を開始するなど、新たな取組みを始めております。
これらの結果、売上高は１億30百万円（前期比6.5％減少）、セグメント利益は１億78百万円（前期比
1.8％減少）となりました。
（次期の見通し）
平成31年12月期の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩や
かな改善傾向が継続しており、当不動産業界におきましても金融緩和に伴う投資家の投資姿勢は継続することが見
込まれますが、その市場動向は一時的な好況から適正化に向けた市場環境へ移行しつつあります。前述の一部金融
機関の不適切融資に端を発する問題は、次期以降も当社グループのアパート販売の業績へ一定の影響を与えるもの
と予想しております。
よって、アパート販売の次期計画につきましては、金融機関の個人向け融資審査期間の長期化の影響を考え抑制
的に見積もっております。一方、マンション販売につきましては、2019年の首都圏におけるマンション年間供給戸
数が、2018年とほぼ横ばいの37,000戸程度と予測されており（㈱不動産経済研究所調べ）、株式・債券市場に対す
る不透明感が高まってきている中において安定的投資商品としての相対的優位性の高まりをみせております。当社
グループにおきましてもマンション販売領域は次期以降も安定的に利益を創出する事業基盤として位置付けていけ
るものと考えております。
ゼネコン事業は、国内受注は好調を見込み海外展開も推進してまいります。不動産管理関連事業（不動産サービ
ス）や介護事業（ライフケア）は好調を維持し一層のストックビジネスの拡大を図ってまいります。
当社グループはアパート販売以外の事業で既に経常利益の3分の2以上を構成しており、当社グループが個人向け
アパート販売に依存することなく、事業間の相乗効果（シナジー）が効率的・効果的に発揮され、いかなる経済環
境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤が構築されつつあります。特に介護事業は、当社グループが運営するサー
ビス付き高齢者向け住宅（サ高住）がほぼ100％近い入居率で推移するなど、当社グループのサービスに対しお客
様から高いご支持を頂いていることからも、次期以降も注力する事業領域と考えております。「介護事業」はサー
ビス提供領域を生活支援全般と捉え、「ライフケア事業」と名称を変更し、高齢者・要介護者だけでなく、ニーズ
の大きいご家族やシノケン物件の入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービスを展開するプラットフォーム
としての役割を果たしてまいります。また、業界の慢性的な人材不足を補う介護人材の育成や、その他幅広い分野
での人材育成・派遣等もライフケア事業の一環として模索してまいります。
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
最後に、個人向けアパート販売は、一定の減速を余儀なくされるものの、アセットマネジメント事業の第一弾と
して当期にリリースしたHTT（ハーモニーテラス東京）-１号ファンドが好調な運用パフォーマンスを実現してお
り、今後は国内外で機関投資家向けの不動産ファンドの商品を拡充することで、個人向け融資環境の動向に影響さ
れない新たな販売チャネルとして大きな役割を果たしていくものと考えております。これらアセットマネジメント
事業の収益計画は、現時点では、次期業績見通しには織り込んではいませんが、東京23区内の当社グループのアパ
ート物件に限定した不動産ファンド並びにREIT組成に向けた開発は既に着手しており、リリースした際には、当該
決算期以降の業績見通しの上振れ要素として力強く貢献できるものと認識しております。
このようにアパート販売については、個人向け販売並びに機関投資家向け不動産ファンド・REIT等を活用した
様々な販売手法によって外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築してまいります。また、お客様の生涯を通
したサポート（ライフサポート）が当社グループのミッションであることを再認識し、安定収益基盤となるサービ
ス分野へビジネストランスフォーメーションを加速させ、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、次期（平成31年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高900億円、営業利益86億円、経常利益
80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は56億円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて101億58百万円増加し、1,011億30百万円とな
りました。この主な要因は、不動産事業支出金が16億29百万円減少したものの、販売用不動産が98億10百
万円、受取手形・完成工事未収入金が15億63百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて39億66百万円増加し、685億48百万円となりまし
た。この主な要因は、短期借入金が34億３百万円、工事未払金が８億95百万円増加したことによるもので
あります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて61億92百万円増加し、325億82百万円となりま
した。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が63億63百万円増加
したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億62
百万円減少し、223億72百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億19百万円の支出（前連結会計年度は24億７百万円の収入）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額108億55百万円、仕入債務の増加額14億12百
万円といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加額79億79百万円及び法人税等の支払額48億80百万
円といった減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円の支出（前連結会計年度は14億96百万円の支出）
となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入４億66百万円といった増加要因があった一
方、有形固定資産の取得による支出10億20百万円といった減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億54百万円の収入（前連結会計年度は90億４百万円の収入）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入89億円及び短期借入金の純増加額44億10百万円といっ
た増加要因が、長期借入金の返済による支出101億89百万円、配当金の支払額10億51百万円及び社債の償還
による支出９億42百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。
そのために、効率的な経営体質の整備と積極的な営業活動を推進し、経済環境に左右されることのない安定的か
つ継続的な収益基盤を確立することで、株主の皆様へ安定した利益還元を行ない、企業の存続を最優先として経営
にあたっております。
これらの方針のもと、当期（平成30年12月期）の配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等
を勘案いたしまして、期末配当金は普通配当として１株あたり15円（年間配当金は１株につき30円）を予定してお
ります。
(注) 当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上述
の期末配当金は当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。なお、株式分割を考慮し
ない場合の平成30年12月期の期末１株当たりの配当金は30円、年間合計では60円となります。
なお、次期（平成31年12月期）配当金は、中間及び期末にそれぞれ１株につき15円（年間配当金は１株につき30
円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する
方針であります。
なお、将来の国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢等を考慮した上
で、適切に対応していく方針であります。
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,502,876 22,886,005
不動産事業未収入金 379,291 621,521
受取手形・完成工事未収入金 5,324,751 6,888,112
販売用不動産 28,631,267 38,441,882
不動産事業支出金 19,285,741 17,656,191
その他のたな卸資産 21,036 1,560
繰延税金資産 428,519 452,457
その他 2,406,507 3,164,127
貸倒引当金 △9,793 △11,614
流動資産合計 79,970,198 90,100,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,044,253 3,211,721
減価償却累計額 △910,975 △972,091
建物及び構築物（純額） 2,133,277 2,239,629
土地 2,874,476 2,830,096
その他 3,195,540 4,147,868
減価償却累計額 △1,321,533 △1,674,601
その他（純額） 1,874,006 2,473,266
有形固定資産合計 6,881,761 7,542,992
無形固定資産
のれん 1,128,510 833,276
その他 166,622 194,239
無形固定資産合計 1,295,132 1,027,516
投資その他の資産
投資有価証券 2,056,955 1,573,287
繰延税金資産 142,223 134,261
退職給付に係る資産 38,600 －
その他 654,732 953,752
貸倒引当金 △67,541 △201,117
投資その他の資産合計 2,824,970 2,460,183
固定資産合計 11,001,864 11,030,693
資産合計 90,972,062 101,130,935
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金 4,868,910 5,396,550
工事未払金 3,035,546 3,931,208
1年内償還予定の社債 925,000 802,000
短期借入金 23,611,259 27,015,096
未払法人税等 2,470,700 1,863,278
その他 4,748,500 4,900,644
流動負債合計 39,659,917 43,908,777
固定負債
社債 1,585,000 1,566,000
長期借入金 22,400,189 22,117,397
株式給付引当金 42,920 14,502
その他 893,990 941,628
固定負債合計 24,922,101 24,639,528
負債合計 64,582,018 68,548,306
純資産の部
株主資本
資本金 1,055,625 1,094,830
資本剰余金 630,110 755,211
利益剰余金 25,015,995 31,379,760
自己株式 △577,238 △788,167
株主資本合計 26,124,493 32,441,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 206,070 90,526
繰延ヘッジ損益 △341 －
為替換算調整勘定 21,423 △57,710
その他の包括利益累計額合計 227,153 32,816
新株予約権 12,757 54,228
非支配株主持分 25,639 53,950
純資産合計 26,390,044 32,582,629
負債純資産合計 90,972,062 101,130,935
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 105,936,134 111,390,361
売上原価 83,153,515 88,738,555
売上総利益 22,782,618 22,651,805
販売費及び一般管理費 9,862,398 10,807,874
営業利益 12,920,220 11,843,931
営業外収益
受取利息 50,010 20,020
受取配当金 6,379 9,650
持分法による投資利益 55,505 －
その他 80,589 87,203
営業外収益合計 192,484 116,874
営業外費用
支払利息 436,546 520,545
支払手数料 343,109 296,108
為替差損 74,872 161,369
貸倒引当金繰入額 － 136,000
持分法による投資損失 － 37,411
その他 57,053 110,366
営業外費用合計 911,581 1,261,800
経常利益 12,201,122 10,699,005
特別利益
補助金収入 52,500 －
固定資産売却益 － 113,463
関係会社株式売却益 － 185,514
特別利益合計 52,500 298,978
特別損失
退職給付制度終了損 － 42,200
関係会社株式評価損 － 99,999
特別損失合計 － 142,200
税金等調整前当期純利益 12,253,622 10,855,783
法人税、住民税及び事業税 3,862,576 3,501,842
法人税等調整額 △103,206 14,428
法人税等合計 3,759,369 3,516,271
当期純利益 8,494,253 7,339,511
非支配株主に帰属する当期純利益 4,450 △76,132
親会社株主に帰属する当期純利益 8,489,802 7,415,644
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 8,494,253 7,339,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,421 △115,544
繰延ヘッジ損益 1,282 341
為替換算調整勘定 △38,557 △79,133
その他の包括利益合計 29,146 △194,337
包括利益 8,523,399 7,145,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,518,948 7,226,722
非支配株主に係る包括利益 4,450 △81,547
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,050,021 624,505 17,252,139 △607,526 18,319,139
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
5,604 5,604 11,209
剰余金の配当 △725,946 △725,946
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,489,802 8,489,802
自己株式の取得 △209 △209
株式給付信託による株
式の処分
30,498 30,498
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,604 5,604 7,763,856 30,288 7,805,354
当期末残高 1,055,625 630,110 25,015,995 △577,238 26,124,493
その他の包括利益累計額
非支配株主持 純資産
その他の包括 新株予約権
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分 合計
券評価差額金 益 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 139,649 △1,624 59,981 198,006 9,999 21,188 18,548,334
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
△169 11,040
剰余金の配当 △725,946
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,489,802
自己株式の取得 △209
株式給付信託による株
式の処分
30,498
株主資本以外の項目の
66,421 1,282 △38,557 29,146 2,928 4,450 36,525
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66,421 1,282 △38,557 29,146 2,758 4,450 7,841,710
当期末残高 206,070 △341 21,423 227,153 12,757 25,639 26,390,044
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,055,625 630,110 25,015,995 △577,238 26,124,493
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
39,204 39,204 78,409
剰余金の配当 △1,051,879 △1,051,879
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,415,644 7,415,644
自己株式の取得 △299,753 △299,753
自己株式の処分 86,540 88,179 174,720
自己株式の消却 △644 644 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39,204 125,101 6,363,764 △210,929 6,317,140
当期末残高 1,094,830 755,211 31,379,760 △788,167 32,441,634
その他の包括利益累計額
非支配株主持 純資産
その他の包括 新株予約権
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分 合計
券評価差額金 益 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 206,070 △341 21,423 227,153 12,757 25,639 26,390,044
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
△6,296 72,113
剰余金の配当 △1,051,879
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,415,644
自己株式の取得 △299,753
自己株式の処分 174,720
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△115,544 341 △79,133 △194,337 47,767 28,310 △118,258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △115,544 341 △79,133 △194,337 41,470 28,310 6,192,585
当期末残高 90,526 － △57,710 32,816 54,228 53,950 32,582,629
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,253,622 10,855,783
減価償却費 432,615 554,814
のれん償却額 296,027 295,233
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 135,397
持分法による投資損益（△は益） △55,505 －
支払利息 436,546 520,545
支払手数料 343,109 296,108
投資有価証券評価損益（△は益） － 99,999
固定資産売却損益（△は益） － △113,463
関係会社株式売却損益（△は益） － △185,514
売上債権の増減額（△は増加） △928,806 △1,782,516
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,970,594 △7,979,748
仕入債務の増減額（△は減少） 260,143 1,412,208
前受金の増減額（△は減少） △1,039,254 △24,381
未払消費税等の増減額（△は減少） 80,515 △972,409
その他 447,539 568,849
小計 6,555,958 3,680,905
法人税等の支払額 △4,259,135 △4,880,808
法人税等の還付額 110,582 380,629
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,407,405 △819,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △430,437 △450,388
定期預金の払戻による収入 320,757 404,567
投資有価証券の取得による支出 △138,122 △147,729
有形固定資産の売却による収入 － 221,715
有形固定資産の取得による支出 △1,140,967 △1,020,816
関係会社株式の売却による収入 － 466,230
長期貸付けによる支出 － △156,000
その他 △107,834 △43,341
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,496,605 △725,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,521,627 4,410,618
長期借入れによる収入 14,926,000 8,900,000
長期借入金の返済による支出 △9,369,009 △10,189,573
社債の発行による収入 928,046 780,687
社債の償還による支出 △470,000 △942,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,040 77,490
自己株式の取得による支出 － △299,753
配当金の支払額 △723,982 △1,051,879
利息の支払額 △454,383 △557,321
手数料の支払額 △342,523 △297,949
その他 △22,510 23,772
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,004,305 854,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46,426 △66,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,868,680 △757,762
現金及び現金同等物の期首残高 13,166,585 23,035,265
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 95,070
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 23,035,265 22,372,573
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業
区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産
販売事業」「不動産管理関連事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「介護事業」の５つを報告セグメントと
しております。
「不動産販売事業」は個人投資家に対するアパートの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・区分販売
等を行っております。「不動産管理関連事業」は、アパート及びマンション等の賃貸管理、仲介業務、分譲マンシ
ョン管理及びビル管理業務、入居者向け家賃等の債務保証、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事
業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、
ＬＰガス及び電気の小売販売業務を行っております。「介護事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応
型グループホーム、通所介護施設（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行
う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
連結
不動産販売 不動産管理 ゼネコン エネルギー その他 調整額 財務諸表
事業 関連事業 事業 事業
介護事業
(注)１
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 79,578,312 10,229,295 13,532,975 1,199,318 1,256,258 139,974 105,936,134 － 105,936,134
セグメント間の内部
562,100 27,353 4,508,332 34,061 7,530 238,805 5,378,183 △5,378,183 －
売上高又は振替高
計 80,140,412 10,256,649 18,041,307 1,233,380 1,263,789 378,779 111,314,317 △5,378,183 105,936,134
セグメント利益 11,333,604 1,499,045 1,452,995 224,302 94,236 182,223 14,786,408 △1,866,188 12,920,220
セグメント資産 46,388,078 2,528,420 7,833,855 2,070,010 3,977,440 2,906,643 65,704,448 25,267,613 90,972,062
その他の項目
減価償却費 17,652 40,342 2,303 256,580 78,515 1,013 396,407 36,207 432,615
のれんの償却額 － － 188,750 － 107,277 － 296,027 － 296,027
持分法適用会社への
－ － － － － － － 1,491,517 1,491,517
投資額
有形固定資産及び無
11,575 6,036 1,915 884,600 167,641 65 1,071,835 170,149 1,241,984
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,866,188千円には、セグメント間取引消去△985,274千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△880,913千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,267,613千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に
余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額36,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,491,517千円は、各報告セグメントに属していないものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,149千円は、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
連結
不動産販売 不動産管理 ゼネコン エネルギー その他 調整額 財務諸表
事業 関連事業 事業 事業
介護事業
(注)１
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 77,878,182 13,203,851 16,854,459 1,871,393 1,451,634 130,840 111,390,361 － 111,390,361
セグメント間の内部
－ 34,751 4,456,860 67,261 9,663 248,750 4,817,286 △4,817,286 －
売上高又は振替高
計 77,878,182 13,238,602 21,311,319 1,938,654 1,461,298 379,590 116,207,647 △4,817,286 111,390,361
セグメント利益 9,001,586 2,567,992 1,545,592 385,426 194,283 178,927 13,873,809 △2,029,878 11,843,931
セグメント資産 54,528,968 2,693,503 8,852,309 2,746,033 3,804,253 2,950,364 75,575,433 25,555,502 101,130,935
その他の項目
減価償却費 24,682 39,408 2,302 366,864 85,548 1,468 520,274 34,539 554,814
のれんの償却額 － － 188,750 － 106,483 － 295,233 － 295,233
持分法適用会社への
－ － － － － － － 1,154,661 1,154,661
投資額
有形固定資産及び無
197,427 55,257 - 960,831 22,975 － 1,236,491 140,433 1,376,924
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,029,878千円には、セグメント間取引消去△1,068,489千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△961,388千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,555,502千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に
余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,154,661千円は、各報告セグメントに属していないものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,433千円は、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
不動産販売 不動産管理 ゼネコン エネルギー
介護事業 その他 合計
事業 関連事業 事業 事業
当期末残高 － － 204,479 － 924,030 － 1,128,510
（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
不動産販売 不動産管理 ゼネコン エネルギー
介護事業 その他 合計
事業 関連事業 事業 事業
当期末残高 － － 15,729 － 817,547 － 833,276
（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱シノケングループ（8909） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 788.60円 960.28円
１株当たり当期純利益金額 254.92円 220.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 242.10円 210.90円
(注) １ 当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「役員株式給付信託(BBT)」
及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除して
おります（前連結会計年度64,600株、当連結会計年度25,600株）。
また、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託
(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控
除しております（前連結会計年度80,626株、当連結会計年度41,777株）。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期
（千円） 8,489,802 7,415,644
純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主
（千円） 8,489,802 7,415,644
に帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,303,455 33,695,258
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期
（千円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 (株) 1,763,529 1,466,399
（うち、新株予約権 (株)） (1,763,529) (1,466,399)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成28年３月１日取締役会決議 平成28年３月１日取締役会決議
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め による第７回新株予約権及び平 による第７回新株予約権及び平
なかった潜在株式の概要 成29年３月15日取締役会決議に 成29年３月15日取締役会決議に
よる第９回新株予約権 よる第９回新株予約権
新株予約権の目的となる株式 新株予約権の目的となる株式
の種類及び数 の種類及び数
普通株式 681,000株 普通株式 681,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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